ビットコイン一時6.8万ドル、高値から46%の暴落はどこまで続く？

ビットコイン（BTC）は11月14日、節目の7万ドル（約1,085万円）を割り込み、一時6万8,000ドル（約1,054万円）前後まで下落しました。11月に入ってから下落が続いており、米国のインフレ指標や株式市場の動揺が重なってリスク資産から資金が流出しています。2025年10月に記録した過去最高値の約12万6,000ドル（約1,953万円）と比べると、約46%下落した水準です。

BINANCE:BTCUSDチャートを表示Bitcoin price by TradingView

米労働省が11月10日に発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%の上昇で、市場予想の0.3%を上回りました。インフレの根強さが意識されたことで、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策を巡る警戒感が強まっています。金利が高い水準にとどまる見通しは利息を生まないビットコインにとって逆風とされます。先物市場では買い持ち（ロング）ポジションの強制清算（証拠金不足による強制的な決済）が相次ぎ、下落を加速させたと見られています。

株式市場ではエヌビディアが11月12日、ジェンスン・ファン氏が社長兼CEOと取締役を辞任したと発表しました。同社の取締役会は11月8日、ファン氏が外国の情報活動の標的になっていたとの疑惑について独立調査を始めていました。暫定CEOには最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏が就いています。AI関連株の代表格である同社の混乱はハイテク株全体の心理を冷やし、ナスダックとの連動性が高いビットコインにも売りが広がったと見られています。

米国のビットコイン現物ETFからも資金流出が続いており、機関投資家の需要の弱さを示すシグナルと受け止められています。当面は日本時間11月18日早朝に予定されるエヌビディアの決算発表と、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）に向けた金利見通しが焦点になります。

ETFの資金の流れが流入に転じるかどうかが、相場の底入れを見極める鍵になりそうです。