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2019/01/27Zilliqaなどが手掛ける仮想通貨取引所「Hg Exchange」がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることを発表！
シンガポールに拠点を構えるセキュリティトークン取引所(Hg Exchange)がAirbnbやUberなどの株式をトークン化する予定であることがわかりました。 Hg ExchangeはZiliqa(ZIL)と香港取引所のMaiCoinが手掛ける仮想通貨取引所で、アジア初の「会員主導型の取引所」とされています。 Hg Exchangeは仮想通貨市場と伝統的な金融市場の取引の融合を目指しており、同取引所のCEOは以下のように述べています。 「Hg Exchangeは、成長が著しい新興企業へのアクセスを提供します。これにより普通ならばUber、Airbnb、Space X、Grab、Didi Chuxingなど100億ドル以上の価値がある企業に手が届かない投資家達がアプローチすることができます。(一部要約) 大手企業の株式をトークン化するのはHg Exchangeが初めてではなく、先日エストニア初の仮想通貨取引所のDX.Exchangeも同様の取り組みを発表しました。 DX.Exchangeは、トークン化された株式を取引できるプラットフォームをオープンし、グーグルやアップルなどのトークン型株式を取り扱う予定としています。 DX.Exchangeがトークン型株式取引プラットフォームを発表！グーグル・アップル・フェイスブック等が取引可能に 記事ソース：Coindesk
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2019/01/27スイスの仮想通貨企業数が3ヶ月で20％増加していることが判明！昨今の弱気相場の影響は無し！？
スイスとリヒテンシュタイン公国にある仮想通貨関連企業の数が増加していることが判明しました。 スイスの仮想通貨投資会社のCV社が公開した調査によると、昨年9月から12月の間で仮想通貨関連企業の数が629社→750社と約20％増加したようです。 この地域には通称「ユニコーン」と呼ばれる大手企業のBitmain、Cardano、Dfinity Foundation、Ethereumがあり4社の時価総額合計は10億ドル(約1100億円)以上にのぼります。 さらに同調査によると、スイスのクリプトバレーにあるTop50の企業の時価総額合計(約2兆2000億円)は、仮想通貨関連企業全体の約20％を占めているようです。 (画像引用:CV VC) スイスではFINMA(金融市場監査局)が昨年の2月に世界に先駆けてICOに関するガイドラインを発表するなどし、仮想通貨先進国として世界に認識されています。 スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表 仮想通貨だけでなくプライベート銀行に関しても有名なスイスですが、先日、ファルコン・プライベート銀行が仮想通貨を法定通貨へ変えることができるウォレットを発表しました。 同銀行は第三者機関から監査済みである仮想通貨のカストディサービスの提供も行っていくとしています。 スイスのプライベート銀行がウォレット内で仮想通貨を法定通貨へ変換できる独自ウォレットを発表！ 記事ソース：CV VC
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2019/01/27国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerが人事異動を発表
国内最大の仮想通貨取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerは、代表取締役および取締役の異動を発表しました。 bitFlyerは昨年10月1日、持株会社である株式会社bifFlyer Holdingsの設立に伴い人事異動を発表したばかりです。今回の異動理由について、「コーポレートガバナンスの構築をさらに徹底した上で、経営体制を一層強化することを目的」としています。 これまで株式会社bitFlyer Holdingsの代表取締役を務めていた加納裕三氏は取締役に就任し、平子惠生氏が代表取締役に就任しました。 平子惠生氏はフィンテックサービスやコンサルティング事業を手がける株式会社MJS Finance & Technologyの取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 また、株式会社bitFlyerの代表取締役を務めていた鈴木信義氏に変わり、同じく平子惠生氏が新たに代表取締役に就任し、取締役には滝本訓夫氏が就任しました。 滝本訓夫氏は職位代行サービスや労務リスクマネジメントなどのマネジメント事業を手がけるBREEZE株式会社の代表取締役を務めており、今後も同社の役職を兼任していきます。 記事ソース：株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerの代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ
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2019/01/26Tron (トロン) 、CEOの専属補佐や専属経理担当を募集中
この記事の３つのポイント！ Tron（トロン）がジャスティン・サンCEOの専属補佐や専属経理担当を募集中 サンCEOの個人的な雑務や財務管理を行うアシスタント職の求人２つが公開されている 仮想通貨関連のスタートアップ企業でCEOに複数のアシスタントがつく事例は珍しい 記事ソース：CoinDesk 多くの仮想通貨・ブロックチェーン関連記号が人員削減を進める中、採用を続けていることでも知られるTron（トロン）ですが、CEOの専属補佐や専属経理担当の募集も行っているようです。 トロンが23日に発表した10のポジションの求人によると、その内2つはトロンCEOであるジャスティン・サン氏の専属のアシスタント職であることが明らかになっています。 「Senior Executive Assistant」と名付けられたCEO専属補佐の求人によれば、その職務内容にはサンCEOの家や身の回りの整理や荷物のパッキングに加え、個人的な用事の管理、サンフランシスコベイエリアのレストランや娯楽施設等に関する知識などが求められるそうです。 大卒資格は必要ないようですが、24時間365日の勤務が求められるともされています。 また、「Personal Financial Accountant」と名付けられたCEO専属経理担当の求人では、サンCEOの個人的な財務管理が求められており、さらに大卒資格と中国語（北京語）を流暢に話せることが必要です。 これらの求人にはどちらも給与に関する説明はありません。 CoinDeskによると、これらのアシスタント職はトロンではなくサンCEO本人から給与を支払われることになるのか？という質問に対し、トロンの広報担当であるCliff Edwards氏は「トロンはサンCEOの自己資金によるものなのでそこに違いはない」としています。 仮想通貨業界に特化したプロフェッショナルリクルーターであるNeil Dundon氏によれば、CEOに複数のアシスタントがつくことは規模の大きい企業ではごく普通の慣習ですが、仮想通貨関連のスタートアップ企業では珍しいということです。
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2019/01/26Huobiが日本向けiPhone版アプリを公開！リップル(XRP)やビットコイン(BTC)など6通貨の取引が可能に！
大手仮想通貨取引所のHuobi(フォビ)が日本向けiPhone版アプリを公開しました。 ✨Huobi、iPhone版アプリ提供開始！✨ 大変お待たせしました！ 本日iPhone版アプリをリリースいたしました！！ iPhone版アプリのダウンロードはこちらから！！🎉 🎁https://t.co/EFp5wcZHlc#huobi pic.twitter.com/tfSgKiQaqQ — Huobi Japan (@HuobiJapan) January 25, 2019 このアプリでは現在円(JPY)建てで「BTC/ETH/XRP/BCH/LTC/MONA」の6通貨が、ビットコイン(BTC)建てで「ETH/XRP/BCH/LTC」の4通貨が取り扱われています。 ユーザーはアプリ内で上記の仮想通貨の取引を行うことが可能となっています。 Huobiは昨年9月に日本の仮想通貨交換業者の資格を持っている国内取引所のBitTrade(ビットトレード)を買収しました。 これによりHuobiは「BitTradeの中でHuobiのサービスを提供する」という形で、仮想通貨取引を国内で展開することが可能となりました。 Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収 そんなHuobiは先日、ロシアの大手銀行と提携し仮想通貨業界への法的支援を行う団体「Huobi Legal Lab」を設立しました。 この団体はロシアの仮想通貨業関連のベンチャーに専門家が法的支援やアドバイスを提供することを目的としています。 Huobiと露大手銀行が仮想通貨業界への法的支援目指しHuobi Legal Labを設立 記事ソース：Huobi ゆっし アプリがあるのと無いのとではだいぶ参入障壁が変わるよね。デザインも良さげだし利用者が増えそうだね。
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2019/01/26Coinbaseがアジアとヨーロッパの大口顧客向けにクロスボーダー送金を提供へ
サンフランシスコに拠点をおく暗号資産関連業者のCoinbase(コインベース)が、アジアとヨーロッパ地域の大口顧客を対象にクロスボーダー送金サービスの提供を開始したことを発表しました。 Coinbaseは発表の中で、現在法定通貨からのアクセスがない地域で、米国以外の銀行口座からでもSWIFTを使って国際送金に対応するとしました。 「この新機能はアジアとヨーロッパの顧客にCoinbaseの高い流動性を誇る仮想通貨市場へのアクセスを提供することになるだろう」 クロスボーダー送金を利用する顧客は、Coinbaseが発行するステーブルコイン「USDC」も利用することで取引を効率的に行えるとされています。 USDCは米ドルと連動した暗号通貨で、Coinbaseにて時価総額と同額の米ドルが担保として保管されています。 またCoinbaseは、クロスボーダー送金の他にも米国とヨーロッパ地域でOTCトレーディングデスク、アジアとヨーロッパ地域ではカストディサービスの提供も行なっています。 記事ソース: Coinbase kaz 機関投資家が流入する流れくるか？？
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2019/01/26仮想通貨取引所Huobi CFO「2019年前半にステーブルコインをローンチ」
大手仮想通貨取引所Huobi(フォビ)が、シンガポールにて開催されたLiquidStoneとのイベントにて、2019年前半に独自のステーブルコインのローンチを予定していることを明かしました。 HuobiのCFOを務めるChris Lee氏は同イベントに登壇し、Huobiの2019年の事業内容について触れました。 その中で特に目立ったものとして、独自のステーブルコイン開発やトレーディングシステムのアップデート、事業のグローバル展開などが挙げられました。 Huobiは昨年10月に米ドル連動型のステーブルコイン4種類を上場し、その直後にこれら4種類のステーブルコインを一元管理できるHuobi USD(HUSD)を実装しています。 Huobi(フォビ)がステーブルコイン管理を簡素化する「Huobi USD (HUSD)」をローンチ ー CRYPTO TIMES またLee氏は、「機関投資家の要求を満たすこと」も2019年に注力すべき課題として挙げました。 同氏はこれについて「2019年は機関投資家にとって素晴らしい一年になるだろう。この分野での成長はまだまだ始まったばかりだ。」と述べています。 Huobiはシンガポールでのイベント後にプレスリリースという形でも独自ステーブルコインの開発予定を公表しました。 記事ソース: Huobi kaz ステーブルコイン増えすぎじゃね？
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2019/01/26Huobiが2018年の取引手数料収入で4.8億ドルを記録 BinanceやOKExを上回る
大手仮想通貨取引所のHuobi(フォビ)が2018年の取引手数料収入で4.83億ドルを記録し、BinanceやOKExなどといった他の大手取引所の収益を超えたことをChepicapが報じました。 昨年末に社員のリストラを公表した同取引所ですが、手数料収益は好調に伸びているようで、年末の最終的な手数料収益は4.83億ドル(約529.7億円)だったとされています。 中国市場でのコモディティ専門家であるHwaseong Kyung氏によれば、Binanceの昨年度手数料収益は4.64億ドル(約508.9億円)、OKExは2.93億ドル(約321.3億円)であったといいます。 手数料収入に関してHuobi側からの公式発表は未だ出ていませんが、同社が昨年12月にローンチしたデリバティブプラットフォーム(HBDM.com)の取引高を考慮すれば4.83億ドルというのは現実味のある数字だと言えるでしょう。 HBDM.comは今年1月18日の時点で累計取引高が200億ドル(約2.19兆円)を超えたとも報じられており、長らく続く弱気相場の中でも事業は好調なようです。 また、Huobiは2019年前半に独自のステーブルコインをローンチすることを発表しており、同取引所の勢いは今後ますます加速していくと思われます。 記事ソース: Chepicap, Sludge Feed kaz 今年もOTCサービスやら独自ステーブルコインやらでさらに加速していきそう
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2019/01/26マカフィー氏が税金不滞納の罪でIRSから追われ米国から亡命
サイバーセキュリティ大手・McAfee社の創業者であり、仮想通貨コミュニティでの自由な言動で知られているジョン・マカフィー氏が、米国から亡命中であることを明かしました。 同氏は米国内国歳入庁(IRS)から脱税の罪で追われているほか、暗号通貨関連の収益を報告していなかったことなども問題視されているといいます。 The McAfee 2020 Campaign is, as of this day, in exile. I am being charged with using Crypto Cuttencies in criminal acts against the U. S. Government. More videos coming shortly. Stay tuned. pic.twitter.com/C75zcbnKTD — John McAfee (@officialmcafee) 2019年1月22日 マカフィー氏は今月22日、自身のTwitterで、IRSがマカフィー氏、マカフィー氏の妻、マカフィー氏のキャンペーンで働いていた従業員4名を起訴したことを明かしました。 ツイートされたビデオでは自身が過去8年間に渡って税金を納めていなかった事実も語られており、IRSの徴税・脱税に関する基準を批判する面も見受けられました。 「彼らは私を黙らせたいようだが、私はそれを許さない」 同氏は、亡命中は船の上からキャンペーンを継続するとしています。 「亡命中はこのボートの上からキャンペーンを継続する。私はIRSらに逮捕され、黙らされるわけには行かない。」 The flybridge on our boat makes it the tallest boat in the Atlantis Marina. One of our shephars, Axel, has taken charge of the aft deck docking station. He's waiting, i think, until we disembark for Venezuela in 4 hours at which time he and the other pups are hijacking the boat. pic.twitter.com/BoaCMUZASK — John McAfee (@officialmcafee) 2019年1月22日 直近のツイートから推測するに、マカフィー氏らはベネズエラへと向かっているようです。毎度のことではありますが、同氏の行動は今回も仮想通貨界隈を騒がせることになりそうです。 記事ソース: Twitter kaz このおじさん相変わらずだけど、税金も収支報告もどっちもやってないのは明らかにダメでしょ
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2019/01/25BitTorrent財団がTRON保有者向けに行うBTTトークンのエアドロップに関する詳細を公開！
BitTorrent財団により、TRON保有者に対するBitTorrent(BTT)の最初のエアドロップに関する詳細が発表されました。 このエアドロップは、TRONのブロック高が660万に到達した時点でのスナップショットを参考に、2019年2月11日に行われます。 初回となる今回のエアドロップでは、BitTorrent(BTT)の総供給量の1.1%に該当する、10,890,000,000枚のBitTorrent(BTT)がTRON保有者向けにエアドロップされます。 初回のエアドロップと記載しましたが、２回目以降のエアドロップとして2020年には毎月11日に990,000,000枚のBTT、2021年には1,072,500,000枚のBTT、その後2025年までエアドロップが継続して行われる予定となっています。 BitTorrent財団では更に、TRONの長期保有に対する報酬として、今後行われるオンライン・オフラインのイベントにおいても、合計99,990,000,000枚のBTT(総供給量の10.1%)のエアドロップを計画しているとしています。 実際に行われる今回のエアドロップに関してですが、TRONのネットワークに接続されている公式ウォレットであれば、保有枚数にかかわらずエアドロップの対象となるようです。 また、取引所などにTRONを預けている場合、BitTorrentの公式ウェブサイト、或いはTwitter、ブログ、Mediumなどの発表をご参考ください。 記事ソース：BitTorrent Foundation unveils more details regarding BitTorrent (BTT) airdrops for TRON (TRX) holders.
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