BTCマイニング企業、AIへ転身進む｜電力価値は10倍か

2026/08/12・

Crypto Times 編集部

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ビットコインのマイニング企業がAIインフラ・データセンター事業へ軸足を移す動きが広がっています。米資産運用大手ヴァンエックのデジタル資産調査責任者マシュー・シゲル氏はYoutube番組で、電力量あたりで比較するとAIコンピューティングはビットコインマイニングの約10倍の価値を生み出せると述べ、この価格差を捉える動きが業界転換の原動力になっていると解説しました。

シゲル氏によると、マイニング企業とAI企業は「電力を製品に変換して売る」という共通の構造を持っています。マイニング企業が電力から生み出すのはビットコインです。一方、生成AIの事業者は電力で膨大な計算処理を行い、文章などの出力を生成して利用量に応じた料金を得ています。同じ量の電力を投入した場合、AIサービスとして売る方がビットコインとして売るより約10倍の価値を生むというのがシゲル氏の分析で同氏はこの収益差を数年前から「裁定機会」として注目してきたといいます。

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資金調達の環境も変わりました。マイニング企業は従来、4年ごとの半減期で収益が半減する事業構造から借り入れが難しく、株式の希薄化を伴う増資に頼ってきました。一方、AI向けのGPU（画像処理半導体）は負債による調達が可能な資産として扱われており、資本コストの低下が株価を押し上げる要因になるとシゲル氏は指摘します。番組内では、AI開発企業アンソロピックがマイニング企業ライオットと90億ドル規模の契約を結んだことも話題に上りました。実際にこの種の大型契約は相次いでおり、米CleanSparkは7月、社名非公表の「投資適格の上位に位置するグローバル・テクノロジー企業」と初期契約価値約66億ドル・20年間のリース契約を締結しています。

マイニングは赤字でもAIは黒字、数字に表れる転換

業界全体の数字も転換を裏付けています。CoinSharesの集計では上場マイナーが公表したAI・高性能計算（HPC）関連契約は累計700億ドルを超え、2026年末には上場マイナーの収益の最大7割をAIが占めうると試算されています。背景にあるのはマイニング環境の悪化で、マイナーの日次収益は前年同期比で約4割減り、計算能力当たりの収益を示すハッシュプライスは1PH/s当たり日次約30ドルまで低下しました。

個社の決算にも構造転換は表れています。米Core Scientificの4-6月期は自社マイニング部門の売上総利益率がマイナス56%に沈む一方、AI向けに設備を提供するコロケーション事業は利益率59%と全社の利益を支えました。マイニング大手MARAも同期にマイニングしたビットコインの91%を売却し、AI向け発電施設の買収資金としてビットコイン担保で6億ドルを新規借入しています。マイニング企業が買い手ではなく売り手に回ったことでネットワークのハッシュレート（マイニングの計算能力）は記録的な長さで低下を続けています。

ただし、転換にはリスクも指摘されています。CoinSharesの推計では設備投資額はマイニングが1MW当たり70万〜100万ドルなのに対し、AI施設は800万〜1,500万ドルと桁が違い、長期かつ大きな資本拘束を伴います。ビットコイン価格やハッシュプライスが回復しても、20年規模の長期契約を抱えた企業にはマイニングに戻る自由度が乏しくなります。加えてニューヨーク州による大型データセンター建設の約1年停止やテキサス州での送電網接続審査の厳格化など、規制面の逆風も出始めており、目先の収益性と引き換えにどこまで選択肢を手放すかが問われる局面になっています。

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