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2018/05/21【速報】OKExの前CEOがHuobi(フオビ)に電撃移籍
この記事の３つのポイント！1.先週までOKExのCEOを務めていた李書沸氏がHuobiに移籍 2.同氏は金融業界の知識やスキルに長けた人物でHuobiトップが直々にヘッドハンティング 3.今回の移籍は中国大手取引所の勢力図に大きな影響を与えると予測される 記事ソース:Chain China 取引量で世界一の座を獲得したことで記憶に新しい仮想通貨取引所OKExのCEOを勤めていた李書沸(リー・シューフェイ)氏がライバルである取引所Huobi(フオビ)の取締役会秘書および国際市場開拓の要職についたことが判明しました。 リー氏は今月14日にOKExのCEOを辞職したばかりでまさに電撃移籍となりました。現在Huobiが発行するHTトークンはこのニュースを受け、約14％の上昇を記録しました。 同氏は以前香港上場企業でCFO(最高財務責任者)を勤めた経歴の持ち主で、特に金融業界やコーポレートファイナンスの部門に長けています。新たに参加したHuobiでは取締役会に関わっていくほか、グループの海外市場開拓を担当すると言います。 コインテレグラフジャパンはHuobiの創設者兼CEOの李林(リー・リン)氏が従業員に当てたメールを入手したとし、同氏が李書沸氏のCEO辞任の知らせと同時に連絡をし、直後に合意に至ったと明かしました。 現在仮想通貨取引所は中国資本のBinance,Huobi,OKExという3社が熾烈な競争を繰り広げており、今回の移籍は業界の勢力図に大きな影響を与えることが予測されます。 kaz Huobiの勢いが止まらない…！
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2018/05/21新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される
この記事の３つのポイント！1.テザー社が新たに2億5000万USDTを発行 2.界隈ではこのトークンの裏付けに対して懐疑的な声も 3.テザー社は批判者に対して法的措置に出ると警告 記事ソース:OMNIEXPLORER テザー(Tether)社が今月18日、2億5000万ドル(約280億円相当)相当の新しいUSDTトークンを発行したことがオムニ・エクスプローラーのデータで明らかになりました。 テザーはステーブルコイン(安定した通貨)のUSDTを発行する企業で、テザーはUSDTが1:1の割合でアメリカドルに裏付けられているとしています。 現在USDTはステーブルコイン市場を独占している状況にあり、発行枚数は25億USDTに達しています。界隈ではこれらのトークン全てが本当に米ドルに裏付けられているのかと疑問視する声が上がっています。 USDTの批判者のうちの一人であるブロガーのBitfinex'edはテザーのトークン発行とビットコインやイーサリアムの価格上昇との相関関係を指摘しています。 テザー社と共通の経営陣が運営している仮想通貨取引所のBitfinexは監査報告がなく未だ立証されていないUSDTの1USD=1USDTというレートに対し疑問を投げかける批判者を相手に法的措置をとると脅しました。 しかし、現在ゴールドマンサックスやCircleなど大手金融機関がステーブルコインの発行を検討しており、今後市場への参入者が増えると予想されます。これらの企業がステーブルコインの市場に参入すれば、USDTの独占が終わり競争が起こるとみられています。 kaz 流石に発行しすぎでしょ…
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2018/05/21ノルウェー中央銀行が独自のデジタル通貨の発行を検討していると報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.ノルウェー中銀が独自のデジタル通貨発行を検討 2.同通貨には電子決済や預金の代替手段など三つの用途が想定されている 3.欧州では今後国家が発行するデジタル通貨の普及が進んでいくと見られる 記事ソース:NORGES BANK PAPERS ノルウェーの中央銀行であるノルウェー銀行が、貨幣への信頼を確固たるものにするべく、現金を補足するシステムとして独自のデジタル通貨の発行を検討していることが18日に公開された報告書で明らかになりました。 これレポートによると、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の発行をする際に考慮するべき要素が書かれており、CDBCには少なくとも3つの用途があると強調されています。この3つは銀行への預金に代わる代替手段の導入、現金を補う通貨、電子決済システムのための独立した対策となっています。 ノルウェー銀行は、CBDBの発行が同行や他の金融機関の貸付能力に影響を与えることは決してあってはならないことだと言います。そして、需要が有る限りは、貨幣の発行も続けるとしています。 「ノルウェー銀行がCBDCの導入に積極的に取り組むべきがどうかの結論を出すのにはまだ早い。CBDCの影響は具体的な仕様に左右されるだろう。また、設計はCBDCを導入する目的に左右されるだろう。」 欧州ではスイスのeフランやスウェーデンのeクローナのように、国家が発行するデジタル通貨の発行を計画する国が増えてきており、今後普及が進んでいくと見られています。
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2018/05/20Coinbaseが規制当局と協議、銀行ライセンス取得へ動き出す
この記事の３つのポイント！ 1.Coinbaseが規制当局と協議を重ね、銀行ライセンスの取得へ動き出す 2.広報はコメントを拒否したものの、規制当局との関わりは認める 3.もし認可されれば銀行業務を含めさらに多様な事業を展開することが可能に 記事ソース:WSJ アメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が銀行ライセンス取得について、同国の規制当局と協議を重ねているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が18日に報じました。 Coinbaseが銀行ライセンス取得へ動き出す WSJが報じたところによると、Coinbaseは今年初頭に銀行ライセンスと取引所というビジネスモデルについて、米通貨監督庁(OCC)と協議したと言います。しかし、Coinbaseの広報担当者はこの件に関してのコメントを拒否しました。 一方で、広報担当は「提供する商品やサービスに関して適切なライセンスを持つことを確実にするために、国な規制当局との綿密な連携に注力している」と述べました。 WSJは今年4月にもCoinbaseが認可証券会社および電子取引所として米証券取引委員会(SEC)への登録を目指していると報じています。 ライセンスが認可されれば銀行業務を含む業務の拡大が可能に Coinbaseが銀行ライセンスを取得すれば、同社はOCCの限定目的許可を利用して資産保管サービスや決済サービス、さらには機関投資家の誘致にも繋がります。そして、Coinbaseはユーザーに対し、連邦政府の保証付きの銀行口座を提供することが可能になります。 OCCのジョセフ・オッティング氏はこの件に関して銀行協会の会議でコメントを発表し、「州規制を回避する目的で銀行ライセンスの取得を試みるフィンテック企業の大半が途中で断念している」と述べました。 kaz Coinbase攻めるなぁ
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2018/05/20コロンビアでブロックチェーン協会が発足、仮想通貨普及に尽力
この記事の３つのポイント！ 1.コロンビアでコロンビアブロックチェーン協会が設立される 2.同協会はコロンビア国内での仮想通貨の普及および政府への助言を目的とする 3.中南米で既存の金融システムの恩恵を受けられていない人が多く、仮想通貨で問題解決を目指す 記事ソース:EFE通信 スペインのメディアであるEFE通信はコロンビアの企業6社が提携し、「コロンビアブロックチェーン協会」を設立したと17日に伝えました。同協会はコロンビア国内での仮想通貨とブロックチェーンの普及を促進し、規制などに関する事項について政府に助言を行うことを目指すとしています。 協会に参加しているのはBuda Columbia、Bitcoin Columbia、Cajero.co、IntiColumbia、RSK、Panda Groupの6社です。各社の代表とコロンビア国立大学の研究グループの研究グループであるinTIColumbiaの共同責任者マウリシオ・トーバー氏は今週水曜日にボゴダで開かれたイベントに出席し、組織の目標について議論しました。 ディアリオ・ビットコインはトーバー氏が同イベントにおいて不必要なコストをかけ、職権を乱用しているとして従来の金融機関を非難したと報じました。さらに、同氏は市民が現行のシステムに不信感を募らせていることを指摘し、ブロックチェーンの可能性についても述べました。 Buda ColumbiaのCEOを務めるアレハンドロ・ベルトラン氏は、中南米に置ける仮想通貨の未来についての持論を展開し、2億人以上いると推測される銀行口座を持たない人たちの手助けになると指摘しました。 kaz マイクロトランザクション向きの仮想通貨が歓迎されそうな市場だよね
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2018/05/20マルタが英国企業と提携し、ブロックチェーンを公共交通機関に導入へ
この記事の３つのポイント！ 1.マルタの運輸省は英スタートアップと提携し、公共交通へのブロックチェーン採用へ 2.マルタでは以前からブロックチェーン関連の法整備が進められていた 3.今後も同国ではブロックチェーンの普及が進んでいくと見られる 記事ソース:Malta INDEPENDENT マルタの運輸省は今月17日に、マルタの公共交通サービスを改善すべく、英国のスタートアップ企業オムニチュードと提携したと現地メディアのマルタ・インディペンデントが報じました。 マルタは以前よりブロックチェーンフレンドリーな国づくりを掲げており、その一環としてBinanceやOKExといった世界トップクラスの取引所を自国に誘致しました。 マルタの運輸相を務めるイアン・ボーグ氏はオムニチュードとの提携によって交通と物流のブロックチェーン化を進め、「交通全体の信頼性を向上させる」とコメントしました。 一方のオムニチュードCEO、クリス・ペインター氏は同社が「オムニチュードの持つ包括的なブロックチェーンの可能性を追求するべく、マルタ政府とのプロジェクトを楽しみにしている」と語りました。 「世界中の政府が、コストを削減し、サービスをシンプルにするべくブロックチェーンの可能性を検討し始めている。マルタの政府は非常に先進的で、我々はこのプロジェクトの可能性に期待している」 マルタ金融サービス局(MFSA)は今年4月に仮想通貨やブロックチェーン関連の規制の透明性を確保するべくコンサルテーション・ペーパーを発表しており、マルタでは今後もブロックチェーンに積極的に関わっていく方針であることが伺えます。 kaz やっぱりヨーロッパ強いなぁ
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2018/05/20スティーブ・ウォズニアック氏「イーサリアムは次のアップルになり得る」
この記事の３つのポイント！ 1.ウォズニアック氏がイーサリアムは次のAppleになり得ると発言 2.同氏はイーサリアムのプラットフォームを評価し、興味を抱いているとした 3.ウォズニアック氏は一貫して仮想通貨には前向きな姿勢を示している 記事ソース:Forbes Forbesによると、Appleの共同設立者として知られるスティーブ・ウォズニアック氏はウィーンで開催されているカンファレンス、WeAreDevelopersにてイーサリアムのプラットフォームとAppleを比較し、今後イーサリアムの影響力が強まるだろうと述べました。 ウォズニアック氏はカンファレンスで登壇し、イーサリアムに着目しており、「イーサリアムはAppleのもつプラットフォームと一緒」だと語りました。同氏はイーサリアムは長期的な目で見れば、将来的にはAppleと同等の影響力を持つだろうとしました。 「イーサリアムは興味深い、これは物になる。」 Forbesはウォズニアック氏はイーサリアムがまだ初期の頃から着目していたが、今年初頭には仮想通貨から距離を置いていたと言います。 ウォズニアック氏は先週同じカンファレンスのオープニングスピーチにて仮想通貨を賞賛していましたが、やはり同氏の仮想通貨に対する姿勢は一貫して前向きなようです。 kaz テック界の重鎮からのポジティブなコメント！
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2018/05/20BTCマイニングは2018末に世界の電力消費の0.5%に達すると試算される
この記事の３つのポイント！ 1.経済学者がビットコインの電力消費量は将来的に世界全体の0.5%に相当すると試算 2.今後もビットコインの電力消費量は増えていく見込み 3.事態は悪化する一方で早急に対応が必要とされている 記事ソース:INDEPENDENT 科学に関する論文を掲載している科学誌のJouleに「悪化するビットコインのエネルギー問題(Bitcoin's Growing Energy Problem)」というタイトルの論文を発表した経済学者のアレックス・デ・フリース氏は2018年末までにビットコインマイニングに使われる電力が世界の消費量の0.5％を占めるだろうとインディペンデントに語りました。 ビットコインの電力消費量問題が浮き彫りに デ・フリース氏はビットコインは現時点で2.55GWほどの電力を使用しており、将来的には7.67GWに達する可能性があるとしています。この試算から同氏は「ビットコインネットワークには大きな問題が存在し、深刻化している」という結論を出しました。 一方で、デ・フリース氏はライトニングネットワークなどの新たなテクノロジーが事態を改善する可能性があるとしました。 同氏はインディペンデントに対し、「0.5%という数字すらかなり衝撃的だ」と述べました。 「従来の金融システムと比較すれば、それは大きくかけ離れたものだ。マイニングによる電力消費量の増大は、温暖化対策の目標とは反対の方向へ進んでいる」 デ・フリース氏の論文は専門家によってビットコインの電力消費のデータを示した初めての論文で、同氏はこの論文が議論の発端になることを願っていると言います。 kaz 0.5%って字面上少なそうだけど、実際めちゃくちゃ多いよね
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2018/05/20スイスがヨーロッパのブロックチェーンに友好的な国家一位に選出される
この記事の３つのポイント！ 1.スイスがブロックチェーンに友好的な都市一位に選ばれる 2.評価の理由としては仮想通貨ハブの設置と低い税率 3.一方のジブラルタルとマルタも仮想通貨産業に積極的な姿勢 記事ソース:Blockshow 今月開催が予定されているブロックチェーンのカンファレンスであるブロックショー・ヨーロッパ2018は、ブロックチェーンプロジェクトを立ち上げるのにもっとも適しているヨーロッパの10カ国の1位にスイスがランクインしたとする調査結果を発表しました。 今回発表されたリストではスイスについで、ジブラルタルとマルタが2,3位にランクインしました。この調査はヨーロッパ48カ国を対象にICO周りの規制と仮想通貨決済に関する規制、さらに仮想通貨の課税システムの三つの項目に基づいてランキングが作成されました。 スイスが高く評価された理由として、ツーク州に置かれている「クリプトバレー」という仮想通貨ハブ、低い税率に設定され投資家にとってタックスヘイブンとなっている点が評価されました。 一方のジブラルタルはジブラルタル・ブロックチェーン取引所(GBX)の運営開始までに200を超えるICOを集めたとされています。 マルタは仮想通貨の法整備に力を入れており、先日大手取引所のBinanceとOKExを迎え入れたことでも話題を呼びました。 kaz 僕が住んでいた一年前にはそんな雰囲気なかったですけどね。
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2018/05/1950万台のパソコンがクリプトジャックのマルウェアに感染し、モネロをマイニング
この記事の３つのポイント！ 1.WinstarNssmMinerというクリプトジャックのマルウェアが検知される 2.マルウェアは感染したデバイスでモネロをマイニングする他、デバイスのクラッシュも可能 3.感染したコンピューターの数は50万台と見られ、大規模な被害が確認された 記事ソース:Finance Magnates ファイナンス・マグネイトは50万台近くのコンピューターが「クリプトジャック」のマルウェアに感染し、3日間で計133XMR(300万円相当)をマイニングしたと18日に報じました。 半年間の感染数に匹敵する規模のマルウェアが検知される サイバーセキュリティを提供する360トータルセキュリティーは16日に新たな調査レポートを発表し、WinstarNssmMinerと呼ばれるマルウェアが新たに見つかったとしています。このマルウェアは感染したコンピューターをマイニングに利用する他にクラッシュさせることもできると言います。 過去数カ月間で、仮想通貨ブームの隆盛とともにクリプトジャックの件数も増えており、社会問題になりつつあります。 マイクロソフトは2017年9月から2018年1月の間に64万台強のデバイスがクリプトジャックのマルウェアに感染したと発表していましたが、今回のマルウェアは3日間でそれに匹敵する数のデバイスが感染しました。 360トータル社はWinstarNssmMinerは特定のウイルス対策ソフトを検知すると、デバイスを強制的にクラッシュさせるようにプログラムされているとし、マルウェアを削除するのは非常に難しいとしました。 一方で、同社はこのマルウェアがカスペルスキーやアバストといった有名な対策ソフトを検知すると自動的にプログラムを終了すると発表しました。 kaz トロイの木馬とかじゃなく時代はクリプトジャックか、
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