仮想通貨で住宅購入？米ファニーメイが初の担保ローン導入

米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）が、仮想通貨を担保とした住宅ローンの受け入れを初めて開始することが明らかになりました。これは仮想通貨が主流の金融取引へとさらに浸透する最新の動きとして注目を集めています。

報道によると、住宅ローン会社のベター・ホーム・アンド・ファイナンス（Better Home & Finance）とコインベースが新たな住宅ローン商品を共同で発表しました。この商品により住宅購入者は保有する仮想通貨を売却して現金で頭金を用意する代わりに仮想通貨を担保として差し入れることで、ファニーメイの保証が付いた住宅ローンを利用することが可能になります。

これにより投資家は保有する仮想通貨を現金化することなく住宅購入の資金に充てられるため、売却に伴う税金の発生を抑えつつ資産の長期的な値上がり益を維持できるメリットがあります。

また規制当局の動きも活発化しています。連邦住宅金融庁（FHFA）は政府支援機関（GSE）であるファニーメイおよびフレディマックに対し、戸建て住宅ローンのリスク評価において仮想通貨を準備資産（リザーブ資産）として考慮することを認める提案を準備するよう指示したと報じられています。

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足元では中東情勢の緊迫化に伴うリスクオフの広がりからビットコインなどの主要な暗号資産は軟調に推移していますが、今回の住宅ローン分野への進出は仮想通貨の「実需」を裏付ける大きな一歩となりそうです。