NY州が大型データセンターを一時停止｜マイニングのAI転換に逆風か

ニューヨーク州が、大規模データセンターに対する州全体での一時停止措置を導入しました。キャシー・ホークル知事は7月14日、50メガワット（MW）以上の電力を消費する新設・拡張データセンターについて、審査途中の許認可申請を一時停止するよう州の規制当局に指示する行政命令に署名しました。当局が電力需要や水資源、大気質、騒音、周辺地域への影響を調査するあいだ、この措置は継続されるとのことです。

命令の発効前に「完了」と認定された申請は手続きを続けられ、地方自治体レベルの許認可は対象外となります。つまり開発パイプラインの一部を止める措置であり、州内のすべてのプロジェクトが停止するわけではありません。ニューヨーク州は2022年にも、プルーフ・オブ・ワーク型マイニングに直接電力を供給する化石燃料発電所の一部大気許認可について2年間の一時停止を課しており、今回はその手法を大型計算施設全般へ広げた形になります。

今回の命令にビットコインマイニングは直接含まれていません。しかし、対象となる施設は多くのマイナーが運営を目指すインフラと酷似しています。この1年ほど上場マイニング企業は大規模な受電設備や変電所、工業用地を備えたサイトを、AI向けGPUを収容するキャンパスへと転換してきました。上場マイナーが公表したAI・高性能計算（HPC）ワークロード向け契約は総額700億ドルを超えており、一部専門家は2026年末までにAIが上場マイナー収益の約8割を占める可能性があると見積もっています。

データセンターへの反発はニューヨーク州にとどまりません。全米州議会協議会（NCSL）によると、7月1日時点で15州の議員がデータセンターの一時停止措置を検討しており、デラウェア州やジョージア州、ペンシルベニア州などで提案が審議中とのことです。

規制の広がりが続けば、開発期間の長期化やインフラ負担の増加を通じて、マイナーのAI転換コストは一段と重くなりそうです。