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2021/01/11bitFlyerが7 周年記念、抽選で 15 名に最大 7 万円相当のビットコインが当たるキャンペーン
暗号資産取引所を運営する株式会社 bitFlyerが1 月 9 日に創業 から7 周年を迎え、創業 7 周年を記念しキャンペーンを行います。 キャンペーン期間中に、販売所にて所定の種類及び金額以上、暗号資産を購入されたユーザーを対象に、抽選で 15 名に最大 7 万円相当のビットコインをプレゼントします。 キャンペーン期間は1 月 9 日から2 月 4 日までで、2000円以上購入した暗号資産の種類数に応じて、以下の通りプレゼント内容が変わります。 bitFlyerにて仮想通貨を売買するために必要な、bitFlyerへの入金手順やトラブル対処法、手数料などについてはこちらの記事でまとめて解説しています。 記事ソース：PR Times
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2021/01/11My Crypto Heroesがおとなの防具屋さんとコラボ、アニメIP付きNFTカードの発行
double jump.tokyo株式会社が運営するMCH+が、「おとなの防具屋さんⅡ製作委員会」と共にマンガ『おとなの防具屋さん』の第二期アニメ化を記念したコラボを実施します。 My Crypto Heroesとのコラボではブロックチェーンゲームと連携したアニメIP付きキャラクターNFTカードを発行します。NFTカードはブロックチェーンを用いてデジタル上で保有できるコラボ限定オリジナルアイテムとなります。 その他マイクリゲーム内にてオリジナルコラボアートの配布やコラボクエストを実施します。 コラボは第一弾と第二弾に別れています。 第一弾は2021年1月8日から2021年3月31日で、『おとなの防具屋さん』専用招待コード「otona2」を入力してマイクリを始めたユーザーに、オリジナルアート「魔王」がプレゼントされます。 さらに『おとなの防具屋さん』の声優であるえなこ氏のサイン色紙を抽選で1名にプレゼントキャンペーンや、オリジナルクエスト「Node: おとなの防具屋さん」が登場します。 第二弾は2021年2月下旬からコラボ記念NFTカードを販売します。販売予定キャラクターは以下の通りです。 リリエッタフ レアリカ セラス ミィナ ナーデン 記事ソース：PR Times
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2021/01/09Ripple CEOのBrad Garlinghouse氏がSECによる訴訟に関する質問へ回答
SECに訴訟を受けているRippleのCEOBrad Garlinghouse氏が自身のツイッターにて訴訟に関する質問への回答を行いました。 https://twitter.com/bgarlinghouse/status/1347275356638638080?s=20 回答は5つの質問に対して行われました。 なぜRippleはSECと和解しないのかという質問に対しては「詳細は説明できないが私たちは和解しようと努力してきたし、これからも努力し続けることを理解してほしい」という旨の回答を行いました。 さらに取引所に対してXRPを支払ったのか、また再度取引が可能になるのはいつかという質問に関しては「XRPはオープンソースで取引されているものであり、私たちがコントロールできるものではない」と説明し、米国における規制が不明瞭であることを指摘しました。取引所への支払いがあったのかどうかは説明されていません。 他にもなぜ沈黙を続けるのか、投資家はRippleに対してどう考えているのか、そして顧客へXRPを支払ったかなどの質問に答えています。 先月SECによるリップル社の重役2名に対して行われた起訴がきっかけとなり、Coinbaseに続きBinance USが$XRPのトレーディングと入金を1月13日より中止することを発表しています。 記事ソース：Twitter
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2021/01/09Coinbaseが取引実行スタートアップのRoutefireを買収
暗号資産取引所Coinbaseが取引実行スタートアップのRoutefireを買収しました。買収の金額は公開されていません。 Routefireは7日、Coinbaseに加わることでデジタルアセットのエグゼキューションサービスをさらに発展させていくことを明らかにしました。 同社は2017年に設立され、機関投資家を対象に大口のオーダーを高速かつ安価な手数料で実行できるサービスを提供しており、Coinbaseに買収された後は取引所のプライム・ブローカー事業をさらに拡大させる予定です。 Coinbaseは去年も取引実行企業のTagomiを買収しています。 Coinbaseは先日、Appleストアの人気フリーアプリトップチャートにて30位にランクインしており、暗号資産の値上がりなどにより注目が集まっている様子が伺えます。 記事ソース：The Block、The Block
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2021/01/08LasTrustがデジタル証明書のオンライン一括送付機能を追加、コロナ禍の教育機関をサポート
ブロックチェーン証明書スタートアップLasTrustが、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts」の管理者用画面「Manager」をローンチします。 これによりデジタル証明書をオンラインで一括送付が可能になり、コロナ禍において窓口業務の通常営業が難しい高等教育機関をサポートにつながります。 「Manager」では証明証発行にかかる操作を画面上のボタンで簡単に操作できるインターフェースを実装し、作業効率の改善を実現し全行程を非接触、非対面で行うことができます。 また、LasTrustは証明書のデジタル化に取り組みたい高等教育機関を募集しており、下記のリンクより問い合わせが可能です。https://lastrust.io/contact/ デジタルの卒業見込証明書の内容はブロックチェーン技術で担保されているため、デジタル形式でありながら原本として利用できる特徴があります。その他、ブロックチェーン上で証明書を発行すると以下の利点があります。 証明書のデータは暗号化（ハッシュ化）され、ブロックチェーン上で分散管理するため、偽造や不正な閲覧を防げる メール等に添付し、所属企業の採用担当者など第三者に簡単にシェアできる 紙媒体よりも発行にかかる時間と資源を節約できる 紙の修了証書を保管する必要がなく、デバイス上で表示でき、記載内容の妥当性の検証も行える 記事ソース：PR Times
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2021/01/07暗号通貨市場の時価総額が初めて100兆円を突破
BTCの価格高騰から他のアルトコインの価格も上昇する暗号通貨市場ですが、2020年1月7日にCoinGeckoのデータによると暗号通貨市場全体の合計時価総額が、100兆円を超えたことがわかりました。 直近における暗号通貨市場の時価総額が最高値だったのは2017年末から2018年の1月の間における87兆円となっており、今回約3年ぶりに時価総額の最高値を更新しました。 現在、ビットコインの価格は約380万円まで価格を伸ばしており、Ethereumを含むその他のアルトコインも価格を大きく伸ばしており、資金の流入が大きく見受けられています。 https://twitter.com/whale_alert/status/1346962819284152321?s=20 Whale Alertの通知では、ここ数日、大量のUSDTを始めとしたステーブルコインが発行されており、市場からの資金が大きく入ってきていることがわかります。これらもBTCの価格上昇に寄与している原因となっていそうです。
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2021/01/06HashHubが最大年利10%の暗号資産貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始
株式会社HashHubが1月6日に暗号資産の貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始しました。 HashHubレンディングでは、ユーザーが保有している暗号資産を貸し出しながら、貸借料を得ることができるサービスとなっています。 発表時点での対象通貨として、BTC、ETH、DAIの3種類の通貨が対象となっており、BTC6%、ETH6%、DAI10%の年利となっています。 CRYPTO TIMESではHashHubレンディングに関して代表である平野さんにもお話を伺っています。 HashHubレンディングでは、2021年1月現在、先行公開となっており、ユーザーは100万円相当以上の暗号資産をお申込みのユーザーのみに利用を限定しています。 正式公開は2021年初夏を予定しており、様々な機能を企画して鋭意リリース準備中となっています。 HashHubレンディングの特徴 HashuHubレンディングでは下記の4つが特徴となっています。 国内最高水準の年率 HashHubレンディングの年率は国内最高水準。魅力的な年率で資産の活用が可能。2021年1月時点での募集年率はBTC6%、ETH6%、DAI10% 貸しておくだけ、毎月増える ユーザーは貸出暗号資産に対して毎月貸借料が付与されるため、複利的な効果が得られる。また毎月自動で再貸し出しされるため、ユーザは一度レンディングを始めれば特に何もしなくても暗号資産を増やすことが可能 解約手数料なし、好きな月に引き出し可能 HashHubレンディングでは、長期間のロックアップや解約手数料が発生しない。ユーザーは柔軟なポートフォリオ管理が可能。契約は1ヶ月ごとの自動更新となっており、ユーザーはいつでも引き出し申請が可能。引き出し申請をしてから翌月末までがレンディング期間となる。 セキュリティ重視のサービス設計 HashHubレンディングを行うチーム内でのセキュリティ体制、返還時のホワイトリスト必須化など万全な状態で管理しており、AMLにも対応。 HashHub CEO平野淳也氏へのインタビュー - 今回のレンディングはDeFiとは違い、ユーザーがHashHubに預けて運用する形ですが、これはDeFiの日本法周りの観点からこのようなスキームになったのでしょうか。 日本法周りの観点も理由の一つですが、理由はそれだけではありません。 マスユーザーに使われるサービスを長期的に目指すためにはユーザーが自身でウォレットを保有する形式は望ましくないと思っています。 これは一部の人のDeFiの価値観とは異なるかもしれませんが、私たちはDeFiを誰でも使える世界を想像していますが、その世界においても誰もが使うべきであるとは思っていません。 私たちがつくるサービスはDeFi、あるいはパブリックブロックチェーンの可能性を前提にしていますが、よりマスアダプションするサービスを長期的に作っていきたいです。 - レンディング時のリターンを出すための運用方法などはブラックボックスになっているのでしょうか？CREDの破産申請などもニュースで騒がれていたこともあり、どのような運用を行うかを透明にするのかが気になりました。 いわゆるCeFiのサービスがどのように透明性を担保するかは私たちにとっても重要な課題です。ユーザー目線からは経営陣や株主くらいしか判断がつかないのが現状です。 顧客向けにHashHubレンディングとしてレポートを定期的に報告することなどは考えています。またすぐにではないですが、外部の監査機関を頼ることもありえるでしょう。 -取引所以外からのレンディングサービスも増えてきたと思いますが、日本の今後の暗号通貨関連のレンディングを含むビジネスは発展するとお考えでしょうか？それを踏まえて、HashHub Lendingの目指すべきところを教えて下さい。 とても可能性があると思います。 BTCやETHはアセットクラスとして地位を高めています。 将来、私たちの子供の世代に「お父さんは法定通貨100%で貯金をしていた」などと話したら馬鹿にされる時代がくるはずです。 現代では、法定通貨の価値は希釈し続けており、貯金という概念はあるのに貯金するのに適したアセットがありません。そこで出てきたのがBTCなどでアセットは誕生したので、私たちがそれを貯蓄してインカムゲインを得れるサービスを提供します。 編集長新井からのコメント 2020年の夏には暗号通貨市場ではDeFiが非常にブームになったことも有り、レンディングのサービスが暗号通貨保有者の関心を集めたことも記憶に新しいです。 日本国内においても、Coincheckやbitbankの取引所がレンディングのサービスを提供していましたが、2020年の春以降は取引所以外の仮想通貨事業者がレンディングサービスの提供を始めてきています。 今回HashHubが提供するHashHubレンディングでは、日本国内において最高水準の年率を受け取ることができます。 各自で管理するDeFiとは異なり、HashHubにあずけて運用して貰う形になりますが、DeFiのことがわからないというようなユーザーも、最高水準の年率を獲得できることから選択肢の一つになりうるのではないでしょうか。 海外でもBlockFiのような企業に預けて利率を得るレンディングサービスは非常に流行っており、日本においてもこのような流れが来るのは当たり前と言えるでしょう。 暗号通貨を持ち続けるユーザーにとって、レンディングによる運用が一つの選択肢になるような未来が今後作られていけば良いなと考えています。 その中で、DeFiではない管理者が存在するレンディングサービスにおいては、カウンターパーティリスクも存在するため、どのような運用方法が行われるかなどの透明性も今後の課題であるといえます。
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2021/01/06FTXがグレイスケールのビットコイントラスト（$GBTC）初め3銘柄の取り扱いを開始
暗号資産デリバティブ取引所FTXがグレイスケールビットコイントラスト（$GBTC）をはじめ$ETHE（イーサリアムトラスト）、$BITWの取り扱いを開始しました。 https://twitter.com/SBF_Alameda/status/1346322185892188161?s=20 GBTCとETHEは米国においての暗号資産ファンドの最大手のグレースケールが提供している、SEC認可済みの投資信託です。GBTCはビットコインと連動した投資信託、ETHEはイーサに連動した投資信託商品となっています。 投資信託であるためユーザーはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を直接保有する必要がなく、株式などと同じように扱うことができます。 執筆現在、GBTCは40USDとなっています。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2021/01/06米規制当局が米国内の銀行がステーブルコイン決済の導入を認める意向
米通貨監督庁 (OCC) は、国立銀行などがパブリックブロックチェーンとステーブルコインを決済に利用できるとの見解を示しまし。見解は『OCC Chief Counsel’s Interpretation on National Bank and Federal Savings AssociationAuthority to Use Independent Node Verification Networks and Stablecoins for PaymentActivities』内のものです。 https://twitter.com/jerallaire/status/1346233132396257282?s=20 発表によると、銀行と貯蓄組合がノードを利用し「許容範囲内での決済」のためにステーブルコインを利用できるようになります。 また、ステーブルコインのトランザクションにおける使用についても、ブロックチェーン・ネットワークは国際送金において、「より安く、より速く、より効率的な」支払い手段でありコストを削減できると述べています。 そのため、銀行は送金の際にブロックチェーンとステーブルコインを法定通貨と交換したり、銀行がステーブルコインの発行を行うこともできます。 記事ソース：The Block、OCC
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2021/01/04GMOが日本円ステーブルコイン「GYEN」の提供に向けて準備を進める
GMOインターネット株式会社が2020年12月に米国・ニューヨーク州において法人「GMO-Z.com Trust Company, Inc.を設立し日本円ステーブルコイン「GYEN」の提供に向けて準備を進めています。 GMO Trustは、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）による「特定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）」の許認可を受けており、米ドルと連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行も行う予定です。 日本円ステーブルコイン「GYEN」の提供は米国をはじめとする海外に向けて2021年1月以降に開始される予定です。 「GYEN」および「ZUSD」は日本国外での流通を想定しており、日本国内居住者への販売は対象外となります。 記事ソース：GMO
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