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2020/08/05Ripple社が2020年第2四半期の $XRP 市場レポートを公開、Q2の機関投資家売却は94％増の33億円相当に
2020年第2四半期のRipple（XRP）の市場レポートが公開されました。 https://twitter.com/Ripple/status/1290354415417929731?s=20 2020年の第2四半期の機関投資家への直接売却は約33億円でした。第1四半期の売却額は1.8億円相当であるので、売上額前四半期と比べて約94%増となります。 また、XRPの総取引量は2020年第2四半期では約1.8兆円で、平均日次取引量は197億円相当です。前四半期の総取引量は3兆円なので、2020年第2四半期の取引量は0.6倍になっています。 また、今回のレポートの中で注目すべき点はXRPをセカンダリー市場（取引所)からBuyback(買い戻す)方針を検討していることがわかっています。現在、具体的な詳細はでていませんが、ODLによる流動性の向上や、Rippleとしての市場価格での購入を今後も続ける可能性をみせました。 Rippleの第2四半期のレポートはこちらから確認が可能です。 記事ソース：Ripple
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2020/08/05Binance Launchpad第14段プロジェクトはthe SANDBOX の$SAND であると発表
Binanceが提供するIEOプラットフォームBinance Launchpadの次期プロジェクトはTHE SANDBOXであることが発表されました。 https://twitter.com/binance/status/1290860302213369856?s=20 The Sandboxのトークン販売は今までのLaunchpadと変わらず、抽選形式となっており、ユーザーが保有するBNBの残高に基づいてクジが配布され、そのクジの当選すると購入することが可能となっています。 Binance LaunchpadのBNB保有の記録は2020年8月6日 9時(日本時間)より、7日間にかけてユーザーの保有するBNBの平均を記録し、決定されます。 THE SANDBOXトークンセールの詳細は下記になります。 トークン名：サンドボックス（SAND） Launchpadハードキャップ：3,000,000 USD トークンの合計供給量：3,000,000,000SAND Binance Launchpadに割り当てられたトークンの合計：360,000,000サンド（トークン供給の12％） パブリックセールトークンの価格：1サンド= 0.008333 USD（BNBでの価格は抽選の前に決定されます） トークン販売フォーマット：宝くじ 当選ロトチケットの最大数：15,000 当選チケットあたりの割り当て：200 USD（24,000 SAND） サポートされるセッション：BNBのみ 今年の春にTHE SANDBOXを開発する同社子会社のTSB Gamingは、スクウェア・エニックスなどから暗号資産を含む総額201万ドルの出資を受けている企業で、過去にNFTであるLANDのプレセールを2回実施し、1300以上のETHを調達しています。 THE SANDBOXは、3Dボクセルによる仮想世界で、物や建物を作るなど様々なゲーム体験ができる、仮想空間プラットフォームです。ユーザーはLAND(所有土地)やキャラクターなどをEthereumブロックチェーンでNFT(Non-Fungible Token)として売買することが可能になります。 今回販売されるトークンSANDのより詳細なレポートはBinance Researchから提供されています。Binanceの使い方や登録に関してはこちらの記事より参照が可能です。 記事ソース : Binance
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2020/08/05Ethereum2.0のテストネット最終版Medallaがリリース
ETH2.0の最後のテストネットMedallaがリリースされました。 https://twitter.com/ethereum/status/1290672472921120768?s=20 ローンチ担当者のDanny Ryan氏が事前に発表していた通り、Ethereum2.0 Phase0のテストネット8月4日にローンチされました。 しかし、Ethereum Foundationの開発者であるHudson Jameson氏によると、当初予想していたよりもバリデーターノードの参加数が少なく、今後の対応を考えているとしています。 https://twitter.com/hudsonjameson/status/1290645853670178816?s=20 今回のEthereumテストネットはマルチクライアントネットとなっており、本番の環境に近い仕様となっています。ネットワークにはクライアントとしてTeku、Prysm、Nimbus、LodestarそしてLighthouseが参加しています。 記事ソース：Twitter、The Block
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2020/08/04Serumが発行する $SRM が取引所FTXとBitMaxでのIEOを実施予定
分散型デリバティブ取引所Serumが暗号資産取引所FTXとBitMaxにて8月7日に$SRMのIEOを実施する予定となっています。 https://twitter.com/ICODrops/status/1290552466933719043?s=20 FTXで行われるIEO IEOは一口2500SRMで1200口用意されており、合計で最大300万SRMがオークションにかけられる予定です。 参加者には予め一枚の参加用チケットが配布されますが、FTTの保有量や取引金額に応じて対象者はさらにチケットを受け取ることができます。 入札はUSDまたはUSDに裏付けられたステーブルコインで行われ、参加者はさらに優先的にSRMを受け取るために最大で36FTTを追加で支払うこともできます。 最小入札額は$0.10で、最高入札額は$0.11となっています。 配布されるSRMは8/11にSRMがFTXに上場する際にアンロックされ、トレードすることができます。 BitMaxで行われるIEO 一口5,000SRMで600口用意されており、同じく合計で最大300万SRMがオークションにかけられる予定です。 参加者は複数の入札を行うことができます。 入札はUSDTで行われ、参加者はさらに優先的にSRMを受け取るために最大で5000BTMXを追加で支払うこともできます。 最小入札額は$0.10で、最高入札額は$0.11となっています。 配布されるSRMは8/11にSRMがBitMaxに上場する際にアンロックされ、トレードすることができます。 Serumとは Serumは暗号通貨取引所であるFTXがSolana Blockchain上に構築するDEXプロジェクトです。Serum Protocolは独自トークンSRMを備えており、クロスチェーンスワップやオーダーブック、Serum USDの提供を行います。また、Solanaのブロックチェーン上に構築されるものの、ETHとの相互運用も可能になっています。 Serumのホワイトペーパーはこちらより確認が可能です。 ※下記のリンクからFTXの登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：Serum
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2020/08/04LINEの独自トークン LINK / $LN がBITMAXにて8月6日より取扱開始
LINE独自の暗号資産であるLink Chainのユーティリティトークン LINK($LN)が2020年8月6日より取り扱いを開始予定であることがBITMAXのプレスリリースにより発表されました。 ■LINKの取扱いに関する概要 ・暗号資産名称：LINK（リンク） ・暗号資産コード：LN ・発行元：LINE TECH PLUS PTE. LTD. ・URL：https://link.network/ja/ ・特徴：LINEが独自開発したプライベートブロックチェーン「LINK Chain」を用いて発行した暗号資産です。 ・取扱開始日時：2020年8月6日（木）12時00分から（予定） LINKの取り扱いは日本国内でのは「BITMAX」が初めてとなり、これにより、BITMAXでの取扱暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、LINK（LN）の計6種類になる予定となっています。 LINK購入ができるBITMAXはLINEから利用や登録を行うことが可能です。BITMAXの登録方法に関してはこちらの記事より確認が可能です。 関連記事 : LINEの仮想通貨販売所「BITMAX(ビットマックス)」の登録方法を徹底解説！ 記事ソース : BITMAXプレスリリース
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2020/08/04クリプトスペルズとHuobi Japanがコラボ、限定NFTをプレゼント
クリプトゲームス株式会社が運営するブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」が、フォビジャパン株式会社の運営する暗号資産取引所のHuobi Japanとコラボキャンペーンを実施します。 期間は2020年8月3日から8月31日までとなっており、以下の3つのキャンペーンが行われます。 参加条件を満たした全ユーザーに、本キャンペーン限定NFT『次元の旅人 アリス (ゴールド)』をプレゼント 抽選で30名に『ティグルス・パールシュタイン（ゴールド）』をプレゼント キャンペーンツイートをリツイートしたクリスペユーザーに、抽選で20名にAmazonギフト券2000円をプレゼント 参加条件は以下の通りです。 1. Huobi Japan（https://www.huobi.co.jp/）にて口座開設済み、かつクリスペの登録をしているユーザー 2. Huobi Japanからクリスペのアカウントと連携しているETHウォレットアドレスに0.1ETH以上を入金 3. クリスペ内で1SPL以上（最低課金額500SPL=0.05ETH）を購入 4. 申請フォームよりHuobi JapanユーザIDとクリスペユーザーIDを申請 記事ソース：PR Times
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2020/08/04ドバイ銀行グループがKYCプラットフォームをブロックチェーンを用いて運営
大手銀行グループDubai Economy and Emirates NBDがKYC (Know-Your-Customer)サービスのためのUAE KYC Blockchain Platformを発表しました。 UAE KYC Blockchain Platformを利用することで、ユーザーは安全にデジタルで銀行口座の開設などが可能になります。また、規制当局と規制の対象となる金融機関の間でブロックチェーン を用いたKYCデータの共有も行うことができます。 サービスの開発はブロックチェーン を用いたKYCサービスを提供しているNorblocが行っています。 UAE KYC Blockchain Platformのローンチの第一段階として、アラブ首長国連邦内の有効な交換業のライセンスをブロックチェーン上に移行しています。 記事ソース：Government of Dubai
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2020/08/03$IOST がBidaoのDeFiエコシステムの担保資産として上場
BidaoはDecentralized Financeに特化した新しいブロックチェーンシステムを構築しており、ブロックチェーンにとらわれないDefiアプリケーションのエコシステムを構築することを目標としています。BidaoエコシステムはガバナンストークンBIDとステーブルコインBAIの2つの異なるトークンを使用しています。ユーザはBIDトークンを所有し、Bidaoネットワークをサポートすることもできます。BAIは、1対1で米ドルに連動するアルゴリズムに基づいたステーブルコインです。 BidaoはIOSTを担保資産として運営しており、IOSTをCDPにロックアップしてステーブルコインBAIを生成することができます。 IOSTを担保として使用するのは非常に簡単です。まず、IOSTがCDPにロックされ、対応する量のBAIが生成され、CDP作成者が自由に使用できるようになります。ロックされたIOSTを再び使用するためには、BAIを返却する必要があります。これは、単純な関数にもどづいてBAIをCDPに送り返すだけで実行できます。その後、ロック解除されたIOSTはCDP作成者が自由に転送できます。 記事ソース：IOST
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2020/08/03IOSTがインドネシア最大の暗号資産取引所INDODAXに上場
インドネシア・東南アジア最大のデジタル資産取引プラットフォームINDODAXが、IOSTの取引開始の公式発表を行いました。 INDODAXはインドネシア・東南アジア最大のデジタル資産取引プラットフォームであり、ブロックチェーン技術を導入するインドネシアの金融エコシステムの柱となっています。INDODAXは、ユーザーがインドネシアのルピアを使ってビットコインやその他のデジタル資産を取引できるインドネシア・ルピアでの不換通貨取引をサポートしています。さらに、INDODAXはインドネシア国内のすべての現地銀行からの支払いや預金を受け付けています。2014年より、優れた顧客サービス、継続的なイノベーション、長期的な顧客関係を重視し、世界トップクラスのデジタル資産サービス事業を確立し、インドネシアおよび東南アジア市場で事業を展開しています。 東南アジア市場への参入 2019年2月13日、インドネシア商品先物取引規制庁（BAPPEBTI）は、先物市場におけるクリプト資産の現物取引に関する新たな規制を発行しました。これにより、インドネシアのクリプトアセット市場が正式に認められたことになります。まだ規制の初期段階ではありますが、市場は徐々にコンプライアンスに向けて動き出しています。 2019年7月には、ブロックチェーンプロジェクト「Kinesis Money」がインドネシア政府や規制機関、国有郵便局など多くの主要機関と協力しました。同年8月には、FacebookのWhatsAppがインドネシアでのデジタル決済の開始を計画し、複数のデジタル決済会社や地元の国有銀行マンディリ銀行との事前交渉を開始しました。 このような前向きなシグナルと開かれた規制政策が発表されたことで、東南アジアやASEANで最大の人口と経済規模を誇るインドネシアは、数多くの国際的なプロジェクトに注目が集まっています。インドネシアは東南アジアのブロックチェーンハブとして徐々に成長していると言えます。 記事ソース：IOST
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2020/08/03日本銀行がCBDCの実証実験のための専門グループを設置
日本銀行がCBDCの実証実験を本格的に開始するための専門グループを設置したことが明らかになりました。 日銀は7月20日、決済機構局内に10人程度のデジタル通貨に取り組むグループを設置し、朝日新聞の取材に対して「（CBDCの検討は）日銀として当面の最優先事項の一つと位置づけて取り組む」「準備のステージから一段レベルを引き上げて検討を進める」と説明しました。 実証実験の時期や詳細な計画は決まっていないものの、「日銀単独ではなく、技術に詳しい民間の知恵を借りたい」というコメントも残しています。 日本銀行は以前、CBDCに関して「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強靭性（Resilience）」に焦点を当てることで、誰でも使用ができ、どんな環境でも決済ができるシステムの構築を目指す旨のレポートを提出しています。 記事ソース：朝日新聞
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