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2021/01/06HashHubが最大年利10%の暗号資産貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始
株式会社HashHubが1月6日に暗号資産の貸出サービス「HashHubレンディング」の先行利用ユーザーの募集を開始しました。 HashHubレンディングでは、ユーザーが保有している暗号資産を貸し出しながら、貸借料を得ることができるサービスとなっています。 発表時点での対象通貨として、BTC、ETH、DAIの3種類の通貨が対象となっており、BTC6%、ETH6%、DAI10%の年利となっています。 CRYPTO TIMESではHashHubレンディングに関して代表である平野さんにもお話を伺っています。 HashHubレンディングでは、2021年1月現在、先行公開となっており、ユーザーは100万円相当以上の暗号資産をお申込みのユーザーのみに利用を限定しています。 正式公開は2021年初夏を予定しており、様々な機能を企画して鋭意リリース準備中となっています。 HashHubレンディングの特徴 HashuHubレンディングでは下記の4つが特徴となっています。 国内最高水準の年率 HashHubレンディングの年率は国内最高水準。魅力的な年率で資産の活用が可能。2021年1月時点での募集年率はBTC6%、ETH6%、DAI10% 貸しておくだけ、毎月増える ユーザーは貸出暗号資産に対して毎月貸借料が付与されるため、複利的な効果が得られる。また毎月自動で再貸し出しされるため、ユーザは一度レンディングを始めれば特に何もしなくても暗号資産を増やすことが可能 解約手数料なし、好きな月に引き出し可能 HashHubレンディングでは、長期間のロックアップや解約手数料が発生しない。ユーザーは柔軟なポートフォリオ管理が可能。契約は1ヶ月ごとの自動更新となっており、ユーザーはいつでも引き出し申請が可能。引き出し申請をしてから翌月末までがレンディング期間となる。 セキュリティ重視のサービス設計 HashHubレンディングを行うチーム内でのセキュリティ体制、返還時のホワイトリスト必須化など万全な状態で管理しており、AMLにも対応。 HashHub CEO平野淳也氏へのインタビュー - 今回のレンディングはDeFiとは違い、ユーザーがHashHubに預けて運用する形ですが、これはDeFiの日本法周りの観点からこのようなスキームになったのでしょうか。 日本法周りの観点も理由の一つですが、理由はそれだけではありません。 マスユーザーに使われるサービスを長期的に目指すためにはユーザーが自身でウォレットを保有する形式は望ましくないと思っています。 これは一部の人のDeFiの価値観とは異なるかもしれませんが、私たちはDeFiを誰でも使える世界を想像していますが、その世界においても誰もが使うべきであるとは思っていません。 私たちがつくるサービスはDeFi、あるいはパブリックブロックチェーンの可能性を前提にしていますが、よりマスアダプションするサービスを長期的に作っていきたいです。 - レンディング時のリターンを出すための運用方法などはブラックボックスになっているのでしょうか？CREDの破産申請などもニュースで騒がれていたこともあり、どのような運用を行うかを透明にするのかが気になりました。 いわゆるCeFiのサービスがどのように透明性を担保するかは私たちにとっても重要な課題です。ユーザー目線からは経営陣や株主くらいしか判断がつかないのが現状です。 顧客向けにHashHubレンディングとしてレポートを定期的に報告することなどは考えています。またすぐにではないですが、外部の監査機関を頼ることもありえるでしょう。 -取引所以外からのレンディングサービスも増えてきたと思いますが、日本の今後の暗号通貨関連のレンディングを含むビジネスは発展するとお考えでしょうか？それを踏まえて、HashHub Lendingの目指すべきところを教えて下さい。 とても可能性があると思います。 BTCやETHはアセットクラスとして地位を高めています。 将来、私たちの子供の世代に「お父さんは法定通貨100%で貯金をしていた」などと話したら馬鹿にされる時代がくるはずです。 現代では、法定通貨の価値は希釈し続けており、貯金という概念はあるのに貯金するのに適したアセットがありません。そこで出てきたのがBTCなどでアセットは誕生したので、私たちがそれを貯蓄してインカムゲインを得れるサービスを提供します。 編集長新井からのコメント 2020年の夏には暗号通貨市場ではDeFiが非常にブームになったことも有り、レンディングのサービスが暗号通貨保有者の関心を集めたことも記憶に新しいです。 日本国内においても、Coincheckやbitbankの取引所がレンディングのサービスを提供していましたが、2020年の春以降は取引所以外の仮想通貨事業者がレンディングサービスの提供を始めてきています。 今回HashHubが提供するHashHubレンディングでは、日本国内において最高水準の年率を受け取ることができます。 各自で管理するDeFiとは異なり、HashHubにあずけて運用して貰う形になりますが、DeFiのことがわからないというようなユーザーも、最高水準の年率を獲得できることから選択肢の一つになりうるのではないでしょうか。 海外でもBlockFiのような企業に預けて利率を得るレンディングサービスは非常に流行っており、日本においてもこのような流れが来るのは当たり前と言えるでしょう。 暗号通貨を持ち続けるユーザーにとって、レンディングによる運用が一つの選択肢になるような未来が今後作られていけば良いなと考えています。 その中で、DeFiではない管理者が存在するレンディングサービスにおいては、カウンターパーティリスクも存在するため、どのような運用方法が行われるかなどの透明性も今後の課題であるといえます。
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2021/01/06FTXがグレイスケールのビットコイントラスト（$GBTC）初め3銘柄の取り扱いを開始
暗号資産デリバティブ取引所FTXがグレイスケールビットコイントラスト（$GBTC）をはじめ$ETHE（イーサリアムトラスト）、$BITWの取り扱いを開始しました。 https://twitter.com/SBF_Alameda/status/1346322185892188161?s=20 GBTCとETHEは米国においての暗号資産ファンドの最大手のグレースケールが提供している、SEC認可済みの投資信託です。GBTCはビットコインと連動した投資信託、ETHEはイーサに連動した投資信託商品となっています。 投資信託であるためユーザーはビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を直接保有する必要がなく、株式などと同じように扱うことができます。 執筆現在、GBTCは40USDとなっています。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2021/01/06米規制当局が米国内の銀行がステーブルコイン決済の導入を認める意向
米通貨監督庁 (OCC) は、国立銀行などがパブリックブロックチェーンとステーブルコインを決済に利用できるとの見解を示しまし。見解は『OCC Chief Counsel’s Interpretation on National Bank and Federal Savings AssociationAuthority to Use Independent Node Verification Networks and Stablecoins for PaymentActivities』内のものです。 https://twitter.com/jerallaire/status/1346233132396257282?s=20 発表によると、銀行と貯蓄組合がノードを利用し「許容範囲内での決済」のためにステーブルコインを利用できるようになります。 また、ステーブルコインのトランザクションにおける使用についても、ブロックチェーン・ネットワークは国際送金において、「より安く、より速く、より効率的な」支払い手段でありコストを削減できると述べています。 そのため、銀行は送金の際にブロックチェーンとステーブルコインを法定通貨と交換したり、銀行がステーブルコインの発行を行うこともできます。 記事ソース：The Block、OCC
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2021/01/04GMOが日本円ステーブルコイン「GYEN」の提供に向けて準備を進める
GMOインターネット株式会社が2020年12月に米国・ニューヨーク州において法人「GMO-Z.com Trust Company, Inc.を設立し日本円ステーブルコイン「GYEN」の提供に向けて準備を進めています。 GMO Trustは、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）による「特定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）」の許認可を受けており、米ドルと連動したステーブルコイン「ZUSD」の発行も行う予定です。 日本円ステーブルコイン「GYEN」の提供は米国をはじめとする海外に向けて2021年1月以降に開始される予定です。 「GYEN」および「ZUSD」は日本国外での流通を想定しており、日本国内居住者への販売は対象外となります。 記事ソース：GMO
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2021/01/04ナスダック上場企業が1億円相当のビットコインファンド計画を発表
ナスダック上場企業のGreenpro Capitalが投資の一環としてビットコインファンドを計画していることが明らかになりました。 ビジネスインキュベーターであるGreenproクロスボーダーの金融サービスを提供しており、今回のファンドでは子会社であるCryptoSXという取引所を用いてビットコインを調達する予定です。 同社の株式であるGRNQはビットコインファンド設立の発表を行った後急激な値上がりを見せており、1.38ドルから一時は2.39ドルまで上昇しました。 ビットコインを保有して話題になったMicroStrategyも過去に上場企業として初めて自社の資本配分の戦略として21,454ビットコインを購入しました。 記事ソース：The Block
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2021/01/03Coinbaseに続きBinance USが$XRPのトレーディングと入金を1月13日より中止
大手暗号資産取引所Binance USがXRPの取り扱いを1月13日より中止することを発表し、トレーディングや入金が不可能になります。 出金への影響は現時点ではありません。また、XRP取り扱い中止に関して2021年に行われるSpark（FLR）トークン配布への影響もありません。 また取引所Bittrexも1月15日以降のXRPの取り扱いを中止する発表を行いました。 さらに先日、アメリカに拠点を置く暗号資産取引所OKCoinがXRPのトレーディングとデポジットを1月4日から停止する方針を示しました。またスイスの暗号資産マネージャーの21SharesはETP取引商品からXRPを除外しました。 Binanceの公式声明は確認できませんでしたが、OKCoinは自社の取引とデポジットの停止は先日のSECによるリップル社の重役2名に対して行った起訴が原因だと説明しています。 記事ソース：Binance、Bittrex
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2021/01/03CoinbaseがRippleの販売に関して集団訴訟を受ける、不正競争防止法違反の疑い
カリフォルニア州の連邦裁判所が、CoinbaseがRippleのXRPを売却することで手数料を手に入れたとして、不正競争防止法に違反した疑いがあるとしています。 今回の集団訴訟はThomas Sandoval氏が起こしたもので、CoinbaseはXRPがセキュリティであることを知りながらXRPの売却で利益を得たと主張しています。 訴状によると、CoinbaseはXRPの全てのノードがRippleの管理下にありセキュリティと見なされる可能性を十分に認識していたにもかかわらず、、XRPの売却で利益を得たためにカリフォルニア州の不正競争防止法に違反したとされています。 今回の訴訟は以前行われたSECによる訴訟に関連しており、SECはXRPがセキュリティに該当すると主張し、CEOのBrad Garlinghouseと共同創設者のChris Larsenが、XRPの継続的な未登録証券売却を行うことで13億ドル以上を調達したと主張しています。 記事ソース：The Block
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2020/12/30CT Analysis第13回レポート『NFT周辺の解説と業界の現状, 動向調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第13回の配信レポートとして『Ethereum周辺のレイヤー2 スケーリング 概要と動向』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第13回ダウンロード 第13回『CT Analysis』が提供する無料レポート『NFT周辺の解説と業界の現状, 動向調査レポート』に関して 第13回目となる今回のレポートでは、NFT周辺の解説と業界の現状に関してをまとめています。 2020年DeFiと並んで大きくブームとなったNFTですが、それを取り巻くプロジェクトやエコシステムが大きく成長した1年でした。 NFTはあらゆるメタデータを保管することが可能であり、 これはあらゆるデータをNFTとして表現できることを意味しています。 現状、 NFTが持つこの唯一性とブロックチェーンの持つ永続性から、所有権理などの分野、資産性の観点からアートやゲームアイテムなどの活用に向けた 取り組みが世界的に進められており、今回のレポートではNFT関連のユースケースからプロジェクトの動向までをまとめています。 日本でもゲームのアセットにNFTが利用されることが多いですが、世界的に見るとゲーム以外にもデジタルアートやコレクタブル、DeFiなどへの活用と多く使われています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis ホームページ
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2020/12/29暗号資産レンディングスタートアップVauldが2億円相当の資金調達を完了
暗号資産レンディング企業Vauldは、Coinbase Venture、Pantera Capital、Compoundの創設者Robert Leshnerを含む投資家たちから200万ドルを調達しました。 シンガポールを拠点とする同社は、レンディングのみでなく支払いやトレードを含むプラットフォームへと成長させるために使う方針です。 VauldのCEO Darshan Bathija氏は「機関投資家がクリプト領域に参入するのは、銀行システムがクリプトクレジットカードの提供へ統合することで補完されることを見越しているからだ。」と述べた。 先日韓国のブロックチェーン投資グループHashedは120億円の資金調達を完了しています。これはHashedがHashed Ventures, Inc.を9月に登録してから3ヶ月で行われ、大規模で早期の資金調達が目立っています。 記事ソース：The Block
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2020/12/29OKCoinやCoinbaseなどの暗号通貨取引所が $XRP の取り扱いを中止
アメリカに拠点を置く暗号資産取引所OKCoinがXRPのトレーディングとデポジットを1月4日から停止する方針です。さらにスイスの暗号資産マネージャーの21SharesはETP取引商品からXRPを除外しました。 OKCoinによると今回の取引とデポジットの停止は先日のSECによるリップル社の重役2名に対して行った起訴が原因です。 SECはXRPがセキュリティに該当すると主張しており、CEOのBrad Garlinghouseと共同創設者のChris Larsenが、XRPの継続的な未登録証券売却を行うことで13億ドル以上を調達したと主張しています。 また、このSECによる起訴の直後XRPの価格は急激に下落しました。 また、同様にBitstamp、OSL、CrossTower、そしてBeaxyなどもXRPの取引を停止しています。 https://twitter.com/coinbase/status/1343685626001039360 また、日本時間の朝方には米国に拠点を置くCoinbaseもXRPの取引を一時的に注意する旨をツイートで発表しました。 Coinbaseによると、XRPの取引を徐々に制限し、2021年1月19日に取引を停止し、資産の入出金は行えることを発表しました。 今後の取引再開に関しては、テクニカル面やコンプライアンスなどの審査次第としており、現段階ではいつサービスを再開できるか保証できないと発表しています。 Coinbaseの上記発表から、XRPの価格は現在、0.23ドルまで下落しています。 記事ソース：The Block、The Block
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