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2018/06/02全仮想通貨取引所に対する集団訴訟がスタート
この記事の３つのポイント！ハードフォークによって紛失した仮想通貨を取り戻すための集団訴訟 現状、HFで発生するコインへの対応は取引所によって異なる 仮想通貨を求める訴訟は判例がない 記事ソース : ハードフォーク訴訟弁護団公式サイト 5月31日、ハードフォークによって紛失した仮想通貨を取り戻すための全仮想通貨取引所に対する訴訟がスタートするというニュースが大阪弁護士会所属の5人の弁護士から成るハードフォーク訴訟弁護団によって発表されました。 仮想通貨を求める初の訴訟!? 弁護団によると、現状、ハードフォークによって発生するコインに関しては、取引所によって対応が異なり、 フォークコインを付与するか 相当額を支払うか 何もしないか に関しても取引所が判断しているとのことです。 仮想通貨に関する法整備はまだまだ未完成な部分が多くある上、今回の活動は仮想通貨を求める新しい訴訟であるため、今までは活動を公にすることはなく、水面下でテスト的にコインチェック社を相手として東京地裁に訴訟を提起していましたが、今までの2回の裁判期日とも想定通りに進んでいるため、5月31日より本格的に活動をスタートしたようです。 今後に関して、ハードフォーク訴訟弁護団は、１００万人を超えると言われている国内の仮想通貨保持者を対象として原告を募った後、全国の全仮想通貨取引所に対し、ハードフォークにより生じた仮想通貨の付与を求める訴訟を順次提起する予定のようです。 sota 現状、結局は取引所の中央集権状態ですもんね。本当の意味でフェアに取引が行われるためには必要な動きかなと。
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2018/06/02Huobiが新たなETF(上場投資信託)であるHB10を発表！
この記事の３つのポイント！1.Huobiが仮想通貨のETFであるHB10を発表 2.現在は登録を受付中で購入は仮想通貨のみ 3.HB10はトップ10の仮想通貨もしくは流動性が高い通貨の指標となる 記事ソース:Huobi シンガポールに拠点を構える仮想通貨取引所のHuobiは6月1日付けで仮想通貨に基づいたETF(上場投資信託)をローンチすると発表しました。これには様々な種類の仮想通貨が含まれており、投資家は複数の銘柄に一度に投資することが可能になります。 HB10は仮想通貨の新たなETF 同社の発表によると、ETFはHuobi10(HB10)と名付けられ、先月発表されたHuobi 10インデックスと同じものになります。Huobi 10はトップ10の仮想通貨か最も大きな時価総額と流動性を誇る通貨の指標となっています。現在HB10はいくつかの制約と共に、登録を受け付けています。 このHB10の特徴としては仮想通貨でしか購入できないという点です。現時点で対応しているのはビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、テザー(USDT)、そしてHuobiトークン(HT)の4種類で法定通貨は含まれていません。登録期間が終わった後はHuobiにてHT10とテザーのペアで取引が開始されるとしています。 HB10に入っている通貨は下記の10種類になります。 HB10はHuobi Pro上で取引が可能になるため、同取引所の規則が適用されます。中国の投資家を含め、世界の投資家がHB10を購入可能になりますが、アメリカに拠点を置いている投資家は参加できません。 HB10の登録には投資金額によって手数料が徴収され、100から500,000USDTを投資した場合は0.1%、500,000から100万USDTの場合は0.05%、そしてそれ以上の金額を投資した機関は手数料が免除されます。投資額の上限は1,000万USDTに設定されています。 kaz Huobi最近攻めてますねー
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2018/06/02インドがベネズエラのペトロでの取引を拒否
インド政府はペトロコインによる原油価格３０％オフの提案を蹴った インドの外務大臣SUsham Swaraja氏はインド中央銀行が暗号通貨によるトレードを禁止しているためできない、他のトレードに使えるものを探していきたい。とインドとベネズエラ、イランの関係を強調させながら説明しました。 今年4月終わりにベネズエラのニコラスマドゥロ大統領が安定した原油輸出のためにペトロでの原油取引に限り価格の30％オフを提案していたようです。 しかし、1ヶ月前にインド中央銀行は暗号通貨に対する姿勢を厳しくし、対策として中央銀行の規制管理下にある 角金融機関は全て暗号通貨の取引を禁止しました。 国内での暗号通貨の取引を禁止したわけではないですが、そのため金融機関等でペトロの販売取引ができず、インドがペトロを使って原油の取引ができなくしたようです。 イランとインドはこれからもアメリカドルを使い原油取引をすることに合意し、ペトロでの原油取引には応じない姿勢を発表しました。 外務大臣は「1カ国の一方的な圧力には従わない インドは国連の制裁のみ従うがいかなる国の一方的な制裁には従わない」と強調し、インドはこれからもイランとベネズエラとの原油取引を行う方針であることと今回の決断はアメリカの報復を恐れてのことではないことを説明しました。 インドに原油を提供しているベネズエラとイランも現在アメリカに経済制裁を受けている身で、ベネズエラのペトロが制裁を避ける一つの方法として、イスラム圏での原油の価格と連動した暗号通貨の開発が行われると噂がありましたが、現在ペトロ以外に正式なプロジェクトは確認されていません。 引用元 : https://news.bitcoin.com/india-rejects-venezuelan-crypto-despite-30-discount/ Kyona しかしインドはこれからもベネズエラとの原油取引を続けるため、インド国内の暗号通貨市場の整備と中央銀行の規制が解除されればペトロを使った原油取引の可能性はあるかと思います。
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2018/06/02Binanceがブロックチェーン投資に特化した10億ドル規模のファンドを設立。既に4社へ投資も
この記事の３つのポイント！1.Binanceが10億ドルを投じて仮想通貨とブロックチェーン専門の投資ファンドを設立 2.同ファンドが最初に出資するのはライドシェアサービスを提供するDidi 3.Binanceは主力の取引所以外にもその業務の幅を広げており、存在感が増している 記事ソース：China Money Network 世界最大の仮想通貨取引所のうちの一つであるBinanceは今週木曜日に10億ドル(約1,100億円)を投じて社会的影響力のあるファンドを設立し、仮想通貨とブロックチェーンスタートアップを支援すると発表しました。 出資には自社の発行するBNBトークンが使われる見込み 香港のメディアであるChina Money Networkが報じたところによると、Binanceは自社が発行するBNBトークンを使って直接スタートアップやブロックチェーンファンドに投資をするようです。 Binanceの起業に関する事業を担当するBinance Labsがファンドの資金の配分を担当し、主にICOを行う前のスタートアップに投資するとしています。Binance Labsのトップを務めるElla Zhang氏は最初に出資の対象となる企業は、ブロックチェーンを利用したライドシェアアプリを提供するDidiだと明かしました。 さらに同氏はBinanceは最大で20のベンチャーファンドにも投資する考えであることを示しました。これらのファンドの選定は最低でも運用額が1億ドル(約110億円)以上という規定の下選ばれるとしています。 Binanceは増えつつある仮想通貨専門の投資ファンドの一つとして業界に参加し、今後もその勢いを増していくと見られています。 既に4社に投資済み？ Binance Labでは現在、既に4社に投資を行っていることを明らかにしています。 MobileCoin OasisLabs CertiK Republic Protocol Binance LabのCEOであるEllaによると、 Why Blockchain Why you Why Binance の基準をもとに投資の判断を行っており、投資するための条件はそこそこ厳しいようです。 記事ソース元:https://mp.weixin.qq.com/s/2Zr-sFj3sUaMzReLY150QQ kaz ここから取引所が業務を拡大する流れか、
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2018/06/02インドの取引所Unocoinが新たな取引プラットフォームをローンチ
この記事の３つのポイント！1.インドの大手取引所が新たな取引プラットフォームUnodaxのローンチを発表 2.Unodaxはスピードとパフォーマンスに特化したプラットフォーム 3.従来のプラットフォームに比べ低い手数料やBTCボーナスなどが特徴 記事ソース:Twitter インドの大手取引所であるUnocoinは今週水曜日に新たな仮想通貨取引プラットフォームのUnodaxのローンチを発表しました。 Unodaxはパフォーマンスとスピードに特化したプラットフォーム Unocoin has come up with one new platform for exchange known as Unodax. Unocoin has come with the new user interface which makes it more simpler and secure while on the other hand, Unocoin launched UNODAX exclusively for crypto traders where they can place unlimited orders. pic.twitter.com/yXWpFwnBY1 — Unocoin (@Unocoin) 2018年5月30日 UnodaxはUnocoin Digital Asset Exchange(Unocoinデジタル資産取引所)の頭文字をとって命名されており、15種類の通貨をサポートするとしています。 Unocoinは発表の中で以下のようにコメントしました。 「Unocoinは前進するべくリアルタイムのオーダーブック機能やコアな投資家に向けた全ての機能を備えた取引プラットフォームの提供を開始します。」 同社は既存のプラットフォームであるUnocoinからUnodaxへの移行は非常にスムーズに行えるとし、ログイン情報や取引履歴も引き継がれるとしています。 UnocoinはユーザーIDとパスワードもそのまま使えるという点を強調し、「スピードとパフォーマンスに特化した新たなウェブサイトができたという点以外はユーザーにとっては何も変わらない。」とコメントしました。 UnocoinとUnodaxの違いとは？ 既存のプラットフォームであるUnocoinはビットコイン(BTC)取引に特化しており、スリッページ幅が10BTCまで存在しません。また、トランザクション手数料は0.7%で最小取引量は1000ルピーとなっています。 一方のUnodaxはBTCを含め複数の仮想通貨取引に対応しており、メイカー手数料(指値注文)が0.4%、テイカー手数料(成行注文)が0.6%に設定されています。さらに、メイカーで注文を出した場合はオーダーブックの流動性に貢献したとして0.3％のBTCボーナスが付与されます。 Unocoinは「既存のプラットフォームであるUnocoinは資産を保管するのに適している」とコメントしました。 kaz BTCボーナスってのは面白いですね
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2018/06/01国内取引所BitTrade(ビットトレード)がシンガポールの起業家によって買収される
この記事の３つのポイント！1.BitTradeおよびその関連企業がシンガポールの起業家Eric Chengにより買収される 2.買収額は約54億円でCheng氏が株式の100％を保有する形に 3.金融庁の認可を受けている取引所が外国人に買収されるのは初のケース 記事ソース:Asia One Asia Oneは5月30日に日本の仮想通貨取引所であるBitTradeがシンガポールの起業家によって買収されたと報じました。 BitTradeはEric Cheng氏によって5000万ドル(約54億円)で買収され、同氏は株式の100％を保有する形となります。Cheng氏は同時にBitTradeの関連会社であるFXトレードフィイナンシャル(FXTF)も買収しました。 BitTradeは日本の金融庁が認可している16の取引所のうちの一つです。Asia OneによるとCheng氏は日本の金融庁の認可を受けている取引プラットフォームを運営する企業の株式を100％取得した最初の外国人になると言います。 同氏は今回の買収に関して以下のようにコメントしました。 「仮想通貨産業は指数関数的に成長している。増加する需要を捉える為の鍵はしっかりと規制され、認可された衣を持つことです。私は今回買収した金融庁の認可を受けたプラットフォームと共に、規制当局と掛け合い、海外市場にも視野を広げていきたい。」 両企業のマネジメントチームは今後、新たなトップの下で積極的に規模を拡大し、サイバーセキュリティを強化し、さらには海外のユーザーに優しいインターフェイスの開発も行うとしています。 kaz 取引所のパワーバランスはどうなるのだろうか
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2018/06/01ベネズエラ政府がBTCマイニング機器を没収していると報じられる
この記事の３つのポイント！1.通貨の価値が急落したベネズエラではマイニングが人気に 2.一方で政府はマイニングに関する一切の機器を没収 3.政府は現時点で一切の公式発表を行なっておらず、意図は不明 記事ソース:Noticiero Digital ベネズエラの地元メディアはベネズエラ政府が仮想通貨マイニングに関する一切の機器を没収していると報じました。 ベネズエラ国内での仮想通貨情勢 ベネズエラは仮想通貨産業において存在感を放っている国家です。ベネズエラの国民や企業は仮想通貨やブロックチェーンに興味を示してきました。一方で過去数年間でベネズエラの経済状況は大きく変わりました。ベネズエラの通貨はその価値を急速に失い、企業と消費者双方に大きな影響を及ぼしました。 同国政府は先日原油に価値を裏付けされた仮想通貨「Petro」を発行しましたが、これも現地の状況を大きく改善するまでには至っていません。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES ペトロってどうなったの？ベネズエラの仮想通貨事情を時系列で全部解説！ - CRYPTO TIMES そんな中で国民は価値が上がっているビットコインマイニングに興味を示しており、人気が出るようになりました。ベネズエラは電気料金も安いため、仮想通貨マイニングには向いていると言えます。 一方で仮想通貨マイニングは同国内では物議を醸しています。これは、ベネズエラ政府が電力供給に関して助成金を拠出しており、電力をマイニングに使用していると法的な措置を取られることもあり得ます。実際にベネズエラではマイニングによる逮捕者も出ており、事態は深刻化する一途を辿っています。 ベネズエラ政府は厳格な対応をとるも公式発表はなし ベネズエラの地元メディアNoticiero Digitalによると、ベネズエラ政府は仮想通貨マイニングに関連する全ての配送品を没収しており、国外から輸入されたマイニング向けパーツも対象になっていると言います。 配送業社はこの処置はつい最近開始されたものだとし、今後国外からビットコインマイニングに関する機器を購入しないように呼びかけています。 ベネズエラ政府はこの件に関して一切の公式発表を行なっておらず、この処置によって政府が何を達成しようとしているのかも不明なままとなっています。
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2018/06/01ボストン大学がICOに関するレポートを発表し、収益率は82％と公表
この記事の３つのポイント！1.ボストン大学がICOの収益性に関するレポートを発表 2.同レポートによれば、投資家は平均して82%の利益を得ていた 3.長期で保有していた投資家は最大で4倍以上の利益を計上 記事ソース:Digital Tulips? Returns to Investors in ICOs ボストン大学のマネジメント学科は5月20日にICOに関するレポートを発表し、ICOの収益率は全体の平均で82％ほどであると結論づけました。 調査結果はICOの人気を裏付けるものに 同大学が発表したレポートには4000以上のICOのデータを分析し、資金調達額の累計は120億ドル(約1兆3000億円)になるとした。 ICO価格に対する取引所上場初日の価格は平均して179％と多くの通貨が上場直後には値を上げていることが伺えます。そして、投資家がトークンを保有している期間は平均して16日という事実も判明しました。 調査チームはトークンの発行元がICO終了後60日以内に取引所に上場できなかった場合は、プロジェクトが頓挫したとみなし、-100%の損益として計算しました。しかし、それでも平均値はICO価格の二倍近い数字を叩き出し、ICOの人気が垣間見える結果となりました。 そしてこれらの数値を総合し、最終的に投資家が得た利益の平均値は82%だったと試算されました。 一方でトークンを180日間保有していた投資家は150から430％と短期で売却した場合よりも大幅な利益を計上していたことがわかりました。 kaz 平均で82％の利益てすごすぎ。
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2018/06/01GMOインターネットがビットコイン配布サービス「CryptoChips」発表
GMOのアプリ内ビットコイン配布サービス GMOインターネットグループはゲームアプリ内の報酬として仮想通貨を配布できる「CryptoChips」というサービスを開発したことを発表しました。 このCryptoChipsをゲームアプリに実装することによって、ミッション達成、アイテム獲得時などの報酬としてユーザーの登録ウォレットに仮想通貨を配布することができます。 また、GMOインターネットグループによると第1弾として同社が提供する「ウィジカルウォー」というリアルタイム型陣取りバトルゲームにCryptoChipsを実装する予定のようです。 今回の発表によると2018年の8月より、ゲーム内のプレイヤーのランキングに応じてビットコインの配布が行われる予定です。 記事ソース元：GMOインターネット 既存のゲームアプリが｢稼げるゲーム｣になる可能性が👇🏻 こういうのも面白い！ ”CryptoChipsは、ゲームアプリに実装することで、ゲーム内の条件に応じ、プレイヤーに仮想通貨を報酬として配布できるシステム” https://t.co/6zgSLGH4cx via @cnet_japan — Hikaru Nemoto(根本晃)@Blockchain Gamer/Africa/Rwanda (@dujtcr77) 2018年5月31日 ゲームの報酬としてビットコインを配布可能に GMO、「CryptoChips」発表（CNET Japan）https://t.co/BQDUJyKjUF — NewsPicks (@NewsPicks) 2018年5月31日 ゆっし 子供がお小遣いをゲームで稼げる未来が見える。。
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2018/06/01インドがブロックチェーン技術を利用し、悪質営業電話の防止へ
ブロックチェーン技術で悪質営業電話を防止 インドの電子通信規制庁がブロックチェーン技術を利用し、悪質なテレフォンマーケティングを防止する計画をしていることが分かりました。 テレフォンマーケティングとはダイレクトマーケティングの一つで、顧客に直接電話をかけて販売促進などを行うことです。 電子通信規制庁のRS・シャルマ長官はインドのテレフォンマーケティングの現状について「インドでは毎月約３００億件の宣伝用のメッセージが送信されており、そのほとんどが迷惑メッセージ」であると述べています。 記事によるとブロックチェーン技術を導入することによって、当局が「悪質」と判断した業者を正確に追跡できようです。 RS・シャルマ氏は「ブロックチェーンをレグテック（規制とテクノロジーの融合）として、ここまで大規模に実装するのは当局が史上初だろう」と発言しており、インドの悪質テレフォンマーケティングの規模の大きさが伺えます。 記事ソース元:BusinessStandard ゆっし ブロックチェーン技術の「改竄不可能で足跡が残る」という性質を上手く使った事例だね。それにしても600億ってすごいなあ笑
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