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2019/01/08バンク・オブ・アメリカがブロックチェーン活用したシステムの特許申請、現金処理改善を目指す
この記事の３つのポイント！ バンク・オブ・アメリカがブロックチェーン技術を活用したシステムの特許を申請 ブロックチェーン技術を活用してコミュニケーションの問題を抱える現金処理業務の改善を図る ブロックチェーン技術には熱心な一方、仮想通貨には依然リスク回避的スタンスを維持か 記事ソース：Cointelegraph バンク・オブ・アメリカが現金処理を改善するためのブロックチェーン技術を活用したシステムの特許申請をしていることが明らかになりました。 今回のバンク・オブ・アメリカによる特許申請は、25日に米特許商標庁が公開した特許申請によって明らかになりました。 「Banking systems controlled by data bearing records (データ保有記録によって管理される銀行システム) 」と題された今回の特許は昨年6月に提出されていたものです。 Cointelegraphによると、バンク・オブ・アメリカは「銀行が執り行う膨大な業務の中でも現金処理業務にはコミュニケーションの問題がある」としたうえで、「ブロックチェーン技術がこれらの問題を改善する」と説明しました。 同メディアによると、バンク・オブ・アメリカは過去2年間にわたってブロックチェーン分野での知的財産の取得に注力しており、実際の応用予定などは不透明でありながらも、今年11月には50以上の特許を保有していることが報じられています。 バンク・オブ・アメリカはブロックチェーン技術の活用に熱心である一方、仮想通貨に対してはリスク回避的なスタンスを維持しており、クレジットカードによる仮想通貨の購入禁止を発表するなどしています。 Daichi 金融大手の間で仮想通貨やブロックチェーンのインフラがなかなか整わない中、バンク・オブ・アメリカの特許技術がどのように応用されるのかが気になります
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2019/01/08ライトコイン財団がUFCタイトルマッチの公式スポンサーになったことを発表
この記事の３つのポイント！ ライトコイン財団が米総合格闘技団体UFCタイトルマッチの公式スポンサーになったことを発表 仮想通貨の普及に向けた取り組みの一環であるとしている 世界のスポーツ市場の規模は大きく、仮想通貨関連のスポンサーシップは広がりつつある 記事ソース：Cointelegraph ライトコイン財団は27日、米国の総合格闘技団体である「アルティメット・チャンピオンシップ（UFC）」の公式スポンサーとなったことを発表しました。 今回ライトコイン財団が公式スポンサーとなったのは、「UFC 232: ジョーンズ vs. グスタフソン 2」のタトルマッチです。 このタイトルマッチは、元UFCライトヘビー級チャンピオンであるジョン・ジョーンズ選手とUFCライトヘビー級アレクサンダー・グスタフソン選手のリマッチであり、12月29日に米カリフォルニア州イングルウッドのザ・フォーラムにて開催されました。 ライトコイン財団は今回のスポンサーシップは仮想通貨の普及に向けた取り組みの一環であるとしたうえで、公式発表では「ブロックチェーン技術が主流に近づいていることを示している」と述べています。 ライトコイン（LTC）はコインベースの元エンジニアディレクターであるチャーリー・リー氏によって2011年にリリースされ、PoWを採用、供給量は84,000,000LTCとされています。 非中央集権的な管理がなされていますが、ネットワークの開発はライトコイン財団が行っており、リー氏は財団のマネージングディレクターでもあります。 The Business Research Companyの調査によると、2017年の世界のスポーツ市場はおよそ5570億ドル相当の規模とされており、特に北米地域は33％と最大の市場占有率でした。 スポーツ市場での仮想通貨関連のスポンサーシップは徐々に広がりを見せており、これらのスポンサーシップがまた新たなスポンサーシップを呼び込むものと考えられます。 12月にはブラジルのサッカークラブチームであるアトレチコ・ミネイロがイーサリアムブロックチェーン上のプラットフォームであるFootcoinをベースに「GaloCoin」と呼ばれるファンコインをローンチし、ファンはファンコインを使用してゲームチケットや公式アパレルの購入、ディスカウントプログラムへの参加が可能です。 9月にはフランスのクラブチームであるパリ・サンジェルマン（PSG）がブロックチェーンプラットフォームSocios.comとのパートナーシップのもとトークンエコシステムをローンチし、ファンはファントークンオファリング (FTO) を通してPSGのクラブトークンを獲得することができ、様々な特典が付与されるということです。 6月には世界最大の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）がブロックチェーンベースのeスポーツ投票プラットフォーム「chiliZ」への投資を開示しています。 Daichi 日本のサッカーチームや野球チームと仮想通貨関連のスポンサーシップが進めば、国内での仮想通貨の普及も進みそうですね
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2019/01/08サムスンが英国で仮想通貨ウォレットの商標申請をしていることが明らかに
この記事の３つのポイント！ 韓国サムスン電子が英国で仮想通貨ウォレットの商標申請をしている ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の送金・決済を可能にするソフトウェア 今月12日、サムスンは同社のGalaxy S10へのコールドウォレット搭載の噂を否定 記事ソース：Cointelegraph 韓国のサムスン電子が英国にて仮想通貨ウォレットの商標申請をしていることが27日、英国知的財産庁への申請より明らかになりました。 今回申請されている技術について、申請内容では次のように述べられています。 ”仮想通貨ウォレットとしてのコンピューターソフトウェアの利用、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨送金や決済のためのコンピューターソフトウェア、スマートフォン向けコンピューター・アプリケーション・ソフトウェアなどの、ブロックチェーン技術を活用して仮想通貨の送金やサードパーティーびアプリケーションを通して決済が可能なソフトウェア” 今月12日にはサムスンは同社のスマートフォンであるGalaxy S10にコールドウォレットを搭載するのではという噂を否定していますが、今月10日にはブロックチェーンや仮想通貨関連のソフトウェアをEUにおける商標申請を行っています。 今月初旬にはスマートフォンメーカー大手HTCが同社のHTC Exodus 1に分散型ブラウザBraveを搭載することが発表されており、ビットコインやイーサリアムなどの複数のブロックチェーンに対応した発のネイティブブロックチェーンフォーンとなる見通しです。 先月、 ブロックチェーンに特化したエレクトロニクスメーカーSIRIN Labsが初のブロックチェーンベースのスマートフォンFINNEYを発表し、アンドロイドとオープンソースのSIRIN OSの両方に対応しており、コールドウォレットの搭載や暗合通信などが特徴です。 Daichi スマートフォンなどのモバイル端末へのブロックチェーン技術の応用が進んでいるようで、来年にはブロックチェーンスマホの普及も進みそうですね
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2019/01/08アブハジア共和国がマイニング施設を一時閉鎖、冬の電力供給に備えるため
東ヨーロッパ・ジョージアに隣接するアブハジア共和国が、マイニング施設を一時的に閉鎖すると発表しました。今回一時閉鎖されるマイニング施設は15施設で総電力容量は8,950kWtにのぼります。これは1,800世帯に相当する電力容量です。 電力事業を担当する国営企業Chernomorenergoによると、冬季期間は電力消費量が高くなるため、家庭や重要な社会施設・生産施設の電力供給を保証する必要があると説明しています。 マイニング施設は政府の命令を遵守しており、この措置を受け入れているようです。 アブハジア共和国は2008年にロシアにより独立が承認された国家です。仮想通貨などに対する規制がまだ整っておらず、電気代が安価なことからマイニング施設が多く集まっています。 しかしながら、マイニングは電力網に大きな負荷をかけるため、政府はマイニング施設を政府監督下に置くことを検討しているようです。 記事ソース：The FINANCIAL
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2019/01/08【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生？公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ
ブロックチェーンプラットフォームのイーサリアムクラシック(ETC)上で、データベースを不正に改ざんする「51%攻撃」が確認されました。 Bitflyの調べによれば、今回の攻撃では100ブロック以上が不正に改ざんされたとのことで、マイニングプールなどでも「孤立ブロック」の発生が多く報告されています。 We can confirm that there was a successful 51% attack on the Ethereum Classic (#ETC) network with multiple 100+ block reorganization. We recommend all services to closely monitored the chain and significantly increase required confirmations. — Bitfly (@etherchain_org) 2019年1月7日 この状況を受けイーサリアムクラシックの公式ツイッターアカウントは、各取引所やマイニングプールに必要ブロック承認数を400~4000件に増やすように呼びかけています。 また、公式はOKEx(オーケーイーエックス)やBinance(バイナンス)、Huobi(フォビ)などの大手取引所に直接注意喚起を行なっています。 To all exchanges and mining pools please allow a significantly higher confirmation time on withdrawals and deposits (+400) cc @OKEx @ExchangeXGroup @HuobiGroup @digifinex @binance @bitfinex https://t.co/m5cxcKBVXa — Ethereum Classic (@eth_classic) 2019年1月7日 51%攻撃とは、ブロックチェーンネットワーク上のハッシュパワー(処理能力)の51%以上を保有するマイナー(個人あるいは団体)が、自身に都合の良いチェーンを作り出す行為のことを指します。 この攻撃は、暗号通貨の送金を行った後、その取引を含まないチェーンをねつ造することで「送金をなかったことにする(=送金額を取り戻す)」ダブルスペンディングと呼ばれる不正行為に用いられます。 通常、枝分かれしたチェーンが存在する場合は、最長のチェーンが正当なものとして選ばれるため、ダブルスペンディングを試みる者は他のマイナーより速くブロックを見つけ出す必要があります。 ねつ造したチェーンを最長のものにするにはネットワーク上のハッシュパワーの51%以上が必要であることから、この手口は「51%攻撃」と呼ばれています。 51%攻撃は、マイニングパワーの寡占を利用したハッキング手口であるため、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスを用いたブロックチェーンのみで可能となっています。 イーサリアムクラシック以外にも、昨年ではモナコイン(MONA)やバージ(XVG)などが51%攻撃の被害に遭っています。 日本ではcoincheckが今回のETCの51%アタックによる注意勧告として、ETCの入出金を現在停止しています。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1082446377454465024
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2019/01/08ハードウェアウォレットLedger(レッジャー)にBinance Chainが統合されることが判明
仮想通貨取引所Binanceが開発するブロックチェーンBinance Chainが、ハードウォレットウォレットLedgerに統合されることが判明しました。 Binanceの公式Instagramアカウントに投稿された画像には、ハードウェアウォレットLedger Nano SにBinance ChainとBinanceのアイコンが表示されています。 View this post on Instagram #Binance DEX in active development! #blockchain #bitcoin #cryptocurrency #crypto #BinanceIsGlobal #BinanceExchange Binanceさん(@binanceexchange)がシェアした投稿 - 2019年 1月月4日午後9時08分PST Binance DEXは開発中です! Binance Chainはブロックチェーン資産の移転と取引に焦点を当ててBinanceが開発している新しいブロックチェーンで、ERC-20規格のBinance Coin（BNB）も移転する予定となっています。このブロックチェーンを利用した分散型取引所がBinance DEXで、数ヶ月以内にリリースされることが発表されています。 Binance(バイナンス)が独自のブロックチェーン「Binance Chain」を数ヶ月内にリリースか！デモ動画も新たに公開！ 記事ソース：Instagram
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2019/01/082018年12月のBTC(ビットコイン)はライトニングネットワークのチャンネル容量が11月の3倍に
ビットコインの「ライトニングネットワーク」におけるチャンネルの平均容量が11月比で3倍ほどにまで伸びていることがわかりました。 Bitcoin Visualsのデータによると、11月中旬の平均チャンネル容量は120万サトシ(SAT)ほどであったのに対し、12月中旬では約350万SATにまで増加しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] チャンネル容量の推移 紫色が平均容量 | Bitcoin Visualsより[/caption] また、チャンネルの数自体も順調に増え続けており、11月はじめは8500個ほどであったものが現在では15000個に到達しつつあります。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] ライトニングネットワークのチャンネル数の推移 | Bitcoin Visualsより[/caption] 一方、チャンネルを維持するノードの数自体はそれほど急激に伸びていないことから、チャンネル容量の成長は一部の大型ノードに由来するものであることがわかります。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] ビットコインネットワークのノード数 紫色がチャンネル維持も行なっているノードの数 | Bitcoin Visualsより[/caption] ライトニングネットワークとは、ビットコイン(BTC)のスケーラビリティを改善する技術で、トランザクションの処理に「チャンネル」という新しい概念を実装したものです。 同技術は、特定の人物同士が複数回のトランザクションを行う場合に、チャンネル上で資産のフローを更新していき、最終記録のみをブロックチェーンに記録する、という仕組みで成り立っています。 チャンネルを利用することで、複数回行われるトランザクションを都度ブロックチェーンに記録する手間を省くことができるため、スケーラビリティの改善に繋がることが期待されています。 ライトニングネットワークの登場当初は、チャンネル数の少なさが批判の対象となっていましたが、今年11月に入りその数・容量共に大きく増加しています。
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2019/01/08中国では7人に1人が仮想通貨に投資をした経験があると判明
中国のPANewsが実施した調査で、中国の7人に1人が仮想通貨に投資をしているという結果が報告されました。 PANewsが中国の4980人を対象に仮想通貨・ブロックチェーンに関する調査を実施し、有効回答数は4200人でした。 調査によると、98.22%(4125人)がBitcoinやブロックチェーンについて聞いた経験があり、50%(2062人)が仮想通貨について、42.3%(1777人)がブロックチェーンについて聞いた経験があると答えています。そのうち、ブロックチェーンを非常に理解していると回答したのは20.9%(372人)、大体理解しているは39.5%(701人)だけとなりました。 また、投資に関する質問では、14.24%(598人)が仮想通貨に投資経験があると答えています。そのうち68.56%(410人)が仮想通貨取引所、44.4%(266人)がエアドロップ、43.9%(263人)がマイニングによるものでした。 余剰資金があればどの金融商品に投資をするかという質問では、全体の39.64%(1665人)が仮想通貨に投資をすると答えており、株に次いで多い結果となりました。PANewsは、中国の人々は仮想通貨に投資する意欲が比較的高いと考察しています。 今回の調査はサンプリング数が決して多くはありませんが、仮想通貨の認知度は登場初期よりも格段に高まっており、浸透していると言えます。 記事ソース：超4000份问卷告诉你，熊市还有人愿意入场吗？
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2019/01/08Ripple(リップル)社の技術を利用した国際送金サービスがクウェートのイスラム系大手銀行で開始！クウェート内でリップル社の技術採用が増加中！？
この記事の３つのポイント！・クウェート最大のイスラム系銀行がリップル社の技術搭載の国際送金サービスをローンチ ・ローンチされた新サービスでは、手数料無料で特定の世界大手銀行に国際送金できる ・クウェート国内では既に2つの大手銀行がリップルの技術を採用済 記事ソース：Twitter 中東クウェートの銀行「クウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）」がリップル社のブロックチェーン技術を利用した国際送金サービスを開始したことをTwitterで発表しました。 KFH has started operating an instant cross-border remittance service using Ripple’s blockchain technology. The zero fees “Instant International Transfer” service is available now in Saudi Riyal SAR where customers can make remittance transactions to beneficiaries at Al Rajhi Bank — Kuwait Finance House (@KFHGroup) January 6, 2019 「Instant International Transfer」と呼ばれるこの新しいサービスは、リップルネットを介して手数料無料で世界大手銀行のAI Rajhi銀行に送金を行うことが可能となっています。 昨年2018年5月KWHは「クウェート国内でリップル社のブロックチェーンを活用する初めての銀行になる」と発表しました。 しかしながら、先日一足早くクウェート国立銀行（NBK）がリップル社の技術を利用した送金サービスをローンチしています。 Ripple(リップル)社の技術を利用した送金サービスを世界最高水準のクウェート国立銀行(NBK)がローンチ！ クウェート最大のイスラム系銀行の「クウェート・ファイナンス・ハウス（KFH）」と、世界最高水準の「クウェート国立銀行（NBK）」がリップル社の技術を採用したことにより、今後さらに中東でリップル社の技術が広がっていく可能性が高まりました。 ゆっし 中東って日本にあまり馴染みが無いからあまり感覚的にはよく分からないけど、当然大きなお金が動いているんだよね。リップル社の技術はますます世界に広がっていきそうだね。
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2019/01/08仮想通貨STEEMの特徴・将来性を解説！取引所/買い方・チャートまとめ
Steem/STEEMはコンテンツのマネタイズやコミュニティの拡大のソリューションを提供する、ブロックチェーンベースの報酬プラットフォームです。 実際にSteemitなどのプロダクトが稼働していて、利用ユーザーも多いプロジェクトです。 こちらのページでは、そんなSteem/STEEMの特徴や概要から、競合と比較した優位性についてまとめています。 これを読めば、Steemがどんなプロジェクトなのか、なにを目指しているのかがわかります。 [toc] 仮想通貨STEEMの概要を簡単に把握しよう https://www.youtube.com/watch?v=xZmpCAqD7hs&t=8s STEEMの概要 通貨名/ティッカー STEEM(スチーム) 総発行枚数 上限なし 創業者(CEO) Ned Scott 特徴 ブロックチェーンベースの報酬プラットフォーム 公式リンク Webサイト Twitter Blog(Steemit) Reddit Facebook Youtube Github STEEMの特徴を詳細解説 Steemはブロックチェーンベースの報酬プラットフォーム、Steemitはそれを利用したソーシャルメディアプラットフォームです。 SteemitはFacebookなど今あるSNSと似たようなものですが、データはブロックチェーンに記録されるので、システムに障害が起こった際でも消えてしまうことはありません。 またSteemネットワーク上のトークンを総称してSMT、その中でもSteemitで使用されているものを「STEEM」と言います。表記は似ていますが、意味は違うので混同しないようにしましょう。 これからSTEEMやSteemitについて詳しく解説しますが、少し難しいと感じる人は、「【STEEMの将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説」まで読み飛ばしても、十分にSTEEMについて理解できますよ。 表記について Steem…ネットワーク全体 Steemit…Steemネットワーク内の1アプリ STEEM…Steemit上の通貨 コミュニティ形成&収益化ができるソーシャルメディアプラットフォーム「Steemit」 https://www.youtube.com/watch?v=aKTH0o8AEtQ Steem上で動作しているSteemitというブロックチェーンベースのソーシャルメディアがあります。 Steemitではブログ投稿のような形でコンテンツを提供することができ、そのコンテンツの評価によって投稿者は収益を得ることができます。 また投稿者だけでなく、読者も収益を図ることが可能で、コミュニティ形成と収益化ができるソーシャルメディアとして利用することができます。 発行枚数に上限がない(トークンが毎日発行される) STEEMトークンは発行枚数の上限がなく、発行され続けます。 そのまま保有しているだけでは、価値がどんどん下がってしまうということですね。 これだけ聞くとSTEEMトークンにはあまり価値がないように思えるかもしれません。 基本的にSTEEMは保有するものというよりはSteemネットワークに価値付けをするものであり、保有し続けるものではないので、保有だけするメリットは小さいかもしれません。 トークンのインフレ率 発行されるトークン枚数のインフレ率は、2016年12月時点で年間9.5％になるように設定されています。これから250,000ブロック生成ごとにインフレ率が0.01%(年間約0.5%)低下し、0.95%になるまでインフレ率は下がり続けます。(ここまで約20年) STEEM・SP・SBDの3種類のトークンがある Steemのネットワークでは「STEEM」「Steem Power(SP)」「Steem Dollar(SMD)」の3種類のトークンが使用されます。 STEEMとSBDは仮想通貨取引所で交換することができますが、SPはSteemitネットワーク内でしか入手することができません。 当たり前ですが3つのトークンの役割はそれぞれ異なっています。それぞれの役割についても確認しておきましょう。 3つのトークンの概要 STEEM…外界とSteemネットワーク内の価値のやり取り SP…Steemネットワーク内の通貨 SBD…Steemネットワーク内での法定通貨(仮) STEEM STEEMは他の仮想通貨と同様に、取引所で交換することができます。 ただしSTEEMは日々発行され続けるので、取引所で買ってそのまま持っているだけではインフレにより価値が低下し続けます。 Point 厳密にはSPの形で発行され、SP→STEEMと変換されるときに新規のSTEEMが発行されます。 STEEMは「ネットワーク内で利用する」というよりも、Steemネットワーク全体に価値を付加するような役割があります。 さっちゃん 基本的にSTEEMは保有するものではなく、SP・SBD⇔BTCなどの価値の交換だけに"利用するもの"と考えましょう。銀行間におけるXRPの考え方に近いです。 Steem Power（SP） Steemit Power(SP)はSteemit内で使用されるトークンです。 Steemitの利用で報酬の獲得ができることは紹介しましたが、その報酬はSP50%とSBD50%で与えられます。 Steemitではコンテンツの評価するために「投票」をしますが、その投票にはSPが必要になります。 多くのSPを所持していると、そのぶん投票に使えるSPの数も増えて、投票でのより大きなリターンが期待できるわけですね。（ネットワーク内で大きな力を持てるようになる） また、SPは保有しているだけで新規発行されたSPが利息として付与されます。 さっちゃん SPはSteemネットワーク内での通貨と考えるとわかりやすいです。 このSPは他人にも送金することはできず、取引所でも扱われていません。 SPとSTEEMの交換はできるので、ビットコインや法定通貨に交換したい場合はSTEEMを経由して交換する必要があります。 また、この交換量には制限がかけられているので、すべてSPをSTEEMに交換するにはかなり時間がかかってしまいます。 逆にSTEEMからSPへの変換はすぐに行うことが可能です。 SP→STEEMへの交換の仕組み SPからSTEEMへの交換は、まずはじめに交換したいSPの枚数を決定します。これが13週間に分けてSTEEMに変換されていきます。つまり、最初に指定したSPをSTEEMに変換するには約4ヶ月かかるということになります。 さっちゃん 配当や換金の仕組みなど、SPで保有したくなるような仕組みを作ることで、Steemネットワークを活発にしていく仕組みなわけですね。 Steem Dollar（SBD） Steemitの報酬の一部(50%)として与えられるSteem Dollar(SBD)は、STEEMに交換することができます。 1SMD=1ドルの価値になるように固定されているので、Steemネットワーク内でも確かに価値を維持するものです。 またSPと違って、STEEMへの交換には特に制限はありません。 さっちゃん 個人的にはSteemitの報酬の一部を法定通貨という「確かに価値が認められているもの」とレートを固定することで、Steemネットワークを利用する確実なメリット(安心感)を提供しているのではないかなと考えています。また「1ドル固定することで親しみやすくする狙いがある」という考え方もあります。 すでにSteem上で350個以上のアプリが作られている すでにSteem上には、350個以上のアプリが作られています。 シェア率はSteemitが半数以上を占めていますが、それ以外にも「esteem」「dlive」などの多くのアプリ・プロジェクトの開発が行われています。 Steemネットワーク上で稼働しているプロジェクト一覧(公式) Point 公式サイトの一番上の部分に現在Steem上で稼働しているdApps、プロジェクトの数がリアルタイムで表示されています。 【STEEMの将来性・可能性】使われ方・ユースケースを解説 STEEMがどのように世界に影響を与えていくのか解説していきます。 ここでは技術的なことよりも、STEEMがどのような問題を解決していくのかに焦点を当てて説明します。 すべてのSteem利用者(著者・読者)が報酬を得られる 従来のソーシャルメディアでは、コンテンツの提供者や読者が報酬を受け取ることはできませんでした。 しかしSteem上のアプリでは、投稿したコンテンツが読者から評価されることで報酬を受け取り、また読者も評価に参加してサービスに貢献することで、報酬を受け取ることができます。 また読者が評価をするための投票は、所持しているSPによって票の重みが変わります。 投票したコンテンツが人気になるほど、報酬も大きくなります。 コミュニティが自発的に形成されていく 著者、読者ともに報酬を受け取ることができるので、より多くのユーザーが集まることになります。 また評価を得るためには、質の高いコンテンツを投稿する必要があるので、結果的に優良なコンテンツが集まることが考えられます。 投稿者・読者ともに報酬も受け取ることができるので、参加するユーザーもより増えていき、コミュニティが自発的に形成されていきます。 さっちゃん SPの「ネットワーク内で利用したくなるような仕組み」も自発的なネットワークに貢献していくと考えています。 広告がないSNSプラットフォームを作ることができる Steemは自動的にトークンを発行し続けているので、報酬コストによって運営の資金が圧迫されるということはありません。 そもそもSteemは特定の管理者がいる中央集権型ではなく、P2Pのような分散型の方法で管理されています。 そのため運用コストも非常に小さく、広告による収入に頼る必要がありません。 STEEMの優位性は？競合・類似プロジェクトとの比較 こちらでは、STEEMと比較されることが多い「ALIS」「Golos」「Medium」との違いについて解説していきます。 ALISとの違い ALISもブロックチェーンを利用したソーシャルメディアプラットフォームという点では、STEEMと共通しています。 しかし、STEEMは利用者に対する報酬の支払いを大きな強みとしていますが、ALISは価値がある記事や人々に対してアプローチできることを強みとしている点で異なります。 ALISのプラットフォームでも、ユーザーに対する報酬制度は導入されていますが、あくまで構造をシンプルに抑えるために、トークンの種類は1つに限定されています。 Golosとの違い GolosはSTEEMからフォークしたもので、性能に関して特に違いはありません。 違いをあげるとすれば、STEEMは英語を使うユーザーに向けて作られていますが、Golosはロシア語を使うユーザーに特化して作られている点があげられます。 Mediumとの違い Mediumも独自のコンテンツを投稿できるメディアという点では、STEEMと共通しています。 しかしMediumはあくまでインターネット上のアプリケーションで、ブロックチェーンとは結びついていません。 また、読者が収益をあげることもできません。 Steem/STEEMへの意見・ツイートまとめ 昨日はSteemitのイベントに呼んでもらったので参加してきました。cryptoプロジェクトの初期グロースにはコミュニティ形成が不可欠で、昨日のイベントからはJPメンバーの努力が滲み出ていたのでSteemitコミュニティは本当に素晴らしいと思いました！SteemはICOしてないのにこのクオリティなのが凄い。 pic.twitter.com/YEnkUUaNUV— TomohiroTagami⛓田上智裕 (@tomohiro_tagami) 2018年5月9日 ALISの人気記事は懸念された通り「いいねが集まる記事≠高品質」というのが浮き彫りになってた。Googleはゴミ記事上げる一方、「網羅性」「滞在時間」など色んな要素から【有益性】を決めてるのだが、ALISはいいね数だけかな？「有益性」は少し集権的に決めないと駄目なんだよね。Steemitと同じ課題か— hory (@hory_BTC) 2018年5月26日 #Steemit のコミュニティの強さは今のところイマイチ感じないし、使い方もよく分かんないなぁ、、ってのが正直なとこだけど、ただね、モロッコを旅してる人が多いんだよね何故か！情報が多い！🇲🇦この一点において私はsteemitライフをかなりエンジョイしてます♡— Mari Saita (@mari_saita) 2018年8月6日 steemitこそノーマネーから始められる。昔のクリプトの夢に近いよね。今のクリプトはか金持ち優位の世界に変わった。三年前のギークが楽しむ世界とは違って。どこにも頼れない、信用できない、そんな気持ちに光をさしてくれたのはデセントラライズドでした。とさ。— ふーさん (@chubchubkun) 2018年1月7日 ALISやSteemitのような企業広告に依存しないような仕組み作りはとても面白い。しかしどちらも仕組み的に十分な資金を持っているユーザーが必要でその資金が途絶えたら回らない。結局そのユーザーは企業となり違う形で広告が入る事になりそう— 澤亜澄 Sawa Azumi (@SawaAzumi) 2018年3月26日 STEEMのチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャートSTEEMBTC chart by TradingView スマホ向けチャートSTEEMBTC chart by TradingView STEEM/BTCのリアルタイムチャートを表示しています。 STEEMは発行枚数が増え続けていることもあり、STEEMをただ持っていると…ということがわかりますね。 STEEMのトークン概要解説にもあるように、基本的にはBTCなどとSteemネットワークで価値のやり取りをするものだと考えるのが良さそうです。 STEEMのテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ STEEMのテクニカル分析やチャート確認にはTradingviewChartが便利です。 BinanceだけでなくBittrex、Bitmexなどのチャートもこのサイトだけで確認できるので、複数の通貨・取引所のチャートを確認している人にはかなりの時間の節約になりますよ。 無料で利用できるので、まだ登録していない人は登録だけでもしておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら STEEMが購入できる取引所一覧！ STEEMの取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Huobi Bittrex Poloniexなど OpenLedger DEXなど STEEMを取り扱っている取引所一覧です。 STEEMはBinanceやHuobiなどの海外取引所で取引することができます。 Steem/STEEMプロジェクトまとめ Steem/STEEMの特徴や将来性についてまとめました。 新しい形のソーシャルメディアプラットフォームがどのように成長していくのかに注目したいですね。 Steemについてもっと知りたいと思った人はホワイトペーパーを読んだり、公式Twitterなどをチェックしたりしてみてください。 Steem/STEEMの公式リンクまとめはこちら
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