BTC採掘のビットディア、最大10億ドル増資枠｜希薄化40%も

ビットコインマイニング企業ビットディアが、既存のATM（市場価格による随時発行）プログラムでクラスA株を最大10億ドル分売却できる目論見書補遺を8月10日に提出しました。同社がAIデータセンター「Tydal」の建設に今後必要だとする約5億ドルの、およそ2倍にあたる調達枠となります。

補遺には最低売却額の定めがなく、全額を売却する義務も全額をTydalに充てる義務もありません。想定価格10.88ドルで満額を調達した場合、約9190万株の新株発行が必要となり、6月30日時点のクラスA株2億2740万株に対して40.4%、増加後の株式全体では約28.8%に相当します。株価に依存する試算であり予測ではないとされています。

資金使途はデータセンター拡張、高性能計算とAIクラウド、ASIC（マイニング専用半導体）の開発・製造、運転資金など幅広く、経営陣に広い裁量が残ります。同社は2025年1月付の販売契約に基づき、これまでに905万株の売却で約1億6070万ドルの手取りを得た実績があります。

Tydalは第1フェーズを2026年12月31日、第2フェーズを2027年3月31日に開始する計画です。賃借人のVolta Tydal ASの債務は、JPモルガンなどが手配する約13億ドルの信用状で裏付けられる見込みですが、通常の条件が付くとされています。

株主にとっては、増資枠を実際にどこまで使うか、そして信用補完が予定通り整うかが当面の焦点になりそうです。

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