【今日のマクロ経済ニュース】トランプ「イラン攻撃は数週間続く」原油は110ドル突破

【今日のマクロ経済ニュース】トランプ「イラン攻撃は数週間続く」原油は110ドル突破

引用元: noamgalai / Shutterstock.com

米国市場では、トランプ大統領のイラン戦争継続発言を受けWTI原油が約10%急騰し$110を突破しました。

主要株価指数は一時大幅安となるもイランとオマーンのホルムズ海峡「船舶監視協定」報道で引けにかけて急回復。本日の東京市場は米ハイテク株高を支えに反発しましたが、今夜の米3月雇用統計を前に上値は重い展開です。

主要指標パフォーマンス(11:00時点)

銘柄価格 (執筆時点)直近数日間の値動き・トレンド
S&P 5006,582.69(4/2終値)昨晩の米市場は荒い値動きの末+0.11%で着地。一時-1.5%まで下落もホルムズ海峡報道で急回復。本日はグッドフライデーで休場です。
日経平均株価約53,000円台(4/3前場・10時頃)昨日は中東情勢の緊迫で-1,276円の52,463円に急落。本日は米ハイテク株高を支えに反発し、+500円超の53,000円台に乗せていますが、今夜の米雇用統計を前に上値は限定的です。
金 (Gold)$4,677上昇基調が継続しています。地政学リスクの長期化観測から安全資産需要が強まり、史上最高値圏で推移しています(本日やや調整も全体として堅調)。
原油 (WTI)$111.54〜$112.84昨晩、トランプ発言を受け約10%超急騰し$110を突破。本日も高値圏を維持(+11%超の推移)。3月のBrent月間上昇率は記録的水準で、中東情勢の影響が続いています。
ビットコイン (BTC)$66,800〜$66,950下落基調からやや回復。直近24時間で+1%前後ですが、全体として軟調。Fear & Greed指数は依然低水準で地政学リスクと原油高によるリスクオフが影響。$65,800サポートを意識。
イーサリアム (ETH)$2,050〜$2,060軟調継続。直近24時間で-1〜4%程度。原油高によるリスクオフでアルトコイン全般に売り圧力が強く、$2,000割れが意識されています。
ソラナ (SOL)$79.10〜$79.30下落基調継続。直近24時間で小幅変動も1週間では約10%下落。$75サポートゾーンを再び試す展開です。
リップル (XRP)$1.31〜$1.32軟調。仮想通貨市場全体の弱含みに連動し、$1.30〜1.32付近での攻防が続いています。
HYPE (Hyperliquid)$35.25〜$35.40下落基調。24時間で-0.1〜3%程度。4/6に控えるトークンアンロック(供給量の1%、約3.48億ドル相当)が引き続き売り圧力となっています。



マクロ経済:本日の注目トピックス

①トランプ「イラン攻撃は数週間続く」── WTI $110突破で市場は乱高下

昨晩(4月2日 米国時間)、トランプ大統領がイランへの軍事攻撃について「数週間は続く」と発言し、終結時期を明示しませんでした。

これを受けてWTIは一時約10%急騰して$110を突破し、Brentも$112台に到達しています。米株式市場はダウ-600ドル超、S&P500 -1.5%、ナスダック-2.2%まで売り込まれる場面がありました。しかしその後、イラン国営メディアがオマーンと協力しホルムズ海峡を通過する船舶の「監視プロトコル」を策定中と報じたことで海峡封鎖の部分的緩和への期待が浮上。主要指数は引けにかけて急速に買い戻され、S&P500は+0.11%でプラス圏に戻して週間では+1.63%を確保しています。

原油市場はなお不安定でホルムズ海峡の動向が引き続き最大の焦点です。

②仮想通貨市場に「極度の恐怖」── Fear & Greed指数が9に急落、全面安

昨晩の原油急騰と地政学リスクの高まりを受け、仮想通貨市場では大規模なリスクオフが進行しました。

Crypto Fear & Greed指数は9まで急落し2年超ぶりの「Extreme Fear(極度の恐怖)」水準に達しています。ビットコインは-3.25%の$66,450、イーサリアムは-4.28%の$2,046、ソラナは-5.54%の$79.10と主要銘柄が軒並み下落しました。

テクニカル面では、ビットコインが1月安値からの上昇トレンドラインを下抜けしており、短期的な弱気構造が確認されています。次の焦点は$65,800のサポートを維持できるかどうかです。仮想通貨市場全体の時価総額は$2.37兆まで縮小しています。

③今夜21:30発表の米3月雇用統計 ── コンセンサス+5.7万人、週明け相場を左右

本日4月3日21:30(日本時間)に米3月非農業部門雇用者数(NFP)が発表されます。

市場コンセンサスは+5.7万人で2月の-9.2万人からの回復が見込まれています。2月はカイザー・パーマネンテのストライキにより約3万人が一時的に雇用統計から脱落しており、スト解決に伴う職場復帰分が今回の押し上げ要因となる見通しです。

ただし、中東紛争前の月平均+18万人と比較すると依然低い水準であり、戦争の影響が労働市場に波及しているかどうかが注目されます。本日は米株式市場がグッドフライデーで休場のため、結果は週明け4月6日(月)の東京・NY市場に織り込まれることになります。予想を大きく上回れば利下げ期待がさらに後退し、下回れば景気後退懸念が一段と強まる可能性があります。

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