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2020/12/22Compoundが独自チェーンであるCompound Chainのホワイトペーパーを公開
スマートコントラクトによって貸し手と借り手を繋ぐプラットフォームを構築するCompoundプロジェクトの独自チェーンに関するホワイトペーパーが公開されました。 https://twitter.com/compoundfinance/status/1339660221359124481?s=20 Compound Chainは他の台帳から今まで以上のアセットを取り入れるためのツールとなります。同ブロックチェーンはイーサリアム上のコントラクトの代わりとなり、今までと同じようにCOMP保有者によるガバナンスが行われる予定です。 現在開発チームは限定的な機能のみを備えたテストネットの導入に取り組んでおり、次の四半期にリリースする予定です。開発者やバリデーターのためのドキュメンテーションは数週間のうちに公開される予定です。 ホワイトペーパーによると、Compound Chainの大きな特徴として独自通貨CASHを取り入れています。CASHはMaker DAOのDaiと同じように借入を行うことで取得できるようになります。 ユーザーはCASHを用いることでトランザクション費用を支払うことができます。 今年のDeFiブームの先駆けとなったユーティリティ／ガバナンストークン$COMPは、Coinbaseが6月22日にCOMPの取り扱い開始の発表を受けて、1COMP=約50USDTであった相場が瞬間的に1COMP=約200USDTまで高騰し、4倍の値上がりを見せました。 記事ソース：Compound
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2020/12/22FinCENが暗号資産ウォレットに関する新たな規制を発表、CoinbaseやKrakenからは反発の声も
U.S. Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN)が暗号資産ウォレットに関する新たな規制を発表しました。 U.S.Financial Crimes Enforcement Network (FinCEN) は、「ホステッドまたはカバードウォレット」が関与する銀行または金融ビジネスとのトランザクションデータの記録管理および報告を導入する案を発表しました。 同案は、「Requirements for Certain Transactions Involving Convertible Virtual Currency or Digital Assets」と題され、米国の反マネーロンダリング (AML) 法の適用を受けない金融機関が保有するセルフホスティッドウォレットと取引を対象としてAML強化をはかります。 この規則では、3,000ドルを超えるアンホステッドウォレットからの引き出しについてKYC 要件を強化することを求めています。 さらに、1万ドルを超える取引については企業がFinCENに報告しなければいけません。銀行などは、顧客の取引とその相手方に関する情報 (氏名や住所など) を提出して、両者の身元を確認する必要があります。 これに対して、CoinbaseやKrakenからは反対の声も上がっています。 https://twitter.com/brian_armstrong/status/1341241677797752832?s=20 Coinbaseは、FinCEN長官に公開書簡を送付しています。内容としては、パブリックコメントの期間が約60日間が設けられることに対して、今回はわずか15日間でのコメント提供となっており、パブリックコメント受付期間が非常に短いことに苦情を申し立てています。 また、今回の内容にレスポンスするために、詳細な技術分析、広範なコスト評価、そして個人情報を政府機関に自動的に引き渡すことでのプライバシー問題についても考慮する必要が生じるとしています。 FinCENは、報告要件に対しての費用や、追加の本人確認が義務化された場合の見積もりも求めており、コメント期間でこれを実施するのは不可能としています。 また、Krakenも同様に自社のブログにてFincenの今回の件に関しての内容を公開しています。 https://twitter.com/krakenfx/status/1341082074107752448?s=20 Krakenによると、ホームレスや難民など米国の約25％が銀行口座を持っていない状態となっており、既存の要件だと、このようなゆーザーが暗号通貨を利用した取引や送金を行うことができなくなってしまいます。 また、Coinbaseと同様にコメント期間の短さに対しても指摘を行っています。Krakenによると通常の場合、少なくとも30日、重要な問題については60日以上を与えてくれるものの、今回に関しては15日しか存在しておらず不十分であるとしています。 記事ソース：The Block
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2020/12/21SBIグループとSecuritizeがデジタル証券プラットフォームとウォレットの統合のため提携
デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社と、SBIグループのデジタルアセット統括部門であるSBIデジタルアセットホールディングス株式会社が、Securitizeのデジタル証券発行・管理プラットフォームとSBIの「sbiwallet」を統合のためパートナーシップを締結しました。 SBI DAHの投資家ウォレット・カストディソリューション（sbiwallet）と統合することで、Securitizeは世界基準の利便性とセキュリティを備えたデジタル証券管理ソリューションを、ワンストップで提供することが可能になります。 sbiwalletは、機関投資家向けのデジタルアセットウォレットおよびカストディソリューションであり、セキュリティ、規制要件へのコンプライアンス、柔軟な実装を目指しています。 記事ソース：PR Times
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2020/12/21Bitfinexが $BTC , $ETH の個人向けP2Pローンを提供開始
暗号資産取引所Bitfinexは現在、同社のP2PローンプラットフォームBitfinex BorrowにてBitcoin (BTC) とether (ETH) による個人ローンを提供します。 ユーザーは、米ドル (USD) 、ユーロ (EUR) 、日本円 (JPY) 、テザー (USDT) と交換でビットコインを借りることができます。イーサのローンの場合、ユーザはUSDのみを担保として使用できます。 LTV (Loan to Value) については、米ドル、ユーロ、米ドルの保有額の80%まで、円の保有額の70%までがビットコイン融資の対象となります。ETH融資の場合、比率は米ドル保有額の最大80%です。 Bitfinexはビットコインとエーテルローンにそれぞれ年4.16%と1.14%の金利を課しています。 Bitfinex Borrowプラットフォームは今年11月にローンチされ、既にUSDTとUSDのローンを提供していました。 記事ソース：The Block
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2020/12/21Binance Liquid Swapにビットコインが追加、合計で500,000 BUSDプレゼントも
今年発表されたBinance Liquid Swapにビットコインが追加され、合計で500,000 BUSDのプレゼント企画も行います。 Liquid SwapはBinanceが手掛ける少ない手数料で仮想通貨が交換できる取引所です。通常の取引所との違いは下記の3つです。 分散型取引所(DEX)の一種であるAMM(自動マーケットメーカー)である プールされてる仮想通貨からトークン交換が行われる 仮想通貨を預けると利息がもらえる 期間中の12月19日から1月2日までの間にBTC/ETH、DAI/ETH、WBTC/ETHプールへ流動性供給を行ったユーザーは通常の報酬に加えてBUSDを受け取ることができます。 報酬は供給した流動性の占める割合に応じて分配されます。 記事ソース：Binance
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2020/12/21LINEのBITMAXが暗号資産貸出サービスキャンペーン 第2弾を12月18日より開催
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、12月18日より「暗号資産貸出サービス 固定期間型スタートキャンペーン 第2弾」を開催します。 キャンペーン期間中、暗号資産の購入額に応じてリップル（XRP）を毎日プレゼントします。また、各日程で購入した暗号資産の合計金額が100万円以上の場合や、暗号資産貸出サービス「固定期間型」の新規利用などのミッション達成によって、追加のリップル（XRP）がもらえます。キャンペーン日程は以下の通りです １日目：12/18（金） 12:00:00 〜 12/19（土） 11:59:59 ２日目：12/19（土） 12:00:00 〜 12/20（日） 11:59:59 ３日目：12/20（日） 12:00:00 〜 12/21（月） 11:59:59 ４日目：12/21（月） 12:00:00 〜 12/22（火） 11:59:59 最終日：12/22（火） 12:00:00 〜 12/23（水） 11:59:59 各日程の暗号資産ごとの購入金額に合わせたプレゼント内容 10,000円以上の購入／300円相当のXRP 50,000円以上の購入／1,000円相当のXRP 100,000円以上の購入／1,500円相当のXRP 150,000円以上の購入／1,500円相当のXRP 全日程での合計購入金額に合わせたプレゼント内容 合計1,000,000円以上の購入／10,000円相当のXRP 期間中の暗号資産の購入金額（合計）が30万円以上かつ、新規で暗号資産貸出サービス「固定期間型」の利用に伴うプレゼント内容 合計300,000円以上の購入 + 100LN~199LN貸出中／3,000円相当のXRP 合計300,000円以上の購入 + 200LN~299LN 貸出中／6,000円相当のXRP 合計300,000円以上の購入 + 300LN以上 貸出中／10,000円相当のXRP 記事ソース：PR Times
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2020/12/19warp.financeがフラッシュローン攻撃にあい、8億円弱の資産が流出
12月18日にDeFiレンディングプロトコルのWarp Financeがフラッシュローン攻撃に遭い、770万ドル相当（8億円相当）のステーブルコインが流出しました。 https://twitter.com/warpfinance/status/1339751975450267648?s=20 流出したのは385万DAIと392USDCです。 Warpはワープは約550万ドル相当の復旧を計画しており、これは「まだ担保金庫に保管されている」としています。復旧が成功した場合、プロトコルは損失を被ったユーザに資金を分配する考えです。 フラッシュローンでは、一つのトランザクション内で資金やアセットを借り、最終的に同額の資金やアセットを返せば、担保は不要ながらレンディングを行うことができるサービスです。 近年、多額な資金がロックされる多くのレンディングやアグリゲータープロダクトに対してのフラッシュローンによる攻撃で、資金流出が相次いでいます。 こう言った現状を受けて、分散型保険プロトコルのInsurAceがシード資金ラウンドで100万ドル（一億円相当）を調達しています。 同プロトコルは、DeFi分野における多額の資金損失を引き起こしたスマートコントラクトのハッキングを受けて、低保険料の保険商品や保険付投資商品を提供することを目標としています。 記事ソース：The Block
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2020/12/18CosmosネットワークがInter Blockchain Communicationプロトコル1.0のリリース候補版を公開
ブロックチェーン間の相互運用性の実現を目指すCosmosネットワークのInter Blockchain Communicationプロトコル1.0（ICB）のリリース候補版が公開されました。 https://twitter.com/cosmos/status/1338877659892297736?s=20 IBCを用いることで、異なるブロックチェーン間であってもデータのやり取りを行うことができます。 Interchain GmbHのIBCチームはInformalSystems、Agoric、Akash、Iqlusion、ChorusOne、Tendermintなどと協力して、仕様書に従ってCosmos SDK 1.0の開発を行いました。 Informal Systemsと共同で内部でコード監査を実施し、数日前に最後の監査修正を完成させ、アップグレードに向けて準備が整いました。 今回のアップデートの主な変更点としては 非同期確認応答（Asynchronous acknowledgements） アップグレードのサポート バージョンネゴシエーションプロトコルのアップグレード 任意でクライアントの復旧オプションを追加 ヘッダーとパケットが処理されるまでの時間差の導入 クライアント作成時などにチャンネル識別子が決定論的に選択 Cosmosハブでのスターゲート・アップグレードが完了すると、誰でもIBCクライアント、接続、チャネルを作成できるようになります。しかし、IBCのファンジブルトークントランスファープロトコル (ICS 20)を使用してハブとの間でトークンを転送することはまだできません。 記事ソース：Cosmos
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2020/12/18ハッキング被害のCryptopiaが返金の手続きを開始、MTGOXに続く形に
去年1月にハッキング被害を受けたニュージランドの暗号資産取引所・Cryptopia(クリプトピア)が返金の手続きを開始しました。 Cryptopia(クリプトピア)は、去年5月に破産手続きを開始したことを発表しました。 クリプトピアは2019年1月15日と28日の二度にわたりハッキング攻撃を受けました。被害総額は17.7億円相当にものぼると言われ、実に同取引所の暗号資産総保有量の10%近くが盗み取られることとなりました。 破産手続き執行には大手監査法人のグラントソントン社が任命され、同社は関連資産の確保に焦点を当てていくと説明していました。 Cryptopiaは請求ポータルをローンチし、これは3つある返金プロセスの中の第一段階である請求登録にあたるとしています。 先日、同じくハッキング被害にあった株式会社 MTGOXが令和 2 年 12 月 15 日づけで再生計画案を東京地方裁判所に提出しました。破産管財人は小林信明弁護士となっています。 記事ソース：Grant Thornton
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2020/12/17アダルトサイトPornhubでカード使用が不可に、暗号資産のみの受付に
MastercardとVisaがPornhubへのサービスを停止し、プレミアム・アダルト・エンターテインメントの購読を希望する顧客がカードを用いた支払いをできない状態になりました。 Pornhubはポリシーを変更し不正使用を取り締まると同時に、暗号資産による支払いのみを受け付けるとしています。現在はビットコインをはじめテザーやビットコインキャッシュなど16の暗号資産による支払いに対応しています。 同カード会社がPornhubへのサービスを遮断したのは、同サイトが未成年者のセックスや女性への暴行を描写したビデオのアップロードを許可しているというニューヨークタイムズ紙の記事が背景にあります。 2019年にはPayPalがPornhubパフォーマーへの支払いを停止するなど、各種サービスプロバイダーからの影響を大きく受けています。 記事ソース：Decrypt
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