BTCマイナーのAI構想に逆風？テキサス州が接続審査を厳格化

米テキサス州のグレッグ・アボット知事が、送電網への接続を求めるすべてのデータセンター案件について、新規承認の前に監査を行うよう公益事業委員会（PUCT）とERCOTに指示しました。電源の確保状況や水利用、冷却計画、所有関係が検証対象とされ、ビットコインマイナーが掲げるAIインフラ構想も精査の対象に入ります。

対象となる接続申請は約474GWで、知事によればその約9割がデータセンター由来です。この規模は同州の過去最大需要の5倍を超えます。ERCOTは指示を受けて送電計画の「Batch Zero」検討を停止し、PUCTの調査ではデータセンター計画について回答した企業が377社中28社にとどまりました。

上場マイナー各社はこの1年、ギガワット級のAIインフラ計画を投資家に示してきましたが、その中身は変電所近くの更地から接続待ちの順番、着工済みで資金調達も済んだ案件まで様々です。

Hut 8は2拠点で75億ドルのプロジェクトファイナンスを確保し契約済み容量は949MW、IRENは1.4GWのSweetwater 1を5月に稼働させました。一方でCipherやCleanSpark、MARAの一部案件は依然として承認待ちとされています。

連邦レベルでもFERCが6月18日、PJMやMISOなど6つの系統運用機関に大口需要家向けルールの見直しを命じています。投資家にとっては、契約と資金調達と電力供給が揃った容量と資料上のギガワットを区別する局面となり、マイナー株の評価が見直されそうです。

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