米SEC元経済学者が分析、トークン化証券のコストと便益

アンドリーセン・ホロウィッツ（a16）の仮想通貨部門であるa16z cryptoは、ブロックチェーン・アプリケーションを米国証券取引法に基づく登録義務から除外する「セーフハーバー（法的猶予）」導入に向けた経済分析結果を公開しました。

今回の分析は元SECチーフエコノミストのクレイグ・ルイス（Craig Lewis）氏によって実施されました。同氏はセーフハーバー導入がもたらす5つの利点として、即時決済によるカウンターパーティリスクの排除、オンチェーンの透明性向上、24時間365日の取引、スマートコントラクトによる直接的なコスト削減、そして参入障壁の低下を挙げています。

特にコスト面ではリップルとボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の研究を引用し、投資適格債をトークン化することで運用コストを40〜60%削減できる可能性を指摘しました。

一方でルイス氏は投資家保護の低下や規制の回避（レギュラトリー・アービトラージ）といった4つの潜在的コストも提示しています。しかし従来の証券会社（ブローカー・ディーラー）制度とDeFi（分散型金融）の構造を比較した上で、分散型市場は高いボラティリティ局面でも運用の回復力を示してきたと分析しています。

a16zはアトキンズ委員長の下で進められている「プロジェクト・クリプト（Project Crypto）」を通じた金融市場のオンチェーン化を支持しています。同社はトークン化された証券が持つ可能性を最大限に引き出すためには、仲介者を介さないピア・ツー・ピアの取引を可能にする明確なルール作りが不可欠であると強調しています。