米国CBDC否定の裏、新法で進むステーブルコインの「政府管理」

米国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を否定する一方で、民間発行のステーブルコインを通じてCBDCに近い管理体制を構築しつつあります。

ドナルド・トランプ大統領は2025年1月、米連邦準備制度理事会（FRB）による小売向けCBDCの設立や推進を禁止する大統領令に署名しましたが、その後の規制動向は民間インフラを通じた「デジタルドルの制御」を示唆しています。

2025年7月に制定された「GENIUS法」は、認可を受けたステーブルコイン発行体に対し反マネーロンダリング（AML）プログラムの策定や制裁遵守、不審な取引の監視を義務付けています。さらに法的命令に基づく資産の凍結や差し押さえ、転送防止を行うための技術的能力の保持も求めています。

これにより法的形式は民間負債であっても、実態としては政府の法執行と密接に連携する仕組みが整えられました。

この傾向はトランプ氏とその親族が経済的利益を有する仮想通貨プロジェクト、ワールド・リバティ・フィナンシャル（World Liberty Financial）が発行する「USD1」にも見られます。

同銘柄の開示文書によれば、発行体であるBitGoは違法活動の疑いがあるアドレスへのアクセス拒否や恒久的な凍結、法執行機関への情報報告を行う権限を保持しています。サークル（Circle）の「USDC」やテザー（Tether）の「USA₮」も同様の機能を備えており、プライバシーを重視する初期の仮想通貨の理念とは異なる規制準拠型のインフラが主流となっています。

今後セルフカストディや個人間送金の自由が維持されるかあるいは規制による「ミッションクリープ（目的外利用の拡大）」が起きるかが、米国におけるデジタル通貨制度の焦点となります。