ビットコイン6.2万ドルまで急落、週末に何が？要因まとめ

11月14日から15日にかけての週末、ビットコイン（BTC）が急落し一時約6万2000ドル付近まで値を下げました。7月以来の安値水準で週間の下落率は約14〜17%、10月ごろにつけた直近高値の約8万4000ドルからは約25%の下落となります。

BINANCE:BTCUSDチャートを表示Bitcoin price by TradingView

BTCは11月13日ごろに7万ドルを割り込み、14日の米国時間に約5.7%下落したあと、15日のアジア時間に安値を更新しました。15日時点では6万4000〜6万5500ドル付近までやや持ち直しています。

下落を加速させたのはレバレッジ取引の強制決済（清算）が連鎖的に広がる「清算カスケード」です。コイングラスのデータでは24時間の仮想通貨全体の清算額は約15億〜20億ドルにのぼり、その大半がロングポジション（値上がりを見込んだ買い持ち）でした。週末で流動性が薄いなか200日移動平均線（約7万3000ドル付近）を下抜けたことが引き金となり、売りが売りを呼ぶ展開になったと見られています。

背景には米国のインフレ高止まりとFRBの利上げ観測があります。10月の消費者物価指数（CPI）は前月比+0.4%と予想の+0.3%を上回り、コアCPIも+0.3%と予想の+0.2%を上回って3カ月連続で同水準となりました。これを受けて12月8〜9日の連邦公開市場委員会（FOMC）での25bp（0.25%）利上げ確率は90%前後まで上昇し、一部では50bpの可能性も意識されています。ドル指数は数カ月ぶりの高水準をつけ、2年債を中心に米国債利回りが上昇しました。利回りを生まないBTCは、金利上昇局面で相対的な魅力が低下しやすいとされています。

機関投資家の需要減退も売り圧力となりました。米国の現物ビットコインETFでは11月5日ごろから資金流出が続き、7営業日で約19億ドル、直近1週間だけで約10.7億ドルの純流出となったとされています。流出の大部分はブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」が占め、2週間の累計では約23億ドル規模に達しました。ETF経由の買いはこれまで相場の下支え役と見られてきただけに、流出の継続は需給面の重荷となっています。

仮想通貨以外の要因も重なりました。エヌビディアは11月12日、ジェンスン・フアンCEOの辞任とコレット・クレスCFOの暫定CEO就任を発表しました。フアン氏をめぐっては私生活の問題や中国関連の疑惑について取締役会が調査を進めており、同社株の急落からAI関連株全体に売りが波及しました。BTCはハイテク株との相関が高く、その影響を受けやすい状況でした。また、10月29日にはバイナンスのホットウォレット（常時ネットワークに接続された送金用ウォレット）から、同社の推計で約63億ドル相当が流出するハッキングが発生しています。バイナンスは損失を全額補塡するとしていますが、市場の信頼感や流動性への影響は尾を引いているようです。

市場全体のセンチメントは「極度の恐怖」に傾き、ETHが約1700ドル台と7月以来の安値をつけるなど、アルトコインはBTC以上に下落するケースが目立ちました。今後は12月FOMCの利上げ幅やPCE物価指数などの追加データに加え、ETFからの資金流出が止まるかどうかが焦点です。

今回の下落はマクロ環境の悪化、ETF流出、テクニカルな節目割れが重なった売りが週末の薄商いで加速した形で、方向感を取り戻すにはマクロ環境の転換を待つ必要がありそうです。