米SEC、ノーアクションレター活用を推奨｜仮想通貨規制に柔軟性

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長とヘスター・パース委員は仮想通貨業界に対し、規制の明確化を目的とした「ノーアクション・レター（No-Action Letters）」の活用を積極的に促しています。

… and DEF did a blog post about No-Action Letters (what they are and why they are important) here: https://t.co/W7LeIzdnOD

— DeFi Education Fund (@fund_defi) March 17, 2026

アトキンス委員長は「デジタル金融革命における米国のリーダーシップ」と題した発言の中で、オンチェーン市場の近代化を求めトークン規制の透明性を高めるためにSECスタッフと積極的に対話することを推奨しました。これは2025年2月にパース委員が発表した声明「The Journey Begins（旅の始まり）」の内容とも一致しています。

ノーアクション・レターとは、特定の事実関係に基づき規制当局のスタッフが当該行為に対して法的執行（摘発）を勧告しないことを表明する文書です。特にトークン販売やステーキング、株式のトークン化などを検討しているプロジェクトにとって、既存の規則がどのように適用されるかを明確にし執行リスクを軽減する重要な手段となります。

規制当局が提供する非公式なガイダンスには、ルールの解釈を説明する「解釈書（Interpretive letters）」や、特定の条件下で規制の免除を認める「免除書（Exemptive letters）」などもあります。ノーアクション・レターはこれらの中でも、提示された事実と実際の行動が完全に一致する場合にのみ保護が適用されるという特徴があります。

伝統的な金融業界では、新しい製品やビジネスモデルをテストする際にSECからガイダンスを求めることは一般的な慣行です。SEC側は包括的なルールが整備されるまでの間、こうしたスタッフによる助言や個別の免除措置が業界の構築者（ビルダー）との架け橋になると強調しています。