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2018/07/30産業機械世界最大手企業のCNHインダストリアルがIBMと提携しブロックチェーン導入へ
CNHインダスとリアル×IBM×ブロックチェーン ロンドンに本社を構えるCNHインダストリアルがIBMと提携を結びブロックチェーン技術の導入をすることがプレスリリースによって分かりました。 CNHインダストリアル社は、2018年の売上高が約670億円の大企業です。 農業機械の設計、製造、販売からディーラーと顧客への金融サービスの提供など幅広い事業を手がけています。 プレスリリースによると、部品とサービス事業のサプライチェーンと在庫管理の分野でブロックチェーン技術を活かすことができるようで「今回の提携により顧客により一層素晴らしいサービスが提供できるようになるだろう」とプレスリリース内で述べられています。 こちらはCNHインダストリアル社の公式動画です。 今回CNHインダスリアル社が提携したIBMは、他にもオーストラリア政府や、NGO団体などとブロックチェーン技術に関する提携を結んでおり、その技術力の高さなどは世界中から評価されています。 ・IBMとオーストラリア政府がブロックチェーンを活用したデータ保護に関して提携 ・IBMがNGO団体と提携しブロックチェーンチャリティコンテストを開催へ ・IBMがブロックチェーンを宝石業界へ活用する計画を発表 ゆっし サプライチェーンの分野はブロックチェーンと相性がよくて最近よく導入されるね。
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2018/07/29JVCEAが証拠金取引に新たな規制を設けることを検討
7月24日、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は仮想通貨の証拠金取引においてレバレッジの最大倍率の上限を新たに策定する動きを進めていることが明らかになりました。 今回検討されているレバレッジの最大倍率は4倍となっており、ほぼすべての国内取引所が現段階ではこの基準を満たしていません。 現在の取引所別レバレッジ一覧 bitbank 最大25倍 bitFlyer 最大15倍 GMOコイン 最大25倍 DMMビットコイン 最大5倍 BITpoint 最大25倍 為替のFXではこの規制は最大25倍となっており、現在のところ多くの業者はこれを順守した数値を設定していますが、仮想通貨の大きなボラティリティとその損失リスクが非常に大きなものとなっています。 今回の提案は、2月のコインチェックのハッキングなどに続き、より健全な仮想通貨取引市場の創造を目的として今回の提案に踏み切ったとされています。 現在、同協会ではより広範な自主規制に向けて、金融庁からの認可を得るための申請を計画しています。 記事ソース：仮想通貨の証拠金倍率を4倍以内とするルール策定か
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2018/07/292017年の時価総額トップ10の仮想通貨のリターンは平均で136000%
Cointelegraphは2017年に行われた仮想通貨投資のうち、時価総額トップ10の通貨を用いた取引のリターンは平均で136000%を超えたと報じました。 ROIは最低でも6000%オーバー この分析はCrypto Finance Conference(CFC)によって調査されたもので、2017年に100万ドル以上を調達した全ての仮想通貨プロジェクトを調査対象としています。 リストのトップに名前が上がっているのはIOTA(MIOTA)で、リターン率(ROI)は614934%と驚愕の数字を叩き出しました。続くのはNXTで500708%のリターン、3位にはイーサリアム(ETH)が140987%でランクインしました。 リストで1位に輝いたIOTAはインターネットオブシングス(IoT)に特化した仮想通貨です。また、2位のNXTは分散型ブロックチェーンのプラットフォーム、イーサリアムが分散型アプリケーションのプラットフォームとインフラ系の通貨の成長が目立つ結果となりました。 “No project in the top ten had an ROI that was less than 6,000%—gains that are unfathomable for investors in many other markets." @andreafstoehr, co-founder and CEO of #CFCon. https://t.co/9s6bGGd07l via @Cointelegraph. #CryptoNews #cryptocurrency — Crypto Finance Conference (@CryptoFinCon) 2018年7月27日 CFCの共同設立者兼CEOのアンドレ・フランコ・ストア氏は「トップ10の通貨でROIが6000%を下回った通貨はなく、他の市場ではありえない結果となった。」とコメントしました。 kaz 60万%のリターンって1円が60万円になるって事だもんな。すごすぎる…
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2018/07/29Googleが仮想通貨関連の広告を解禁か！？Redditのユーザーが広告を発見
Googleが仮想通貨関連の広告を掲載 Googleが仮想通貨関連の広告を密かに解禁したと米ソーシャルメディアであるredditのユーザーが指摘しました。 指摘によるとGoogleで「bitcoin」と検索したところ米仮想通貨取引所のcoinbase（コインベース）の広告がでてきたようです。 Googleは今年の６月から、仮想通貨関連の広告の掲載を禁止しています。 Facebookも先日仮想通貨関連の広告を解禁したこともあり（ICO関連は未だ禁止）大手メディアの仮想通貨関連広告を制限する流れが変わっていく可能性があります。 Googleは先日、米企業Digital Assetと提携し、Google Cloud上で分散型台帳(DLT)の開発を可能にすると発表しました。 これによりGoogle Cloud上で分散型台帳を開発・公開できるようになるとされています。Googleの今後の動向に注目が集まります。 米Digital Assetと提携でGoogle Cloud上で分散型台帳の開発が可能に ゆっし Facebookに続いてGoogleも解禁かな。公式発表が早くでてほしいね
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2018/07/28Fortune誌が「仮想通貨業界における40歳以下で影響力を持つ40人」を選出
この記事の３つのポイント！ 1.Fortuneが仮想通貨界隈でもっとも影響力のある40歳以下の40人を発表 2.リストの最初にはCoinbaseのCEOが選ばれる 3.リストには金融界からも複数人が名を連ねる結果に 記事ソース:The Ledger 40 under 40 アメリカの大手ビジネス雑誌Fortuneは今月23日に仮想通貨版の「40歳以下で影響力のある40人」を発表しました。このリストでは、新興市場である仮想通貨界隈でひときわ目立つ功績を残した40人が選出されています。 リストには金融界からの人物も Fortuneが発表した「The Ledger 40 under 40」にはブロックチェーンや分散型台帳システム、仮想通貨の普及に貢献した人物の名前が並んでいます。 リストで最初に紹介されているのは米大手仮想通貨取引所CoinbaseでCEOを務めるアームストロング氏です。プロフィールでは、アームストロング氏は「仮想通貨界のGoogleを目指している」と紹介されています。 続いて名前が上がっているのはイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏です。彼は世界で二番目に規模が大きい仮想通貨、イーサリアムを築き上げた功績が大きく讃えられ、リストの二番目に選ばれたようです。ここでは彼がGoogleからオファーを受けた事も紹介されています。 同リストでは他にもBitmainの共同設立者ジハン・ウー氏やビットコインETFを推し進めるウィンクルボス兄弟も紹介されています。さらに、仮想通貨関連のリストではありますが、JPモルガンのブロックチェーンプログラムの元責任者であるアンバー・バルデ氏など金融界からも複数名が名を連ねる結果となりました。 Fortuneは先週にもビジネス界でもっとも影響力のある人物を選出した「40 under 40」を発表しており、CoinbaseのアームストロングCEOやイーサリアムの創設者、ヴィタリク・ブリテン氏はそちらのリストにも名前が上がっています。 kaz 残念ながら日本人はランクインせず…
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2018/07/28Coincheck（コインチェック）８月に本格再開目指すとマネックスCEOが発言
Coincheckの再開は８月を目処 マネックスグループの社長兼CEOである松本大社長は２７日に行われた決算説明会で「コインチェックのサービスは８月を目安に本格再開したい」と発言したことが分かりました。 Coincheck（コインチェック）は金融庁からの業務改善命令を受けて、現在新規ユーザーの登録など一部機能を制限しています。 マネックスグループは今年の４月に日本の仮想通貨取引所であるCoinchek（コインチェック）を買収し、買収の際には「６月をめどに再開する」と発表されていました。 松本氏は金融庁から出された業務改善命令に対して「しっかりと対応を進めている」と語っていますが、前回の発言が実現されなかったこともあり一部ユーザーからは懐疑的な声も上がっています。 先日、bitFlyerなどを含む国内の仮想通貨取引所５社に対して業務改善命令も出ており、コインチェックへの金融庁の対応の時期がいつ頃になるかは未定とされています。 マネックスはコインチェックの米仮想通貨業界参入も予定しており、今後の動向に注目が集まります。 安全性「段違いの水準に引き上げる」マネックス・松本大CEO コインチェックの米進出でhttps://t.co/2oG66aMmU6 — 日刊工業新聞電子版 BizLine (@Nikkan_BizLine) July 27, 2018 コインチェックは米での仮想通貨参入も決まったし、G20も閉幕したので、そろそろ本格的再開も近いかな？🙆♀️ マネックス、米で仮想通貨参入へ https://t.co/gB9EPYYUiW — 玲奈@仮想通貨 (@reinabb3) July 22, 2018 金融庁よりbitFlyer、bitbankなどの5社に出た業務改善命令の比較 記事ソース元：jp.reuters、マネックス株式会社 ゆっし G２０も無事終わったし、これから本腰入れて国内の取引所は成長していくかな？
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2018/07/28イラン政府が独自通貨の発行を検討中、米国の経済制裁へ対抗
イラン政府が運営するメディアは、同国政府が独自の仮想通貨の発行を検討していると報じました。独自通貨発行の目的は米国が同国に課している経済制裁を回避するためだとされています。 独自通貨発行で米の経済制裁を軽減する目的 イランの国営放送局であるPressTVによると、同国科学技術省では現在、独自通貨の発行が課題として上がっているといいます。投資およびマネジメント担当副大臣のアリレザ・ダリリ氏は同国政府がイラン中央銀行(CBI)と協力してプロジェクトを進めている事を明かしました。 「我々は、独自の仮想通貨を利用する環境の準備を進めている」 イラン政府はこの仮想通貨で現地通貨リヤルをトークン化し、来月から始まる米国の制裁の影響を軽減する事を目指しています。 米国は今年5月にイランとの15年核合意を離脱し、8月6日からイランに対して米ドルへのアクセスを制限する事を発表しています。 ダリリ氏は科学技術省が今後3ヶ月間で、イラン中央銀行と連携し、イラン国内の商業銀行間で独自通貨を導入できるように努力すると述べました。 「我々は独自通貨を使える環境の整備に取り組んでいる。この通貨は世界におけるお金の移動を容易にするだろう。さらに、制裁が課されている期間は我々の助けにもなる。」 kaz ベネズエラ然りだけど、今後経済制裁の逃げ道の定番になりそう…
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2018/07/27ブロックチェーン活用のイベント予測プラットフォーム「Augur」に暗殺市場が出現
この記事の３つのポイント！1. 分散型予測市場プロジェクト、Augurに暗殺市場が出現 2. 内容はトランプ氏の暗殺についての賭け 3. 暗殺される確率が高まるのでは？と批判の声もあがっている 記事ソース: MashableAsia Augurとは Augurとはイーサリアムのスマートコントラクト上での分散型予測市場プロジェクトであり、イーサリアム等の暗号通貨をベットすることで未来の出来事を予想し、その予想が当たれば報酬がもらえ、反対に外れれば賭け金が没収されるというものです。 一見、ただのギャンブルのプロジェクトに見えますが、母数の大きな集団の予測は専門家の予測よりも高い精度になるという研究結果もあるため実際の市場予測にも活用が期待されている上、イーサリアムのスマートコントラクトを使うことで胴元がいない公正なギャンブルの場を作ることに成功しています。 Augurに暗殺市場が出現 7月23日、Augurの予測市場プラットフォームにおいて、"Will Donald Trump(President of the USA) be killed at any point during 2018？"というタイトルで、トランプ大統領が今年中に暗殺されるか否か、についての賭けが行われていることが判明しました。 この賭けに対して、これによって本当に暗殺されてしまう確率が上がるのではないかといった懸念の声も出ています。 また、この他にも、ウォーレン・バフェット氏がいつ亡くなるかに関しての賭けも行われています。 こういった暗殺市場は違法であると主張する団体もありますが、Augurは分散型のプラットフォームであるため賭けの中身をコントロールできず、誰が行ったかも分からないため、取り締まりが困難であるようです。
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2018/07/27SECがウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を却下
米証券取引委員会(SEC)は今月27にウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの申請を却下する判断を下しました。SECは主な理由として、投資家保護が十分に対策されていない点をあげています。 ニュースを受けBTCは暴落 SECは申請されたビットコインETFについて、価格操作および詐欺への対策、その他投資家保護が不十分だとし、この申請を却下しました。今回の認可拒否はウィンクルボス兄弟にとって二度目となります。 8400ドルを突破し、順調に右肩上がりを維持していたBTCもこれを受けて暴落し、記事執筆時点では8000ドルを下回っています。 仮想通貨取引所Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFは承認されれば、バッツ・グローバル取引所に上場される予定でした。 SECがDirexion社のETF申請への決断を延期した事からもわかるように、SECは申請されたETFを一つずつ慎重に精査し、判断を下しているようです。今後もっとも有力とされるCboeのビットコインETFの結果にさらなる注目が集まる事になりそうです。 kaz やっぱり審査は相当厳しんだろうな、
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2018/07/27ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ
南米・ベネズエラのNicolás Maduro大統領が、政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新しい法定通貨ボリバル・ソベラノを来月20日から流通させると発表したことが、現地紙Telesurの報道からわかりました。 同国は国内情勢や外交を起因とした大規模なインフレーションの影響を受けており、新たなボリバル・ソベラノは旧通貨・ボリバルより「ゼロが5つ少なく」なるとされています。 新通貨の裏付けになるとされているペトロはMaduro大統領が昨年12月に発表した政府発行型の仮想通貨で、ICOの調達額は暫定一位となっています。 国内で生産される石油で価値を裏付けるとされている同仮想通貨の登場は国内外から信憑性を疑問視されており、米国では市民のペトロ購入は禁止されています。 一方で、ベネズエラ政府は同仮想通貨の普及に大きな力を入れており、ペトロをベースにしたユース・バンクの設立や、インド・パレスチナなどと石油貿易や金融の面での提携も結んでいます。 今回の発表を受け、「ゼロを減らすだけではインフレは解消できない」といった専門家の意見も出されており、8月からこの新通貨が同国経済にどのような影響をもたらすのかに注目が集まります。
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