仮想通貨規制法「CLARITY」、妥協案発表も銀行業界は沈黙

米CLARITY法（仮想通貨市場構造法）のステーブルコイン利回り条項を巡る妥協案が発表された後も、銀行業界は表立った賛否を示さず沈黙を保っています。仮想通貨業界の主要プレイヤーは妥協案を支持していますが、銀行ロビーは合意の中の「抜け穴」に対して反対する見通しです。

CLARITY法は米国における仮想通貨活動の大半を正式に合法化する法案で、業界の政策ウィッシュリストの最上位に置かれてきました。数カ月にわたって対立が続いていたステーブルコイン報酬規定がようやく合意に近づいた構図ですが、最終的な業界間の調整はなお流動的です。

「銀行預金型」報酬は禁止、ステーキング・取引活動は許容

ティリス上院議員（共和党、ノースカロライナ州）とアルソブルックス上院議員（民主党、メリーランド州）が発表した妥協案の核心は、「ステーブルコイン保有に対し、利息付き銀行預金の支払いと経済的または機能的に同等な報酬」の支払いを禁止する条文です。

The final rewards text in the CLARITY Act is now public.

We’ve been clear throughout this process: much of this debate was based on imagined risks, not real evidence, nor was it based on a real understanding of how crypto actually works.

Nevertheless, the crypto industry showed… https://t.co/XoQ7Zp1Y39

— Faryar Shirzad 🛡️ (@faryarshirzad) May 1, 2026

仮想通貨業界からは、特にCoinbaseが妥協案への支持を明確に表明しました。Coinbaseの最高政策責任者ファリアー・シルザード氏はXへの投稿で「我々が大切にしてきたもの──米国民が仮想通貨プラットフォーム・ネットワークの実際の利用に基づいて報酬を獲得できる能力──を守った」とコメントしています。

CoinbaseはCLARITY法の議論から1月に一度離脱した経緯があり、ステーブルコイン利回り規制への懸念を理由としていました。今回の合意による再支持は、業界主要企業の合意によりCLARITY法の進展加速が期待される展開です。

5月マークアップへの道筋、上院銀行委員会の判断

CLARITY法は5月のマークアップ（条文修正審議）に進む見通しですが、銀行業界の「沈黙の中の反対姿勢」が条文の最終調整にどう影響するかは流動的です。

仮想通貨業界主要プレイヤーが支持を表明し上院銀行委員会の議員も合意推進の意向を示している以上、マークアップ段階での大きな逆転は想定されにくい一方、実施規則策定段階で銀行側の意向が反映される可能性は依然として高い情勢です。

5月マークアップ後の上院本会議審議、下院との調整、大統領署名までのスケジュールが米国仮想通貨業界全体の規制環境を決定する焦点となります。