ビットコイン、4ヶ月で最高価格から1000万円割れで50％下落｜ETF62億ドル流出・清算25億ドル超の全貌と底打ちの条件

2026年2月6日、ビットコインは一時60,033ドルまで急落し、2025年10月の史上最高値126,000ドルからわずか4ヶ月で52%の下落を記録しました。日本円では1年3ヶ月ぶりに1,000万円を割り込み、2024年11月のトランプ当選以降の上昇分がすべて消失する事態となっています。

今回の急落は先物主導ではなく現物売りが主因であることがオンチェーンデータから明らかになっています。本記事では、クラッシュの全貌、その構造的な原因、そして底打ちに必要な条件を解説します。

本記事は前後編の前編であり、後編では「市場プレイヤーの変質」「DAT企業の借金構造」「BTCの本質 vs 保有者の質」を深掘りを深ぼっていきます。

清算25.8億ドル、53万人が影響｜FTX以来最悪の日次ドローダウン

CoinGlassのデータによると、2月5〜6日の仮想通貨市場全体のリクイデーション（強制決済）総額は約25.8億ドル（約3,900億円）に達し、82%がロングポジションでした。影響を受けたトレーダーは53万人超、最大の単一リクイデーションはHyperliquidにおけるETH-USDの2.23億ドルでした。

Coinglass「24H Liquidation」棒グラフ – Coinglassより

週間累計の清算額は50億ドルを超え、未決済建玉（OI）は月間で21.7%減少。ファンディングレートもマイナスに転換しています。

ただし、今回の下落においてデリバティブは「加速装置」であり「原因」ではありません。Glassnodeは「BTCの1月の価格サポートの大部分はレバレッジ投機によるもので、スポット需要ではなかった。レバレッジが巻き戻されると、基礎的な需要は売りを吸収するのに不十分だった」と分析しています。

Coinglass「24H Liquidation」ヒートマップ – Coinglassより

「パーフェクトストーム」を構成した5つのマクロ要因

今回の急落は単一のイベントではなく、複数の構造的要因が同時に重なった「パーフェクトストーム」であると考えています。

1. Kevin Warsh FRB議長指名

1月30日、トランプ大統領がKevin Warsh氏をFRB次期議長に指名しました。Warsh氏は2011年にQEに反対票を投じた金融タカ派であり、FRBバランスシート縮小と実質金利引き上げを支持する人物です。

この指名により、2025年を通じてゴールド・シルバー・BTCを支えていた「通貨切り下げトレード」のナラティブが崩壊。ゴールドはATH 5,594ドルから11%急落、シルバーは31%暴落、DXYは2日間で1.5%上昇し97.60に到達しました。

緑 : GOLD , 青 : DXY , BTCの比較チャート

Danske Bankは「Warshはトランプが選び得た最もドル強気のオプション」と評価。BTCにとっては「ゴールドが上がる時も下がり、ゴールドが下がる時も下がる」という最悪のパターンが顕在化しました。

2. FRBの利下げ停止とインフレ再燃シグナル

1月28日のFOMCでは金利を3.50〜3.75%で据え置き（3回連続利下げ後の一時停止）。リサ・クック理事はインフレ圧力が緩和するまで追加利下げを支持しないと明言しました。1月下旬のPPIは月次+0.5%と予想の+0.2%を大幅に上回り、市場は次回利下げを2026年6月以降と織り込んでいます。

3. 米国雇用市場の悪化と「情報真空」

2月5日の新規失業保険申請件数は231,000件（予想212,000を大幅超過）。1月のChallenger人員削減は108,435件と2009年以来1月として最多を記録しました。

さらに決定的だったのが、1月31日〜2月3日の政府シャットダウンにより、本来2月6日に発表予定だった1月NFP（非農業部門雇用統計）が延期されたこと。市場参加者が最も注視するデータが欠落した「情報真空状態」が、不確実性を一層増幅しました。

4. テック株AI CAPEX ショック

AmazonがStreet予想1,466億ドルを大幅に超える2,000億ドルのAI投資計画を発表。Big Tech合計のAI CAPEXは5,000億ドル超に。AMD -17%、Qualcomm -8.5%、Nasdaq -1.59%と軒並み下落し、テック/グロース株との高い相関性を持つBTCも連動しました。

5. ベッセント財務長官「BTCを救済する権限はない」

2月4〜5日の議会証言でベッセント財務長官は「私にはビットコインを救済する権限がない。FSOCの議長としても、そのような権限はない」と明言。政府が銀行にBTC購入を指示したり、納税者資金でクリプトを支援することは不可能であると確認し、「クリプトフレンドリーな政権」への過度な期待を完全に打ち砕きました。

オンチェーンデータが示す「現物売り主導」の決定的証拠

今回の下落が先物の投機的清算ではなく、現物の構造的な売り圧力によるものであることは、複数のオンチェーン指標が裏付けています。

ETFからの歴史的流出

米国スポットBTC ETFは2026年YTDで約10,600 BTCを純売却。2025年同期は46,000 BTCの純購入であり、56,000 BTCの需要ギャップが発生しました。2025年11月〜2026年1月の累計流出額は約62億ドルと、ローンチ以来最長の連続流出。ETF AUMはピーク1,650億ドルから約935億ドルへ縮小しています。

ETFは純粋なスポットビークルであり、流出は実際のBTCが市場に放出されることを意味します。Investing.comは「売りが価格を押し下げ、低価格がETF保有者のリスク管理売りをさらに誘発するフィードバックループが明白」と分析しています。

SoSoValue BTC ETF-Inflow/Outflow

Coinbaseプレミアム：4ヶ月連続マイナス

Coinbase（米国機関投資家の主要取引所）とグローバル取引所の価格差は-167.8まで悪化し、21日連続マイナス。2025年10月中旬以降4ヶ月以上にわたりマイナス圏が継続しています。CryptoQuantアナリストDarkfostは「機関投資家からの売り圧力が強まり、価格を押し下げている」と分析しました。

CryptoQuant「Coinbase Premium Index」チャート – 2025年10月以降4ヶ月連続マイナス

スポット需要の93%崩壊

BTC年間スポット需要成長率は110万BTCから77,000BTCへ、わずか4ヶ月で93%減少。Binanceのスポット取引量も2,000億ドルから1,040億ドルへ半減しました。Glassnodeは「スポット出来高は構造的に弱く、売り圧力を持続的に吸収する需要がない」と総括しています。

CryptoQuant「Apparent Demand（見かけの需要）」チャート

その他にも、実現損失が1日12億ドル超（2022年11月以来の高水準）、ステーブルコイン60日成長率が2023年10月以来初のマイナス転換、クジラの取引所流入比率が10ヶ月ぶり高水準に達するなど、複数の指標がスポット売り主導を裏付けています。

Glassnode「Net Realized Profit/Loss」チャート – 日次の実現損失（赤色）が2022年11月以来の水準である

Fear & Greed Index「10」到達——ここが底なのか？

Crypto Fear & Greed Indexは10まで低下し、2025年12月の10に次ぐ歴史的な恐怖水準に到達。CryptoQuant Bull Score Indexもゼロ（可能な限り最も弱気な読み値）を記録しました。BTCは365日移動平均を2022年3月以来初めて下回っています。

Crypto Fear & Greed Index 長期チャート

過去のパターンでは、Fear & Greed Indexが10〜15に低下した後にBTCは反発する傾向がありました。2025年12月：10→翌月54に回復、2025年3月：15→ATH更新などです。

しかし、今回は「Extreme Fear = 買い場」とは限らない4つの構造的理由があります。

• ナラティブの崩壊が構造的：過去のExtreme Fear局面ではBTCの「デジタルゴールド」ナラティブは健在だったが、今回はWarsh指名→ゴールド暴落で通貨切り下げトレード自体が消滅。ナラティブの修復には時間がかかる点
• 売り圧力が一過性ではなく継続的：ETFからの流出は12営業日連続・累計29億ドル超。パニック売りの一巡（セリングクライマックス）ではなく、構造的な資金流出の性質
• マクロ環境の不確実性が未解消：Warshの実際の政策スタンスは不明、米イラン関係は悪化、NFPは延期中。恐怖指数の低さは「過剰反応」ではなく「正当な懸念の反映」の可能性
• テクニカルサポートの喪失：週足RSIが30（過売り圏）に接近中だが、前回このレベルだった2022年6月から底打ちまでさらに5ヶ月を要している

底打ちに必要な5つの条件と注目テクニカルレベル

持続的な反転には以下の条件が複数揃う必要があると考えられます。

• ETFフローの純流入転換：月間27,000 BTC以上の純流入がなければ、含み損を抱えたETF保有者の「建値売り」圧力を克服できない
• Coinbaseプレミアムのプラス転換：4ヶ月以上マイナスが継続中。米国機関投資家のスポット買い再開のシグナル
• ステーブルコイン市場の拡大再開：60日成長率がマイナスからプラスに転じれば、エコシステムへの資金再流入へ
• マクロ環境の明確化：Warshの政策スタンス具体化、米イラン緊張の緩和、NFPデータの公表
• DAT企業（デジタル資産トレジャリー企業）の整理：借金でBTCを購入した上場企業群からの構造的売り圧力の一巡（詳細は関連記事にて解説予定）

注目すべきテクニカルレベルは3つあります。58,000ドルは200週移動平均で、歴史的にBTCのマクロサイクルの底を示すレベル。56,000〜58,000ドルは実現価格の集合帯で、ここを割るとマイナー破綻の連鎖リスクが顕在化します。50,000〜52,000ドルはStrategy社（旧MicroStrategy）の一部転換社債の清算水準に接近するゾーンです。

今後の見通し

今回の急落は、Warsh指名による「通貨切り下げトレード」の崩壊を起点に、ETFの構造的流出、雇用悪化、テック株の売り、政府による救済否定が重なった結果です。

重要なのは、この下落が感情主導のフラッシュクラッシュではなく、市場構造の変質に根ざした下落であるという点です。ETFを通じて参入した投資家層の行動特性や、借金でBTCを購入したDAT企業（200社以上が合計100万BTC超を保有）の構造的リスクが、売り圧力を長期化させる要因となっています。

一方で、BTCの本質的価値——2,100万枚の供給上限、2026年3月に予定される2,000万枚目の採掘、プログラマブルな希少性——は何一つ変わっていません。問題はBTCの価値ではなく、「誰がBTCを持っているか」にあります。

投資家はリスク管理を徹底し、上記の底打ち条件の進捗を注視することが重要です。