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2024/01/10Base、TVLが直近1週間で約18%増加｜2024年にはOptimismとも提携を予定
コインベースが手がけるレイヤー2ブロックチェーンプロジェクト「Base」のTVL（Total Value Locked）が成長を続けており、同チェーンのTVLは直近1週間で約18%増加しています。 L2BeatのデータによるとBaseのTVLは7.48億ドルを記録し、Arbitrum、Optimism、Manta Pacificに次ぐ第4位にランクイン。TVLの推移チャートを見ても順調にTVLが増加していることがわかります。 [caption id="attachment_103992" align="aligncenter" width="516"] BaseのTVL推移｜画像引用元：L2Beat[/caption] 昨年夏にメインネットがローンチされたBaseでは、現在、Compound V3、Curve、Uniswap V3、Balancer V2など主要DeFiプロトコルが対応しており、合計*205個のプロダクトが展開されています。*DeFi Llama参照 Baseは2024年に予定している取り組みとして、Optimismと提携しBaseをステージ1のロールアップに導くことやCoinbase（および他の大規模アプリ）と緊密に提携した上でのスマートウォレットのデフォルト化などを挙げています。 In 2024, we have a new mission: To build a global onchain economy that increases innovation, creativity, and freedom This is the bedrock of our actions and aspirations as we work to bring the world onchain We’re building a new internet, and a new economy pic.twitter.com/pIavMc70no — Base 🛡️ (@base) January 9, 2024 Manta Pacific、Scroll、ZkSync、StarkNetなど様々なレイヤー2ソリューションが存在感を増しつつある昨今において、米大手仮想通貨取引所のCoinbaseと密接な関わりを持つBaseチェーンは独自のポジションを取っていると言えます。引き続き同チェーンの動向に注目が集まります。 記事ソース：L2Beat、DeFiLlama
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2024/01/10「ビットコインETF承認」の誤情報投稿のSEC、2段階認証未設定か
本日朝6時頃、米国証券取引委員会（SEC）のXアカウントから「ビットコインETFの上場を承認した」とする内容がポストされました。その後、SECは上記投稿を削除しXアカウントが不正アクセスを受け、誤った情報がポストされたことを明かしています。 The @SECGov X account was compromised, and an unauthorized post was posted. The SEC has not approved the listing and trading of spot bitcoin exchange-traded products. — U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) January 9, 2024 SECは、現物型ビットコインETFの上場と取引の承認は行なっていないと説明。本日1月10日は、ARK Investと21 Sharesが共同で手がける現物型ビットコインETFの承認最終期限として設定されていたため、計画的な犯行であったことが窺えます。 Xは、今回の不正アクセスはXのシステムへの侵入ではなく、犯人がSECのアカウントに関連する電話番号の管理権を取得したことが原因であると指摘。また、SECのアカウントでは、セキュリティの強化が可能な2段階認証が有効になっていなかったことを明かしています。 We can confirm that the account @SECGov was compromised and we have completed a preliminary investigation. Based on our investigation, the compromise was not due to any breach of X’s systems, but rather due to an unidentified individual obtaining control over a phone number… — Safety (@Safety) January 10, 2024 SECの上記投稿の同時刻頃、ビットコインの価格は５分間のうちに1,000ドル以上の価格上昇を見せ48,000ドルに迫った後に44,760付近まで下落。現在は、46,100ドル台を推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 coinglassのデータによると、大きな価格変動を見せた上記時間帯にてビットコインのOI（未決済建玉）は1時間で5.4億ドル（約782億円）減少し185.6億ドルに。記事執筆時現在は、188.4億ドルとなっており約1.5%の増加を見せています。 記事ソース：coinglass
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2024/01/10OpenSeaがメールアドレスでのウォレット作成機能を追加
NFTマーケットプレイスの大手であるOpenSeaが、ユーザーのオンボーディング体験を向上させる新機能を導入しました。この新機能により、ユーザーはメールアドレスだけを使用してウォレットを作成できるようになります。 NFTs just got a whole lot easier. Introducing the new OpenSea onboarding experience, where you can sign up and create a self-custodied wallet with just an email address. pic.twitter.com/C4xjjKYg4k — OpenSea (@opensea) January 9, 2024 ユーザーはメールアドレスを使用してOpenSeaにサインアップし、暗号通貨ウォレットを作成できます。このアプローチは、新規ユーザー向けのオンボーディングプロセスを簡素化することを目的としています。 新しく作成されたウォレットはOpenSeaと完全に統合されており、ユーザーは暗号通貨やNFTの購入、販売、追加、送信、受信が可能です。また、資金の管理やブロックチェーンのトランザクションの表示も行えます。 このウォレットは、OpenSeaと互換性のあるすべての9つのEVMベースのチェーンをサポートしています。これにより、その有用性とアクセシビリティが広がります。 実際には、こちらの動画をご覧ください。動画にあるように簡単にメールアドレスから、ウォレットが作成できます。 さらに、クレジットカードまたはデビットカードを使用してウォレットに資金を投入し、NFTの購入が可能となったそうです。NFTの購入を簡単にするための施策と考えられます。 OpenSeaによるこの取り組みは、デジタル資産取引をよりアクセスしやすく、ユーザーフレンドリーにするというNFTマーケットプレイスの成長傾向を反映しており、NFTの世界に広範な観客を惹きつける可能性があります。 記事ソース：OpenSea X、Blog
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2024/01/09ビットコイン、急騰で一時47,000ドルを記録｜ETFは最終局面に
ビットコインの価格が1月9日の未明から早朝にかけて急騰し、一時は1 BTC = 47,000ドルに到達しました。記事執筆時点では約46,900ドル付近で推移しています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 coinglassのデータによると、直近24時間以内のビットコインポジションの清算額はロングが1,636万ドル、ショートが8,756万ドルに。同社提供の清算ヒートマップ（直近24h）によると、44,500ドル付近が大きな清算が発生する可能性がある価格帯として示されています。 現在、ARK Invest/21 Shares、ブラックロック、ビットワイズ、ヴァルキリーなど10社以上が現物型ビットコインETFの申請を米国にて実施中。現物型ビットコインETFが承認された場合、税制的な優遇が見込まれる可能性や法的リスクの軽減、秘密鍵の管理コスト/リスクの排除などを理由に機関投資家が市場に参入しやすくなるとされています。 米投資会社ARK Investと21 Sharesが手がけるETFの最終判断期限は1月10日と迫っており、一部ではETF運用会社間における不公平な状況が発生することを避けるため、期限のタイミングにて一斉にビットコインETFが承認される可能性が指摘されています。 ETFの発行や償還を行い、マーケットメーカーとしての機能も担うAP（Authorized Participant：指定参加者）に関して、今回の各社の申請案では、Jane Street、Virtu Americas、Macquarie Capital、Jane Street Capital、ABN AMROなどが挙げられています。 これまで申請されていたETFのモデルでは、APがビットコインを直接/間接的に扱う形式が多かったものの、米国証券取引委員会（SEC）はこれに対する懸念を示していました。そのため、モデルは修正され、ETFの取得や償還に関して現金を用いる方式が各社の現在の主流となっています。 今後もビットコイン市場は激しい価格変動が予想されるため、ユーザーは引き続き注意が必要です。 米ARKのウッドCEO、ビットコインETF承認時の”売り”を楽観視 記事ソース：coinglass
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2024/01/09イカゲーム × Funko、ネットフリックスの人気ドラマがデジタルコレクションに
WAXブロックチェーンを活用したNFTプラットフォーム、Dropppは、ネットフリックスの人気ドラマ「イカゲーム」と人気フィギュアメーカーFUNKOがコラボした、新しいデジタルコレクションをリリースすることを発表しました。このコラボレーションにより、ファンは2024年1月9日の午前11時（PT）から、デジタルアイテムを手に入れることができます。 Squid Game x Funko Series 1 Digital Pop! launches tomorrow at 11 AM PT! Want to participate in the drop? Head to https://t.co/dzaCkkTZ3f to learn more! @OriginalFunko #Funko #DigitalPop #Droppp #digitalcollectibles #SquidGame #Netflix pic.twitter.com/JsV35GnPtC — Droppp (@Dropppio) January 8, 2024 このコレクションには、2種類のパックが用意されています。STANDARD PACKは5つのアイテムが含まれ、価格は9.99ドルです。一方、PREMIUM PACKには17のアイテムが含まれており、価格は29.99ドルとなっています。どちらのパックも21,500個で販売されると記載がありました。 このデジタルコレクションの特徴は、デジタルアイテムの収集を通じて、実際のフィジカルフィギュアを獲得するチャンスがあることです。コレクターは、Grail、Legendaryまたは、Royalty Setのコレクションを収集することで、フィジカルアイテムと交換可能な特別なトークンを手に入れることができます。 購入を検討している方は、公式ウェブサイトに掲載されているスナップショットの日時を確認することが重要です。また、日本での受け取りが可能かどうかを事前に確認することを推奨します。 Dropppは、このような販売形式でディズニーのミッキーフレンズシリーズも過去に販売しておりました。 関連：ディズニー ミッキーフレンズのデジタルコレクションをFUNKOとDropppが販売開始 現在Droopppで購入したアセットは、他のWAXブロックチェーンアドレスに送信することができないため、購入時には注意が必要です。 このように、デジタルとフィジカルの世界が交差する新しい形式のコレクションは、NFTの可能性を広げ、コレクターやファンに新たな体験を提供します。イカゲームとFUNKOのファンは、注目する可能性があります。 記事ソース：Droppp Website
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2024/01/07OKX、2023年のクリプト分野への累計投資額は5000万ドルに及ぶ｜OKXエコシステムの拡大へ
OKXがXアカウントにて、同社が2023年に行った投資額の累計が5000万ドルに及んだことを発表しました。 #OKX2023 @OKX_Ventures 投资总结 7大领域 ,5000万美金+#OKX 海量资源扶持 引领科技最前沿 pic.twitter.com/zCLOn1x4b2 — OKX中文 (@okxchinese) January 5, 2024 OKXは世界的大手の暗号資産取引所です。詳しく後述しますが、11月にはイーサリアムレイヤー2「X1」のテストネット立ち上げを発表するなど、取引所以外のサービスの拡充を行なっていることでも知られています。 OKXはX1の開発に代表されるように、同社は独自のエコシステムの拡大に注力しており、クリプト分野の各領域へ幅広く投資しているのもその一環として考えられます。 OKXが主要投資家（Lead Invester）となっている主要プロジェクト OKXが参加しているプロジェクトには、Taiko、Scroll、LayerZero、Mocaverseなど数多くありますが、ここではOKXが主要投資家となっているプロジェクトを5つ紹介します。 ・ParaFinance（@ParaFinanceLabs） Arbitrumチェーン上に構築された分散型融資プラットフォーム。ユーザーは幅広い担保資産、ステーブルコインにアクセスすることができ、PARAトークンといった様々な方法で収益を得ることができます。 ・0xScope（@ScopeProtocol） ナレッジグラフプロトコル。Web2とWeb3データの分析を標準化し強化することを目的としており、エンティティのクラスタリング、アクティビティの追跡、パターン分析など、オンチェーンデータ分析のための様々なツールを提供しています。 ・Cetus（@CetusProtocol） 分散型取引所（DEX）および集中流動性プロトコル。SuiとAptosブロックチェーン上に構築されています。また、CETUSとxCETUSのダブルトークンモデルを採用しており、積極的な参加者にインセンティブを与え、持続可能なトークノミクスに注力していることも特徴です。 ・StarryNift（@StarryNift） 初のゲーム化された大規模な共創Web3.0プラットフォームであり、メタバースと統合されたデジタル収集品のローンチパッドでもあります。 ・bitSmiley（@bitsmiley_labs） ビットコインブロックチェーン上の、レンディングプロトコル。BTCベースの過担保ステーブルコインであるbitUSDが主力製品であり、ピアツーピアレンディングのbitLendingや、クレジットデフォルトスワップ（CDS）セグメントも提供しています。 OKXは、イーサリアムレイヤー2「X1」を開発中 OKXは、ゼロ知識技術を活用したレイヤー2「X1」を開発しています。現在はテストネットが稼働しており、それに伴った各キャンペーンが実施されています。 取引所主導のレイヤー2としては、コインベースによる「Base」が有名であり、Aerodromeやfriend.techといったプロジェクトに代表されるように急速にそのシェアを拡大しています。 OKXのレイヤー2開発や積極的な各プロジェクトへの投資は、コインベースといった同業他社に対する競争力を増すための試みと考えられます。 OKXがレイヤー2「X1」のテストネットを立ち上げ｜Polygon Labsとの協業も発表
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2024/01/06コインベース、EUで仮想通貨デリバティブの提供目指す
米仮想通貨取引所コインベースが、EUでの仮想通貨デリバティブの提供に向けて準備を進めていることが分かりました。 Coinbase is planning a pivotal acquisition that will allow it to launch crypto derivatives in the EU https://t.co/7jH4kxkpf1 — CNBC (@CNBC) January 5, 2024 CNBCによると、コインベースはEUでデリバティブの提供が可能となる“MiFID Ⅱ”と呼ばれるライセンスを保有する持ち株会社の買収契約を締結。 同社は今後、買収した企業を通してデリバティブを提供するために、FBIや司法省などでの経験を持つ400人以上の専門家チームの支援を受けながらマネーロンダリング対策、顧客の透明性確保など5つの観点でのコンプライアンス遵守を目指すとしています。また、実際のデリバティブ提供の開始までには、長い期間が要することが言及されています。 大手仮想通貨取引所として知られるコインベース。しかし、デリバティブにおいてはその存在感は現状大きくありません。 [caption id="attachment_103900" align="aligncenter" width="300"] デリバティブを提供する取引所のデータ｜画像引用元：coinglass[/caption] データプラットフォームcoinglassによると、仮想通貨取引所のデリバティブの取引高（直近24h）ランキングでは、Binance、OKX、Bybitなどが上位にランクイン。Coinbaseの取引高は、トップのBinanceの1/194程の規模となっています。 先日コインベースは国際市場向けの取引所「Coinbase International Exchange」にて現物取引の開始を発表しました。米国外の機関投資家やリテールユーザーに対して先物取引サービスのみが提供されていた同取引所でBTC-USDC、ETH-USDCの2つの現物取引ペアが上場するとしています。 We are excited to announce the next phase of our Coinbase International Exchange expansion - the launch of non-US spot markets for eligible customers, designed to address the unique needs and demands of our global user base. pic.twitter.com/JWEChT5BDa — Coinbase 🛡️📞 (@coinbase) December 13, 2023 Coinbaseは以前より未完全な仮想通貨に対する米規制に言及しており、昨年には米国から撤退することを示唆するコメントも出しています。 昨年、世界最大手取引所のBinanceが資金移動業者として登録を正式に行っていなかったことや効果的なマネーロンダリング対策を実施していなかったとして米政府機関より43億6800万ドル（約6430億円）の罰金が課されるなど、昨今取引所分野にて大きな動きが観測されています。左記状況の中で事業拡大を続けるCoinbaseの今後の動向に注目が集まります。 CFTC委員、Binanceについてコメント｜米国での規制遵守を改めて指摘 記事ソース：CNBC
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2024/01/05仮想通貨セキュリティ会社のXアカウントがセキュリティ侵害｜ユーザーに注意喚起
ブロックチェーン・サイバーセキュリティ企業のCertiKのX（旧Twitter）アカウントがセキュリティ侵害を受けていることが報告されました。関連アカウントCertiK Alertが警告を発しています。 #CertiKSkynetAlert 🚨 We are currently investigating a compromise of our X account @CertiK Do not interact with any posts until we have confirmed the account is secure — CertiK Alert (@CertiKAlert) January 5, 2024 セキュリティ侵害を受けているとされるアカウントは直近で投稿は行なっていません。過去にX上では「（特定のプロダクトが）ハッキングに遭っている」と偽の情報を投稿し、偽サイトに誘導後、ウォレットを接続させて資金を盗み出すスキームも確認できているため、今後も注意が必要となります。 スマートコントラクトやL1/L2等の監査、Web3セキュリティ分析プラットフォーム「Skynet」などの提供を行うCertikは先日、2023年のWeb3セキュリティレポートを公開しました。 レポートによると、昨年2023年には751件のセキュリティに関する事件が発生し、合計18.4億ドル（2,670億円）が失われたとしています。 また、ハッキング、詐欺、エクスプロイトなど複数種類ある事件のなかで、"秘密鍵の漏洩"ではわずか47件の事例で昨年2023年全体の損失額の約半分に相当する8.8億ドルが流出したとしています。 仮想通貨は物質的な制限が無いため1件に対する被害額が大きくなる傾向にあり、市場が活発化してきた昨今はさらにハッキングや詐欺等に対する注意が必要です。 記事ソース：CertiK
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2024/01/05ビットコインマイニング大手、昨年の採掘総量は12,852 BTCに
ナスダック上場企業マラソン・デジタル・ホールディングスが、ビットコインマイニング事業に関する最新報告を発表しました。同社は、昨年2023年にビットコインを合計12,852 BTC（現在価格約811億円）を採掘したとしています。 Marathon Digital Holdings’ December 2023 #Bitcoin Production Update is here: - Record BTC Production of 1,853 BTC in December and 12,852 in 2023 - Increased Average Operational Hash Rate 18% M/M to 22.4 EH/s - BTC Holdings Now Over 15,000, Total Cash & BTC of $1.0B as of… — Marathon Digital Holdings (NASDAQ: MARA) (@MarathonDH) January 4, 2024 発表によると、マラソン・デジタルは先月12月に1,853 BTCのマイニングに成功。その38%にあたる704 BTCは営業経費を賄うために売却することが決定しているとしています。 先月には米テキサス州ガーデンシティにあるマイニング施設にて、約8,900台のマイニングマシンが新たに稼働させたとする同社。先月1日時点でのマラソン・デジタルが抱える稼働中のマイニングマシンは合計約199,200台になったとしています。 同社は現在、アブダビやパラグアイにあるマイニング施設の拡張を計画しており、今後さらに多くのマイニング関連機器の稼働が予定されているとしています。 事業拡大を続けるマラソン・デジタル社は先月19日、Generate Capital,PBCの子会社よりテキサス州グランベリーとネバダ州カーニーに展開されていた2箇所のマイニング施設を総額1.78億ドル（約257億円）で買収することを発表。買収は今月中旬に完了予定となっており、今後コスト構造の改善が見込めるとしています。 同社最高財務責任者のサルマン・カーン氏は上記取引について下記コメントを残しています。 マラソン・デジタル サルマン・カーン氏 "「私たちはこの1年間、キャッシュポジションを増やし、ビットコインの保有を増やし、負債を減らすことでバランスシートを強化してきました。今回の取引はその長期戦略の一環です。 現在の営業コストを30%削減し、十分な拡大機会を提供することで、この取引は即座に当社に利益をもたらします。" 昨年10月の底値より右肩上がりで上昇を続けていたマラソン・デジタル社の株価は、年末一時急落を見せた後に回復。現在は10月の底値より約3.6倍の価格を付けています。 TradingViewですべてのマーケットを追跡 今後、マイニング報酬が減少するビットコイン半減期の到来なども予想されるなか、昨年12月31日時点で合計15,174 BTCを保有している同社の今後の動向に注目が集まります。 テザー社、ビットコインマイニング事業に約750億円の投資を計画 記事ソース：MARATHON DIGITaL HOLDINGS
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2023/12/29『Crypto Times』とInjective Protocol上のLaunchpadプロジェクト『MoonApp』が戦略的パートナーシップを締結
日本の暗号通貨専門メディアである『Crypto Times』とInjective Protocol上のLaunchpad『MoonApp』は戦略的パートナーシップを締結することを発表しました。今回の提携は、MoonAppが日本市場においてブロックチェーン技術と認知度とアクセシビリティを高めることを目的とした物となっています。 Crypto Timesは2018年1月より運営を開始した暗号通貨の専門メディアで日本市場においても非常に大きな影響力を持っています。今回の提携により、今後Moon Appの最新開発、製品発売、戦略的イニシアチブに関するタイムリーかつ正確なニュースを提供するとともに、マーケティングのサポートを行っていきます。 一方、MoonAppはこのパートナーシップを通じて、Crypto Timesの広範な読者にリーチし、MoonAppが提供するアプリケーションを通じて、高度な取引ツール、オンチェーン・エコシステムなどの独自の機能について啓蒙を行っていきます。MoonAppの使命は、Injective Protocol上のDeFiの機能を簡素化することであり、これはCrypto Timesの読者に向けて暗号通貨ニュースと情報の提供というコミットメントと一致しています。 === "Crypto Times," a specialized cryptocurrency media outlet in Japan, and "MoonApp," a Launchpad on the Injective Protocol, have announced the establishment of a strategic partnership. This collaboration aims to enhance blockchain technology's awareness and accessibility in the Japanese market through MoonApp. Since its inception in January 2018, Crypto Times has become a highly influential media entity in the Japanese cryptocurrency market. Through this partnership, it will provide timely and accurate news about Moon App's latest developments, product launches, IDOs, and strategic initiatives, as well as support in marketing. On the other hand, MoonApp will utilize this partnership to reach the extensive readership of Crypto Times, educating them about its unique features such as advanced trading tools and an on-chain ecosystem offered through the MoonApp applications. MoonApp's mission is to simplify retail traders automation on the Injective Protocol, aligning with Crypto Times' commitment to providing cryptocurrency news and information to its readers. MoonApp Information Website : moonapp.io IDO: http://pad.moonapp.io App: http://app.moonapp.io Telegram: http://t.me/MoonAppChat X (Twitter): https://twitter.com/MoonAppOfficial
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