ホルムズ海峡封鎖でビットコインはどう動く？短期と中長期で真逆のシナリオ

2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの大規模空爆が始まりました。イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が報じられると中東情勢は一気に臨界点を超え、イランは報復措置として世界の原油輸送量の約20%が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖しました。

紛争前に1バレル60ドル台だったWTI原油先物価格は、4月7日には112.95ドルを記録し、わずか数週間で約8割もの急騰を示しました。

「石油の大動脈」が止まった——封鎖の経緯と現状

ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅約33kmの海峡です。サウジアラビア・UAE・クウェート・イラク・イランなど主要産油国から輸出される原油・LNG・LPGの大部分がこの海峡を通過しており、世界の原油消費量の実に約20%がここを経由しています。

2026年3月初旬以降、ホルムズ海峡の通航量は激減。封鎖前には1日100隻を超えていた通過船舶は、4月上旬時点でわずか3隻にまで落ち込んでいます。イランは友好国（中国・インド・パキスタンなど）の船舶のみに通行を許可するという選択的封鎖を続けており、欧米・日本向けのタンカーはほぼ通過できない状態が続いています。

停戦交渉と戦闘再燃が繰り返される「一進一退」の状況は今なお続いており、年内の原油価格は90〜100ドル台での推移が予測されています。

日本経済への直撃—なぜ日本は最も脆弱なのか

この事態が日本経済に与える打撃は、他の先進国と比較してもとりわけ深刻です。日本の原油輸入の約94%は中東産であり、そのほぼすべてがホルムズ海峡を経由しています。欧米諸国は自国産油や北海油田などで一定の代替が効きますが、日本にはその選択肢がほとんどありません。

「日本はホルムズ海峡危機の最大の被害国」という指摘は、国際的なアナリストの間で共通認識となっています。

エネルギーコスト急騰が家計・産業を直撃

エネルギーコストの急騰は家計と産業の双方を直撃しています。電力・ガス料金の値上がりに加え、製造業の基幹原料であるナフサの調達も困難を極めています。政府は備蓄放出と代替調達の加速で対応しており、5月には過半の代替調達に目処がつく見込みです。

米国からの原油輸入は前年比約4倍まで拡大する予定ですが、輸送コストや価格差を考えればコスト高は長期化が避けられない状況です。

仮想通貨市場への影響—「有事のBTC」はどうなる？

今回の地政学リスクは、仮想通貨市場にも二方向の圧力をもたらしています。

短期：リスクオフによる売り圧力

短期的には原油高によるインフレ懸念がリスクオフの雰囲気を強め、ビットコインをはじめとするリスク資産への売り圧力となりやすい局面です。実際、中東緊張が激化した局面ではBTCが一時66,000ドル付近まで急落する場面もありました。

株式市場との連動性が高まりやすいリスクオフ局面では、仮想通貨も例外ではありません。

中長期：国家レベルの実需という新たな需要

一方で注目すべきは、イランが友好国のタンカーに対して仮想通貨建て通行料を徴収する方針を打ち出したとの報道です。ドル決済が制裁で封じられた国家がビットコインを「実需」として購入せざるを得ない構造が生まれており、これは中長期的にビットコインの「国家レベルの決済インフラ」としての需要を高める可能性があります。

イラン、ホルムズ海峡通過にビットコイン支払いを要求

また中央集権的な金融システムや特定の基軸通貨への依存リスクが可視化されるなか、国境・制裁を超えた決済手段としての分散型金融（DeFi）の本質的な価値を再認識させる契機ともなっています。

ホルムズ危機は仮想通貨が単なる投機対象ではなく「地政学リスクへの耐性を持つ金融インフラ」として評価される転換点になるかもしれません。

今後の停戦交渉の行方とともに、仮想通貨市場の動向からも目が離せない状況です。