JPYCが3月レポート公開、ソニー銀行提携など進展

日本円ステーブルコインJPYCを発行するJPYC株式会社が2026年3月の月次レポートを公開しました。ソニー銀行との基本合意や日本免税との提携など、社会実装を加速させる複数の施策を発表しています。

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— JPYC株式会社 (@jpyc_official) April 1, 2026

ソニー銀行との連携では、同行のリアルタイム口座振替を活用しJPYCを口座預金から直接チャージできる機能の提供を目指します。本取り組みにはソニー銀行のweb3子会社であるブロックブルームも参画します。従来の銀行振込による手間を解消し、ユーザーはアプリ内操作のみで仮想通貨JPYCを購入可能になります。

ステーブルコインJPYCの購入方法｜6%キャッシュバックで決済も

実需創出の面では日本免税と共同で次世代の消費税免税還付モデルを構築しました。2026年の制度改正に合わせ、出国時に旅行者のウォレットへJPYCを即時送付する仕組みを整えます。店舗側はクレジットカード情報を扱う必要がなくなり、情報漏洩リスクやスタッフの管理負担を排除します。

また東証スタンダード上場のマツモトとも次世代DAT構想における決済基盤としての活用に向けた基本合意を締結しました。

エンタープライズ領域ではアステリアと暗号屋が共同開発した会計監査支援ツール「JPYCエクスプローラー」を4月1日より提供します。これにより上場企業や自治体が導入する際の課題であったブロックチェーン上の取引実在性の検証が可能になります。

同社は全銀システムの刷新決定についても公式見解を発表しています。3月は利便性向上、用途拡大、導入障壁の解消という普及に必要な要素が揃う進展を見せました。