AMMは規制対象外？業界団体が求める「取引所」定義の境界線

仮想通貨の教育・推進団体であるDeFi Education Fund（DEF）は4月1日、米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員長および仮想通貨タスクフォースに対し意見書を提出しました。

Just calling something a securities “exchange” doesn’t make it one. “Exchange” status actually turns on function and control—not just access to trading software. Our letter to SEC Crypto Task Force unpacks getting the definition right for DeFi devs and tech. https://t.co/Sl5ZFK7mXt

— Amanda Tuminelli (@amandatums) April 1, 2026

この書面はパース委員長が2025年12月に行った情報提供要請（RFI）に対応するもので、1934年証券取引所法における「施設（facility）」および「者の集団（group of persons）」という用語の解釈について、明確化を求める内容となっています。

DEFはSECが歴史的に用いてきた個別具体的な事実関係に基づく分析ではなく、将来を見据えた原則ベースの指針が必要だと主張。具体的には、ある技術が証券取引所の機能を実際に果たしているか、あるいは促進しているかに焦点を当てた「機能テスト」の採用を提案しました。

このテストを適用することで、取引所に流動性を提供するだけのAMMや分散型取引所（DEX）、スマートコントラクト・プロトコルが不当に「取引所」として規制される事態を回避できるとしています。

またDEFは「者の集団」という用語の拡大解釈についても懸念を表明しました。ソフトウェア開発者がコードを提供しその対価を取引から得ているという理由だけで、既存の取引所と「一致協力して行動している」とみなすべきではないと指摘しています。

DEFは過剰な規制はイノベーションを阻害し市場を米国国外へ流出させる要因になると警告。同団体はDeFi技術が従来の証券市場で活用される可能性を見据え、開発者が法的な予測可能性を持って活動できる環境を整えるようSECに促しました。