サプライチェーン再編が示す「国境の壁」とビットコインの重要性

2025年4月2日にトランプ大統領は「解放の日」と称して世界各国に相互関税を宣言。目的は製造業の国内回帰と対アジア貿易赤字の是正でした。

しかし日本経済新聞の分析によると、2025年の米国のモノの貿易赤字はむしろ拡大しました。理由は明快で、AIブームに伴うデータセンター建設需要が爆発し関税免除対象の半導体やコンピューターの輸入が急増したためです。

皮肉なことに経済の強さが輸入を押し上げ、貿易赤字を膨らませるという「活況ゆえのジレンマ」が続いています。

「ベトナム経由」に見るサプライチェーンの実態

Bloombergの分析では、中国から米国への直接輸出は減少したものの、ベトナムやメキシコ経由で中国製品が米国に入り込む「迂回ルート」が広がりました。いわゆる「ベトナム経由の抜け穴」です。

これはグローバルサプライチェーンの複雑さを示すと同時に、関税という政策手段の限界も浮き彫りにしています。製造拠点を一夜にして動かすことはできず、企業は可能な限り関税コストを最小化する経路を探します。

国境が「壁」になるとき、ビットコインはどこにあるか

関税合戦・サプライチェーン断絶・資本規制の強化——こうした「国境を高くする」動きが世界で加速する中、ビットコインの持つ「国境を越える」特性に改めて注目が集まっています。

ビットコインはブロックチェーン上で動き、送金に国籍も許可も必要ありません。関税や制裁、資本規制の影響を受けずに価値を移転できる構造は、貿易摩擦が長期化する世界では固有の意味を持ちます。

貿易摩擦や地政学的分断が深まるほど、企業や個人は資産の一部を「どの政治的陣営にも属さない形」で保全しようとする動機が生まれます。米国でもなく中国でもなく、特定の国家権力の管轄外に置かれた資産としてのビットコインは、まさにこの地政学的分断の時代に固有の役割を担いつつあります。

関税1年が示したのは、「国境は思ったより高く、乗り越えるコストも高い」という事実です。その裏面として、「国境のない資産」への関心が静かに高まっています。