2028年までに世界最大のIPOがブロックチェーン上で実現か

Solana財団プレジデントのリリー・リュー（Lily Liu）氏が2027年から2028年までに世界最大級のIPOがブロックチェーン上で実行されるとの見通しを示しました。モルガン・スタンレーやKKR、マッキンゼーを経て現職に就いたリュー氏はすでに複数企業が関心を寄せていると明かしており、株式市場の構造を変える動きとして注目されます。

🚨NEW: We were live from the @Solana Policy Institute’s Washington x Wall Street Summit with @calilyliu, President of the @SolanaFndn, to discuss the future of capital markets on blockchain infrastructure.

We covered Solana’s vision of serving as foundational infrastructure for… pic.twitter.com/53JDtnOxvl

— Crypto In America (@CryptoAmerica_) April 15, 2026

「今日では突飛に聞こえるかもしれないが」

リュー氏は次の世界最大級IPOがブロックチェーン上で実行される可能性があると述べました。実施主体が米国企業か米国外企業かは不確定としつつ、2027年から2028年までの実現を予測。「今日では突飛に聞こえるかもしれないが実際にはそうでもない」と語り、関心を示す企業が世界各地に複数存在することを明かしました。

具体的な企業名への言及は避けたものの、ブロックチェーン上でIPOが直接行われれば、既存資本市場の構造が根本から組み替わる動きとなります。

背景にある「インターネット型資本市場」の構想

リュー氏は映画産業の変遷を例に挙げて説明しました。かつてハリウッド映画の配給は大手映画館チェーンとの交渉を経て限定的に展開され、リーチは8桁規模の観客に留まっていました。一方、NetflixやYouTubeの登場後、コンテンツは瞬時に9桁規模の視聴者へ届くようになりました。

株式や債券、RWA（現実資産）でも同じ変化が起こるというのがリュー氏の主張です。従来の資本市場では、発行体は投資銀行のECMデスクを経由してウェルスマネジャーへと配分されるピラミッド型の流通構造に依存してきました。ブロックチェーン上で発行された資産は、理論上インターネット接続人口の約55億人へ24時間アクセス可能となり、これを上回る流動性プールは存在しないと強調しています。

中所得国の資本市場アクセスを開放

リュー氏は、現在の資本市場が世界に公平な機会を提供できていない点も指摘しました。人口1000万〜1500万人規模の中所得国が経済発展を遂げていても、海外機関投資家から口座開設の同意を得ること自体が難しく、多くの国や企業が資本市場アクセスを事実上制限されているといいます。

ブロックチェーン上でのIPOが実現すれば、発行体の所在地を問わず、インターネット接続する投資家層へ直接アクセスできる新たな資本調達ルートが生まれることになります。

機関投資家のDeFi関心も拡大

リュー氏によれば、伝統金融サイドが仮想通貨を見る視点は2つに分かれます。1つ目は銀行間決済や複雑なデリバティブ決済の基盤としての活用、2つ目は運用資産の新たな配分先としての位置付けです。仮想通貨業界が2〜3兆ドル規模に成長したことで、ビットコイン以外の商品への分散投資先として認識され始めていると分析しました。

DeFiの具体的優位性としては、米大手証券チャールズ・シュワブでApple株を購入できる一方、その株式を担保に資金を借りることはできない点を挙げました。DeFiでは資産を担保にした借入が即時かつほぼコストゼロで、書類記入も不要で実行できると指摘。「資産を持ちながら同時に流動性を得られる」機能が機関投資家への訴求力を高めているといいます。

リュー氏の発言はブロックチェーンを単なるWeb3基盤ではなく、次世代のグローバル金融インフラとして捉え直した上での予測です。2027〜2028年の実現可否には不透明な部分が残るものの、複数企業が関心を寄せているという発言は業界潮流を示す重要なシグナルとなります。

IPOの舞台がブロックチェーン上へ移る動きが現実化すれば、従来の投資銀行を頂点とする配給構造は大きな再編を迫られる可能性があります。日本の投資家にとってもグローバル新興企業のIPOに直接アクセスできる時代の到来を意味するため、今後の進展を注視していく必要があります。