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2020/06/24卒業証明書に続き、LasTrustが卒業見込み証明書をオンラインで発行できるサービスを提供開始
LasTrust株式会社が、ブロックチェーン証明書発行プラットフォーム「CloudCerts」を利用し、従来の紙の卒業見込み証明書をデジタル化した「ブロックチェーン卒業見込み証明書」を提供中です。 コロナの影響で窓口業務が行えない教育機関でも、オンラインを通じて学生に電子送付ができる利点があり、PDF出力機能もあるため、コンビニ発行にも対応できます。 発行されたデジタルの卒業見込証明書の内容はブロックチェーン技術で担保されているため、デジタル形式でありながら原本として利用できる特徴があります。その他、ブロックチェーン上で証明書を発行すると以下の利点があります。 証明書のデータは暗号化（ハッシュ化）され、ブロックチェーン上で分散管理するため、偽造や不正な閲覧を防げる メール等に添付し、所属企業の採用担当者など第三者に簡単にシェアできる 紙媒体よりも発行にかかる時間と資源を節約できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、デバイス上で表示でき、記載内容の妥当性の検証も行える Las Trustは以前、大前経営塾の卒塾生55名に対し、国内で初となるブロックチェーン修了証書の提供を行っています。 記事ソース：Medium
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2020/06/23LayerXが日本IBMと提携、サプライチェーンのデジタル化を推進
ブロックチェーン技術などのテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進するLayerXが、日本アイ・ビー・エムのパートナープログラム「IBM PartnerWorld」に参加し、産業横断的なサプライチェーンのデジタル化を支援することを発表しました。 IBMは農作物や食品の安全性の向上を目指し、ブロックチェーン等のテクノロジーを活用した食品サプライチェーン追跡ネットワークである「IBM Food Trust」の取り組みをグローバルで推進するとともに、そこで培ったトレーサビリティ向上に関するソリューションを他分野で活用するための施策をLayerXと検討、実施していきます。 LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進しています。 また、IBMはThe Linux Foundationによるブロックチェーンのオープンソースソフトウエア開発プロジェクトの一つであるHyperledger Fabricの開発を主導しており、エンタープライズを中心とした幅広い事業分野において世界中で活用実績があります。 記事ソース：PR Times
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2020/06/23ビットコインの購入がセブンイレブンや大手薬局チェーン店2万店舗で可能に
ビットコインATMやレジ・キオスクなどを展開しているアメリカ企業のLibertyXが、米国のセブンイレブン、CVS Pharmacy、Rite Aidの2万店舗以上でビットコインの購入ができることを発表しました。 https://twitter.com/libertyx/status/1275089855689654273?s=20 店舗でBTCを購入する場合、ユーザーは、KYCを行う必要があり、対応するアプリをインストールしてKYC認証が完了すれば、店舗で購入が可能になります。 店舗でビットコインを購入する場合「LibertyXアプリ」をインストール後、無料アカウントを作成して、ビットコインアドレスを入力して購入する流れとなっています。 小売業者を選択後、レジでバーコードをスキャンすることでビットコインの購入が完了できます。店舗で購入できる金額は20ドル〜500ドルの間となっており、購入後10分以内に入金がされます。 記事ソース : PRNewsWire
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2020/06/23PayPal、暗号通貨の売買機能の提供を開始か、Crypto Engineerに関しての求人も見かけられる
PayPal社が3億2500万のユーザーを対象に、暗号通貨を直接売買できる機能を開始する準備を進めていることがCoinDesk社の関係者によりわかりました。 また、PayPal社では現在、暗号通貨/ブロックチェーンに関連する求人を出していることが同社の求人サイトで発見されています。 今回、PayPal社が出している求人は「Crypto Engineer」の募集となっており、インドのチェンナイに拠点を置くCrypto Engineeringチームにての採用となります。 主な職務として、当職ではPayPalサービスの可用性、パフォーマンス、およびスケーラビリティを対象とした主要な暗号化製品/機能の設計、開発、保守が含まれており、インターネット規模のアプリケーションとサービスの構築と維持に関する実務経験を備えたエンジニアリングの卓越性が高いことが期待されているものとしています。 記事ソース : PayPal Recruit , CoinDesk
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2020/06/23暗号資産取引所BybitがFiat Gatewayをローンチ、暗号資産の購入を簡単に
暗号資産取引所BybitがFiat Gatewayをローンチし、ユーザーは同取引プラットフォームで法定通貨を用いてBTCとETHを購入することができます。 Bybitでは今後、ビザカードやマスターカードなどを用いて、20以上の法定通貨を用いた暗号資産の購入が可能になります。 Fiat Gatewayは法定通貨を用いた決算サービスなどを提供するBanxaとXanpoolとのパートナーシップにより実現しています。 Bybitはローンチのキャンペーンとして、一度にUSD $100相当以上のBTCまたはETHを購入したユーザーに対して$10相当のBTCクーポンを配布しています。各ユーザーは最大5回までクーポンを受け取ることができ、合計で50$相当のクーポンを獲得することができます。 記事ソース：Bybit
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2020/06/23IOSTのCTOテリーが中国政府の特別講演に招待され、ブロックチェーンの採用を促進する
中国政府がブロックチェーン導入を推進している中、中国国家公文書管理局が分散型台帳技術（DLT）プロジェクトについて、技術の教養と応用を加速させるため、IOSTの共同創業者CTOのテレンス（テリー）・ワンを招待しました。 IOSTは、中国政府の講演会に招かれた最初のブロックチェーンプロジェクトとして注目を集めました。IOSTは政府機関、今回は共産党中国中央委員会の下にある国家公文書管理局との重要な関係を通じて、中国におけるブロックチェーンリーダーとしての地位を強化していきます。 共同創業者CTOテリーは、ブロックチェーン技術の開発動向とその応用について、中国政府の指導者に向けて講演しました。この講演では、ブロックチェーン技術の開発動向と中国のブロックチェーン産業の現状、真正性を維持するためのIOSTの概要とそのBaaSプラットフォームの革新的な応用について説明しました。 特別講演には、中央事務局の副局長、国家公文書指導部のメンバー、幹部及び職員の代表者など350人が参加し、メイン会場と支部会場で開催されました。 共同創業者CTOテリーは、ブロックチェーン技術と6つのコア技術を使用する方法を説明しました。限りないサポート、より多くのチェーンのサポート、権利管理、スマートコントラクト、プライバシー保護、コンセンサスメカニズム、国家レベルのブロックチェーンの使用事例を加速させるために、積極的にブロックチェーン技術を探索し、完璧なアーカイブ情報アプリケーションプラットフォームとなりうる技術であることを強調しました。 IOSTは「この成果は、中国政府、中国の業界リーダー、大企業がIOSTのブロックチェーン技術を中国でさらに採用するための道を開くと信じています。そして、IOSTの堅牢なエコシステムの発展を促進し、その革新的でユニークな最先端技術の将来的な可能性をさらに引き出すことを期待します。」とコメントしています。 記事ソース：Medium
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2020/06/22IOSTとメディア企業GameTea『Blockchain Gaming Entrepreneurs Camp』でブロックチェーンゲームを育成へ
5月27日、IOSTの共同創業者テリー氏とGameTeaのCEO王家潤氏は、ゲーム開発者に包括的なインキュベーション支援＆ブロックチェーンゲーム産業の育成を行う「Blockchain Gaming Entrepreneurship Camp」プロジェクト契約を締結しました。 また、この計画により、IOSTは今年中に3つの爆発的なゲーミングDAppsの創出を支援することを目指しています。 IOST X GameTea. ブロックチェーンゲームのパワーアップ ブロックチェーンゲームメディアのGameTea-は、高品質な第一線のリソースで知られています。 " GameTeaチームとの協力をさらに深め、GameTeaコミュニティとIOSTゲームエコシステムの発展のためにWin-Winの状況を実現するために、2020年5月27日、IGS成都国際デジタル文化創造産業サミットで、IOSTの共同創業者テリーとGameTeaのCEO王家倫は、ブロックチェーンゲーム起業家キャンプを正式に発表しました。 このフォーラムはIGS委員会とGameTeaの共催で開催されました。多くのブロックチェーンゲーム業界のリーダーや開発者が集まり、全員がスピーチを行い、その後ディベートが行われました。 GameTeaのCEOであるWang Jialun氏は歓迎のスピーチでフォーラムを開きました。王氏は近年のブロックチェーンゲームの発展を解説し、ブロックチェーンゲームのビジネスモデルの利点、NFTのオンチェーンプロップス、価値の共有などをまとめました。また、ブロックチェーンゲームの今後の発展に向けての考えや展望を語りました。" 引用 : 人民日報オンラインー四川省 注：人民日報は、中国最大の新聞グループである。中国共産党中央委員会の機関紙で、全世界で発行され、発行部数は300万部。中国共産党の政策や視点に関する情報を直接提供しています。 2020年、IOSTとGameTeaが共同でBlockchain Gaming Entrepreneurship Campに取り組み、ゲーム開発者に包括的なインキュベーション支援を提供し、ブロックチェーンゲームの普及活動を実施します。 IOSTの 役割： ブロックチェーンの変更やゲームの小道具 “NFT化 “に伝統的なゲームなどのサービスを開発チームに提供する。 ブロックチェーン技術とその利点をより多くのユーザーに理解してもらいながら、従来のゲームを活性化させる。 中小規模のゲーム開発チームのために、技術、資金調達、広告、ボリュームなどのサポートツールをフルセットで提供する。 GameTeaの役割： 中国の豊富なリソースを活用し、開発者チームに無料のオフィススペース、プロジェクト提案、ゲームデザイン、メディアコミュニケーション、ゲームコミュニティの運営サポートを提供する。 Blockchain Gaming Entrepreneurship Campは、ダイナミックなIOSTブロックチェーンゲーミングエコシステムを構築し、エコシステム内の豊富な業界リソースとユーザーリソースを通じて、質の高いブロックチェーンゲーム開発者の潜在能力を解き放つために開始されます。 この計画は、IOSTブロックチェーンゲーミングエコシステムの成長を育成し、最終的には最も爆発的なゲーミングDAppsを孵化させ、ブロックチェーン技術の広範な獲得を促進する。
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2020/06/22国民参加型政党＂参政党＂、大規模組織の意思決定プロセスに デジタル投票システム＂GUILD（ギルド）投票＂を導入、ブロックチェーン技術で＂意志＂を保証する
株式会社 PHI は、オンライン上で自律分散型組織を運営する為のオンラインガバナンスツールを開発しています。 自立分散型組織は、ブロックチェーンなどのICT技術を活用し、所属メンバーによる地理的垣根を超えた全員参画型の組織運営を可能にします。 意思決定の透明性や真正性を技術的に担保することで、既存組織のように伝統的なガバナンス構造に基づいたメンバー間の関係ではなく、メンバー間のコンセンサス（ブロックチェーンプロトコル）に基づき、組織への帰属意識や当事者意識を高め，それが主体性や生産性の向上を促します。 意思決定は、メンバー全員が目標を理解して参加意識を高めながら、連続したメンバーの合意プロセスを実行することが大切です。 参政党へ＂デジタル投票システム＂の導入 2020年4月に結党した参政党は、日本を良くする筋道や方法を考える「シンクタンク」であり、広く社会運動をし、有権者に応援してもらうだけの組織ではなく、国民自身が参加し学び合うサークルとして活動しています。 活動も政策も人材も、自分たちでDIY (Do It Yourself)していくのが参政党の理念です。党は約5000人の党員とサポートメンバーで構成され運営されている。 HP: https://www.sanseito.jp/ 参政党は、地理的に分散する党員・サポーターの増員により拡大する党組織内での、円滑な議題や提案の創出とメンバーが参加する意思決定プロセスをすべてオンラインで実行する機能またはツールを必要としていました。 PHIが目指す次世代組織運営をサポートするツールのひとつ＂GUILD投票システム＂はさまざま構成要因で成り立つ組織の意思決定プロセスを補助する最適なデジタル投票アプリケーションです。 PHIが提供する技術は、組織の課題解決に挑むフレームワークの設計から、持続可能な改善プロセスに必要なデジタルツール（機能）の構築・開発、そして組織改善の評価を行うことを支援します。 今回の参政党への＂GUILD投票システム＂導入では以下の特徴があります。 組織を構成するメンバーの役割（権限）に適したカスタムメイド ユーザーによる提案の可否成立における投票への参加率のパラメータ設定 ユーザーによる提案の可否成立における賛成率のパラメータ設定 投票集計と結果のブロックチェーン技術による記録の真正の保証 オンライン上で投票を完結させ、オープンで公平な投票が可能
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2020/06/22UNICEF Cryptocurrency Fundが125ETH（300万円相当）をテック企業へ投資
暗号資産による投資を行うUNICEF Cryptocurrency Fundが、発展途上国や新興国7カ国の8つのテック企業へ投資しました。 投資額は合計で125ETH（300万円相当）で、Afinidata、Avyantra、Cireha、Ideasis、OS City、StaTwig、Somleng、Utopicの8つの企業へ投資されます。 同企業は以前にもUNICEF Innovation Fundから投資を受けており、今回の暗号資産の投資により更にプロトタイプの作成や技術のスケールを行います。 投資を受け、コロナの影響で苦しむ子供のための課題解決に取り組む企業もあります。 UNICEF Cryptocurrency Fundは投資だけでなく、ビジネスに関するメンタリングや技術面での支援も行うとしています。 記事ソース：UNICEF
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2020/06/21bitbankが「取引手数料ゼロキャンペーン」を複数の通貨ペアで開催
ビットバンク株式会社が、暗号資産取引所bitbankにおいて新規ペア取扱い開始を記念して、取引手数料ゼロキャンペーンを開催することを発表しました。 キャンペーン期間中の6月22日から、以下の4種類の取引ペアにおける、テイカーとメイカーの取引手数料が無料になります。 ETH/JPY ETH/BTC LTC/JPY LTC/BTC キャンペーンは9月30日まで続く予定です。 高度なセキュリティを誇る国内大手取引所bitbankは、今年3月にオンラインのみで完結する本人確認サービスの提供を開始しています。 主要な国内仮想通貨取引所の1つであるbitbankについては、こちらの記事で詳しく解説しています。 bitbankの公式サイトはこちら 記事ソース : bitbank
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