ビットコイン9万ドル攻防、マイナー降伏はあるか？維持コストから見る底値

ビットコイン価格の下落に伴いマイナーによる保有資産の売却、いわゆる「降伏」に対する懸念が一部で広がっています。しかし、コスト構造や保有データを客観的に分析すると市場が恐れるような大規模な価格崩壊を引き起こす可能性は限定的であるとみられます。

マイナーの売却行動を理解する上で重要となるのが、AISC（維持費込み総コスト）と呼ばれる指標です。これは電気代などの直接的な運営コストに加え機材の維持費や企業としての資金調達コストを含んだもので、現在の難易度に基づくと約9万ドル付近と推定されています。

価格がこの水準を下回るとマイナーの収益性は悪化し一部の事業者は財務的な圧迫を受けることになります。

売り圧力の試算と市場の消化能力

現在、マイナー全体で約5万BTCを保有しており日々の新規発行量は約450BTCです。仮に深刻なストレス下で新規発行分の全てと保有在庫の30%を90日間で売却するという厳しいシナリオを想定しても市場への売り圧力は1日あたり約617BTCに留まります。

この数字を市場規模の文脈で捉えるためにETFの資金フローと比較します。1億ドルの資金移動があった場合、価格が9万ドルであれば約1,111BTCに相当します。つまり、マイナーによる最大の売り圧力でさえ日常的に発生するETFフローの半分程度の規模に過ぎないのです。

さらにマイナーの大口売却は通常、取引所の板情報に直接ぶつけられるのではなく、OTC（店頭）取引などを通じて行われることが一般的です。したがってマイナーの動向は市場心理に影響を与えるものの、構造的に価格を暴落させるほどの無限の売り圧力にはなり得ないというのが結論だと言えるでしょう。