イングランド銀行が24時間決済構想、トークン化金融が中核市場に入る道筋に

ビットコインは年中無休で取引され、ステーブルコインは日曜の朝でも数秒で国境を越えます。一方、英国の主要機関が週末に担保や高額決済を動かそうとすれば、その多くは待たされる仕組みのままです。

この問題に対応するためイングランド銀行（BoE）は決済インフラの稼働時間を延長し、最終的に24時間に近い決済を目指す正式な協議を開始しました。対象は即時グロス決済システム（RTGS）と高額決済網CHAPSです。

この協議はBoEと英金融行為規制機構（FCA）による共同のトークン化ビジョンを含む一連の取り組みの一部です。BoEは週末の追加決済日や祝日決済、決済時間の延長を段階的に導入する方針で、変更は2029年以降、長時間化は2031年以降になるとされています。長期的には22×6や23.5×7といった、ブロックチェーンが用いる常時稼働の構造に近い形が検討されています。

特に重要とされるのが、2028年を目標とする「同期化サービス」の立ち上げです。これはすでに適格とされる資産のトークン化版を、中央清算機関やBoE自身の業務で担保として使えるようにするものです。取引の資産部分と現金部分が分散型台帳上で同時かつ条件付きで動けば、カウンターパーティーリスクの構造が変わります。

BoEとFCAは現在、デジタル証券サンドボックスで16社と協力しており、これはG7の規制当局で最も先進的な実証環境とされています。

この動きは米国のステーブルコイン連邦枠組みやEUのMiCA、シンガポールや中東金融センターの動きなど、各国の競争圧力を反映しています。デジタル決済インフラが他国で先に成熟すれば、追いつくコストは年々膨らむとされています。

BoEは7月3日まで業界の意見を募り、年内に分野横断的なロードマップをまとめる予定です。