Startale CEO渡辺創太氏が語る、垂直統合型Web3インフラの必然性

グローバルな仮想通貨インフラ企業Startale Groupの最高経営責任者（CEO）渡辺創太氏が、Web3の主流採用を阻む課題とそれを解決するための「垂直統合」戦略について語りました。

渡辺氏は2019年にAstar Networkの前身となるプロジェクトを立ち上げ、日本初の主要パブリックブロックチェーンを構築した人物です。2022年にはForbes Asia 30 Under 30に選出され、日本政府の国家Web3戦略にも深く関与してきました。

Startale GroupはSoneium（イーサリアム基盤のチェーン）とAstar Network（Polkadot基盤）を軸に、ウォレット、ステーブルコイン、アプリケーションを一体で提供する「フルスタック」モデルを採用しています。渡辺氏はAppleがiPhone本体、ソフトウェア、App Storeを一体で構築したことを引き合いに出し、垂直統合こそがユーザー体験から複雑性を取り除く唯一の手段だと述べています。

日本の規制環境については、厳格さがむしろ強みになると渡辺氏は評価。日本のステーブルコイン規制は世界で最も明確かつ事業者に有利な部類に入るとされており、その規制整備に自身も政策立案者と協力して関与したと述べています。

Coinbase、Circle、Stripeなどの大手が同様の垂直統合モデルに向かっていることについて、渡辺氏は「この収束は不可避だ」と断言しています。インターネットや通信インフラが断片化から垂直統合へと移行したサイクルと同じパターンが仮想通貨でも繰り返されており、機関投資家レベルのスケールに達した時点で断片化は「コスト」に変わるとしています。

フルスタックを自社で持てない企業はいずれ他社のインフラの上に乗る「テナント」になるという見方を示しており、次世代のオンチェーン金融インフラの形成に向けた競争が本格化しそうです。