インド政府、独自ブロックチェーンフレームワークで社会変革目指す

2024年9月4日、インド政府は電子情報技術省 (MeitY) 主導の下、国家ブロックチェーンフレームワーク (NBF) を発表しました。このフレームワークは、官民の協力を通じてブロックチェーン技術の普及と応用を促進することを目的としています。

Tiger Researchによるレポートでは、このNBFがインドのデジタル社会改革に向けた重要なステップであると強調されています。

🇮🇳India’s Blockchain Revolution: Unveiling the National Blockchain Framework by @ItsChiAnh

How is one of the most populated countries in the world adopting blockchain technology? 🧵 pic.twitter.com/oagOtA1k4W

— Tiger Research Inc. (@Tiger_Research_) September 25, 2024

レポートによると、NBFはビットコインやイーサリアムのようなパブリック型ブロックチェーンとは異なり、特定の権限を持つ参加者のみが取引を検証できる「パーミッション型ブロックチェーン」を採用。この特徴により、政府サービスに必要なセキュリティ、プライバシー保護、そして管理強化を実現すると分析されています。

NBFの中核には、インドの研究機関によって開発された技術スタックがあります。Tiger Researchは、この技術スタックが提供するインフラにより、政府や企業がブロックチェーンアプリケーションを簡単に構築・運用できることが技術の広範な導入を後押しすると結論付けています。さらに、土地登記や医療、サプライチェーンなど多様な分野での導入事例も既に確認されているとしています。

重要な仮想通貨規制のリリースを予定

インド政府は経済問題省 (DEA) の指導の下、仮想通貨規制の将来像を描くことを目的とした包括的な協議文書の発表を準備しています。

2024年末までに発表が予定されているこの文書は、仮想通貨業界やインド準備銀行 (RBI) やインド証券取引委員会 (SEBI) などの規制当局を含む利害関係者からの意見を集め、より体系的な規制枠組みを確立することを目的としています。

インドでは仮想通貨は仮想デジタル資産とみなされており、取引による利益に対して30%の税金が課せられるなど厳格な規制が敷かれています。引き続き同国の動向に注目が集まります。

記事ソース：Tiger Research