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2023/06/02政府、App Storeの開放要求へ｜仮想通貨アプリへの影響の可能性
日本政府がアップル社のアプリストアに対する新たな規制を導入し、他の企業の参入を促進する方向で話を進めていることが明らかとなりました。 報道によると、内閣官房長官や経済再生担当大臣等で構成されるデジタル市場競争本部は、6月中にApple社やGoogle社等の大手IT企業に対する新規制の方向性を公表予定。早ければ来年の通常国会で法案提出を行う方針で話が進んでいるとしています。 新規制では、他の企業によるApp Storeへの参入を可能とし、アプリ開発/提供側のプラットフォーム利用手数料の低減を目指す予定。アプリ企業側に特定決済システムの利用が強制されている件に関しても、強制を禁止することで問題の解消が図られるとしています。 昨年12月、大手仮想通貨取引所CoinbaseのウォレットアプリがNFTの取引手数料徴取を理由に、Apple側にアプリの公開を制限されていたことを明かしました。 You might have noticed you can't send NFTs on Coinbase Wallet iOS anymore. This is because Apple blocked our last app release until we disabled the feature. 🧵 — Coinbase Wallet 🛡️ (@CoinbaseWallet) December 1, 2022 ウォレットアプリ内に実装されていたNFT送信機能に関して30%の取引手数料がApple側から求められており、Coinbaseは同機能を削除することで対応したと述べています。 国内でも人気のPlay to Earn（P2E）Web3プロジェクト「STEPN（ステップン）」は、元々アプリ内にNFTマーケットプレイスが実装されており、ユーザーはアプリ内でNFTの取引が可能でしたが、Apple社の上記方針を受けアプリ内のNFTマーケットプレイスを削除しました。 現在、アプリ内のNFTマーケットプレイスは復活しているものの、従来使われていた$GSTや$SOLといった仮想通貨とは別のコインが導入され、ユーザーは事前に法定通貨でコインを購入することで、アプリ内でスニーカーNFTが購入できる形式となっています。 上記の仕様となったため、現在同一のNFTであってもアプリ内で購入する場合、Webサイト上のNFTマーケットプレイスよりもやや高額な料金を支払うケースがあることが確認されています。 [caption id="attachment_93802" align="aligncenter" width="171"] STEPNに新たに導入されたトークン｜画像引用元：STEPN[/caption] 今後内容が明らかとなる新規制の中でアプリ内での仮想通貨関連機能に対する言及が行われるか否かに注目が集まります。 Apple、NFT取引手数料30%を要求か | コインベースウォレットが批判 記事ソース：読売新聞 画像引用元：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/06/02ステーブルコイン$USDC、Arbitrum上へ展開｜6月8日から
Circle社が手掛けるステーブルコインUSDCが6月8日（現地時間）にArbitrum上へ展開されることが発表されました。 1/ Circle is launching USDC natively on @Arbitrum on June 8th! Keep scrolling or read the blog to learn more about this launch and how to migrate liquidity from “bridged USDC” to native USDC. https://t.co/tbxSmUvXso — Circle (@circle) June 1, 2023 ArbitrumはEthereumのレイヤー2チェーンで、プロジェクト貢献者に対して多額の$ARBトークンのエアドロップ（配布）を行なったことでも話題となったプロジェクトです。 関連：Arbitrum、約2100億円規模の大型エアドロップを振り返る｜今後の獲得戦略も解説 EthereumからArbitrum上へブリッジされたUSDCの名称はBridged USDC/$USDC.eに。ネイティブで展開されるトークンは$USDCの表記でフルリザーブで生成されるとしています。 Circle社によると、今回の取り組みにより同社のパートナーを介した制度的な法定通貨⇄仮想通貨間の交換が可能に。さらに、Arbitrum上でUSDCを生成した後、*CCTP（Cross-Chain Transfer Protocol）の導入により、Ethereum⇄Arbitrum間において数分でUSDCの移動が可能となり、ブリッジ時の出金の遅延が解消されるとしています。 *CCTP（Cross-Chain Transfer Protocol）= 元となるチェーンでUSDCをバーンし、移行先のチェーン上で同量のネイティブUSDCが生成できる機能。従来のロックを用いたチェーン間の通貨の移動よりもより安全な通貨の移動が行えるとされている。 Circle社の準備金は現在、世界最大の資産運用会社であるBlackRock社が管理しており、同社は先月5月には米国債の債務不履行のリスクを回避するために、準備金の管理において米国短期国債を優先していると発表。そんななか同社は先日、USDCの裏付け資産となる準備金から全ての米国債を放棄したことが分かっています。 Circle社の$USDC、Cosmosネイティブで第2四半期に発行を予定 記事ソース：BlackRock、Medium 画像出典元: FellowNeko / Shutterstock.com
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2023/06/02NIKE（ナイキ）とEA SPORTSが新しいパートナーシップを発表
スポーツウェア大手NIKE（ナイキ）とスポーツビデオゲーム開発で有名なEA SPORTSがパートナーシップを結んだと発表しました。これは、.SWOOSHのメンバーやEA SPORTSのファンが自分自身を表現する新しい方法を提供できるようにするためのパートナーシップです。 What’s In The Game? Only time will tell…@EASPORTS x .SWOOSH 🎮⚽️🏈🏆 pic.twitter.com/AXgidKX7rd — .SWOOSH (@dotSWOOSH) June 1, 2023 この提携の中心には、.SWOOSHのバーチャル作品が今後のEA SPORTSのゲームタイトルに取り入れられることが予定されています。これにより、.SWOOSHのメンバーやEA SPORTSのプレイヤーは、スポーツとスタイルを通じて自分自身を表現し、創造性を発揮する新しい機会を体験することができるようになるとのことです。 .SWOOSHは、NIKEが提供する新しいデジタルコミュニティ体験です。これとEA SPORTSのゲームが組み合わさることで、新たな体験が可能となることが考えられます。 関連：NIKE（ナイキ）.SWOOSHのOur Force 1 ビジュアル公開｜ユーティリティも発表 EA SPORTSはElectronic Arts（EA）のスポーツビデオゲーム部門で、FIFA、Madden NFL、NHL、NBA Liveなど、人気のあるスポーツビデオゲームを製作しています。これらのゲームは、リアルなスポーツ経験を再現することで知られています。 このパートナーシップは、これらのゲーム体験と.SWOOSHのコンテンツが交わっていくことが予想されます。.SWOOSHコミュニティとEA SPORTSの体験との統合に関するさらなる詳細は、今後数ヶ月のうちに情報解禁される予定と記載がありました。 現在.SWOOSHは一部の地域を対象としたクローズドベータを開催中であり、日本での対応はまだ行われていません。 記事ソース：NIKE NEWSROOM 画像：rafapress / Shutterstock.com
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2023/06/01EUの仮想通貨規制法案が承認｜来年からの発効を予定
欧州連合（EU）が同地域での仮想通貨に対する規制法案「MiCA」に署名しました。 Facilitated trade for Ukrainian products, and stronger rules to prevent financial crime through crypto-assets - this will be the effect of two of the new EU laws negotiated under #EU2023SE. Signed by @peterkullgren and @EP_President today, they now enter into force. pic.twitter.com/RdzE7hvrYE — Swedish Presidency of the Council of the EU (@sweden2023eu) May 31, 2023 EU議長ロベルタ・メッツォラ氏とスウェーデン農村大臣ピーター・クルグレン氏によって署名されたMiCAは、EUでの仮想通貨の規制に関するフレームワークです。左記は既存の金融関連の法律でカバーされていない分野の法的枠組みの確立や消費者保護などを目的に2020年に作成が開始されました。 MiCAはEU各国の法律を超えて適用される規制で、暗号資産のウォレットや取引所へのライセンス制度やトラベルルール、ステーブルコインの準備金要件の制定などが含まれています。ステーブルコインに関する規定は2024年7月に発効予定で、トラベルルール等に関しては2025年以降に施行される計画となっています。 先日日本で開催されたG7会議では、暗号資産に関連するランサムウェア攻撃やテロ資金の調達等の観点から、金融活動作業会（FATF）が提唱するトラベルルールを指示すと声明が発表。 国内取引所bitFlyer（ビットフライヤー）やCoincheck（コインチェク）はトラベルルールの導入を開始しており、通知システムTRUSTを基準として新たなルールが採用されています。 関連：コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に 中国特別行政区の香港では、6月1日から仮想通貨取引所による個人投資家へのサービス提供が条件付で解禁されるなど、各地で規制整備が進んでいます。 香港、6月から仮想通貨解禁｜新規制案の施行へ
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2023/06/01コインチェック、ナスダック上場に向けた合併期限延長へ
マネックスグループの子会社Coincheck株式会社のナスダック上場に向けた合併期限が延長される方針が進められています。 「当社連結子会社Coincheck Group B.V.(CCG)のThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.との De-SPAC によるナスダック上場の進捗に関するお知らせ」を開示しました 当社及びCCGは、暗号資産事業の更なる拡大を目指して、NASDAQ 上場に向けた取り組みを継続してまいりますhttps://t.co/3kG7Me94iW pic.twitter.com/0mopXKlD7N — 清明 祐子 (@YSeimei) May 31, 2023 マネックスグループはCoincheck Group B.V（以下：CCG）をCoincheck株式会社の持ち株会社とし、SPACのThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.（以下：THCP）をCCGと合併する形でCoincheckナスダック上場に向けた施策を進行中。今回、合併期限の延期を求める理由として「米国証券取引委員会（SEC）による登録審査プロセスが長期化している」と説明しています。 合併期限の延長は、6月開催予定のTHCPの株主総会で承認を得た後に実施される予定です。 マネックスグループの代表執行役社長でCEOの松本大氏は今回の発表に関して下記コメントを残しました。 "「THCP の Gary Simanson およびそのチームと 1 年以上協力してきましたが、これからも CCGは引き続き THCP との合併を目指し、米国資本市場へのアクセスを得るために尽力いたします。 日本の暗号資産交換業者であるコインチェックが、親会社となる CCG と THCP の合併を通じてNASDAQ への上場を目指すことは、これまで以上に重要になってきています。この戦略の実現に向けた努力を継続することに対する当社のコミットメントを明らかにするため、今般、本合併を推進する期限を 12 カ月延長いたしました。我々は、Gary Simanson および彼のチームと協力し、この合併を成功させ、CCG が NASDAQ 上場企業となることを楽しみにしています。」" ナスダックには米大手仮想通貨取引所Coinbaseを運営するCoinbase Global（$COIN）が既に上場を果たしています。 今年2月、同社はSECから証券取引法違反の可能性があるとして、執行措置を取る可能性を示す書簡（Wells Notice）をCoinbaseに送付。その後同社は、米撤退の可能性がゼロではないことを示唆しています。 コインベース、世界各国に事業を展開 | 米撤退の可能性も検討か 記事ソース：資料
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2023/06/01DoodlesとおもちゃストアのCAMPが提携、夏の新体験を開始予定
NFTプロジェクトのDoodlesと家族向けおもちゃストアのCAMPが提携し、フラッグシップ小売＆エンターテイメント体験、「Doodles x CAMP」を今夏に開始することを発表しました。 Introducing our first flagship retail & entertainment experience - Doodles x CAMP, launching this summer! Through this partnership, we will grow the Doodles ecosystem by creating a real life emotional connection with thousands of new people, spanning generations. Here's how: 🧵 pic.twitter.com/9bbTgUiiZF — doodles (@doodles) May 31, 2023 全米主要都市、ロサンゼルス、ニューヨーク、ダラス、アトランタなどに店舗を展開するCAMPは、ディズニーやナイキの商品も販売している企業です。この提携により、Doodlesはユーザーと現実世界での接点を継続的に持つことで、アートやキャラクターを紹介する新たな機会を得ることを目指しています。 CAMPの公式ウェブサイトを確認したところ、CAMPが提供するのは、売られている商品の世界観を表現した、まるで物語の中に入り込んだかのようなショッピング体験のようです。 現在、DoodlesとCAMPの提携から期待できることは次のとおりと公式ブログに記載がありました。（一部） Doodles キッズ＋ファミリー向け商品の登場 新しいDoodlesおもちゃを取り揃えたおもちゃ専門店のオープン 6,000平方フィートの家族全員が楽しめる没入型体験の提供 家族向けのプログラムと大人向けのプログラムの展開 Doodlesブランドとキャラクターの背景の紹介 現実世界とデジタルの境界を越えるこの提携により、家族全員が楽しめるエンターテイメント空間が拡がることが期待できます。DoodlesとCAMPは、その新たな体験が、キャラクターの存在を引き立て、さらに多くの人々に楽しんでもらえることを目指しているようです。 これまで、Doodlesはフェスへの出展などを実施しており、フィジカルアイテムも提供しています。今回の提携でさらに幅広いユーザー層の獲得に向かっていくことが考えられます。 関連：Doodles、ファレルウィリアムスの主催フェスで出展予定 IPとしての地位確立に向けて、着々と施策が実行されているように見えます。今後の動向にも注目です。 記事ソース：Doodles blog 画像：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/05/31分散型取引所Uniswap、コインベースのL2「Base」展開に前向き
分散型取引所Uniswapのコミュニティで、Coinbaseが開発するレイヤー2「Base」への展開についての温度チェックが実施されました。 参加者の10割近くが賛成に投票。実装の有無に関わるオンチェーン投票はBaseのメインネットが稼働し、コントラクトが展開された後に実施される見込みとなっています。 提案では「Baseは高いTVL（Total Value Locked）を生成し、新規ユーザーをUniswapに引き寄せる強力な潜在能力を持っている」という見解が示されました。その理由として、既に数千万人のユーザーを抱えるCoinbaseのプロダクトとのネイティブな統合、テストネットワークの使用状況が良好であったことが挙げられています。 今年に入ってからUniswapはモバイルアプリウォレットのリリースや新機能Mini Portfolioなどを公開してきました。 1/ Introducing Mini Portfolio— a new way to view your assets on the Uniswap Web App! See your tokens, NFTs, activity, LP Pools, and more when you connect to the Uniswap Web App with any wallet 🦄 pic.twitter.com/TU0PpqLU32 — Uniswap Labs 🦄 (@Uniswap) March 22, 2023 4月には、Uniswap V3のオープンソースのGPL（General Public License）ライセンスが失効するなど、多くの変化が生じているUniswapの今後に注目です。 Uniswap（ユニスワップ）V3がBNB Chainに対応｜今後Avalancheにも対応か 記事ソース：Snapshot
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2023/05/31The Sandbox、パリス・ヒルトンのNFTアバターを販売予定
The Sandboxは、5月31日から、パリス・ヒルトンアバターの第1回アローリストユーザー向け販売を開始します。アローリストの登録は、既に満員となっています。 The inspiration vs. the final product! 🧚♀️ Who else is in love with the green fairy avatar inspired by one of my iconic Halloween costumes?! 💕 😍 @TheSandboxGame #TheSandbox pic.twitter.com/cBLf5U79TL — ParisHilton (@ParisHilton) May 30, 2023 6月1日には第2回アローリストのユーザーがミント開始でき、続く6月2日には一般公開ミントが開始される予定です。これにより、The SandBoxユーザーがパリス・ヒルトンのアバターを手に入れる機会が提供されます。 予定されているアバターは全部で5,555体です。その内の110個のNFTはパリス・ヒルトンチームとThe Sandbox向けのマーケティング目的に使用されます。アバターは、特徴的なパーツをランダムに組み合わせたものが生成され、このコレクションには限定の1/1アバターも含まれています。 アバター1体を購入するには100 SANDが必要で、これはThe Sandboxのプラットフォーム上での取引通貨です。この新たなアバターコレクションにより、ユーザーはパリス・ヒルトンのユニークなアバターを手に入れ、自己表現を深めることができます。 そして、今後の予定としては、2023年6月5日に発表と体験が予定されています。詳細は未定ですが、新たなアバターコレクションの公開と共に、ユーザーは新たな体験を得ることが予想できます。 今回のセールで購入できなかったユーザーは、セール終了後、OpenSea のセカンダリーマーケットにてアバターを売りたいユーザーから購入することが可能とのことです。また、これらのアバターは、Polygonチェーンを活用したNFTとして発行がされます。 パリス・ヒルトンのアバター販売の詳細についてでした。引き続きThe Sandboxの動向にご注目ください。 記事ソース：Paris Hilton Collection 画像：JOCA_PH / Shutterstock.com
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2023/05/30ANA、NFTマーケットプレイスを公開｜航空会社初の取り組みへ
ANAグループがエアライングループ初となる独自NFTマーケットプレイス「ANA GranWhale NFT MarketPlace」をローンチしました。 #ANA NFT事業を始動😎📯 エアライングループとして世界初🎉 ANA GranWhale NFT MarketPlaceをオープン💫 ANAもNFT商品を販売します💙#ボーイング787 初号機の幻のデザインが #NFT で登場⁉️🤩🤩 詳しくはこちら✈️https://t.co/sQU79HWYpV#ANANEO #鯖ジェット pic.twitter.com/uQWP5Bh6G4 — ANA Group News (@ANA_Group_News) May 30, 2023 現在上記マーケットプレイスでは、航空写真家のルーク・オザワ氏の作品（10,000円 ×6点）、V-TRIP撮影写真家の清家拓氏の作品（3,000円×80点）、Airbitsの作品（3,000円×181点）合計267点のNFTが販売中。 [caption id="attachment_93682" align="aligncenter" width="640"] 画像引用元：anahd.co.jp[/caption] ユーザーはクレジットカードの他にMetaMaskを介してETHでNFTの購入が可能（現在リスト中のNFTはクレジットカード決済のみ）で、購入したNFTはマーケットプレイス内で2次販売が*可能です。*商品によっては2次販売対象外 6/7からは、ボーイング787初号機の特別塗装機と当時デザイン案として検討されていた幻のデザインの3dモデル2種類（各787点）のNFTが順次販売予定。モデルは2種類で各787点目のNFTは6/7〜6/13の期間でオークション形式で販売されます。 [caption id="attachment_93683" align="aligncenter" width="524"] 画像引用元：anahd.co.jp[/caption] 今後もNFT商品のラインナップは追加予定で、6月22日にはAkira Terada氏の作品50点が販売されます。 ANAグループは今後、日本各地の特産品などのNFT商品化を視野に入れながら、NFTマーケットプレイスを通じて地域や海外を含めたユーザーの体験価値向上を目指していくとしています。 記事ソース：ANAhd.co.jp 画像： NextNewMedia / Shutterstock.com
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2023/05/30ビットフライヤー、トラベルルールへの対応を発表｜一部取引所への送金不可に
国内大手仮想通貨取引所ビットフライヤー（bitFlyer）がトラベルルールへの対応を5月30日15時頃から開始することを発表しました。 【トラベルルール導入に伴う当社の対応について】 2023年5月30日（火）よりトラベルルールの対応を開始いたします。暗号資産の種類や暗号資産交換業者によっては、暗号資産のご送付・お預入が行えない場合がございます。 詳細につきましては下記をご参照ください。https://t.co/L3a0D1cBf5 — bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) May 30, 2023 トラベルルールとは、仮想通貨の送受信者の情報の収集・開示が求められるルールで、マネーロンダリングやテロ組織への資金援助の防止が目的とされています。 bitFlyerは仮想通貨の預入や送付を行うすべての法人・個人に通知システム「Travel Rule Universal Solution Technology（以下：TRUST）」を基準とした以下のパターンで新ルールを導入予定です。 bitFlyerのトラベルルール [caption id="attachment_93672" align="aligncenter" width="673"] bitFlyerのトラベルルールの図｜画像引用元：PR TIMES[/caption] ・*通知対象国でTRUST対応の仮想通貨事業者 →TRUSTに対応した仮想通貨のみ預入、送付が可能 →bitFlyerで取り扱っているTRUST対応通貨 = BTC、ETH、BAT、LINK、MATIC、MKR、SHIB、PLT ・通知対象国でTRUST非対応の仮想通貨事業者 →預入、送付不可 ・通知対象国以外 →全取り扱い通貨の預入、送付が可能 ・プライベートウォレット（MetaMask等） →全取り扱い通貨の預入、送付が可能 *通知対象国 日本、アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク 先日、日本政府は犯罪収益の移転防止に関する法律改正のなかで、仮想通貨に対するトラベルルールの遵守等の内容を含む政令を、6月1日からの施行で閣議決定しました。 bitFlyer以外の国内取引所もトラベルルールへの対応を発表しているものの、現在国内には通知システムが前述のTRUST以外に、bitbankやGMOコインが導入しているSygnaも利用されています。 bitFlyerは「他の暗号資産交換業者の対応状況等によって、利便性を向上するために、TRUST以外のトラベルルールソリューションの採用も検討する」とコメントしています。 コインチェック、5月末から新ルール導入｜一部送受金不可に 記事ソース：PR TIMES 画像： T. Schneider / Shutterstock.com
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