トランプ氏「米国を仮想通貨の世界首都に」

ドナルド・トランプ大統領がダボスで開催された世界経済フォーラムにおいてスピーチを行い「米国を人工知能（AI）および仮想通貨分野における世界の首都とする」と発言しました。

President Trump announced at Davos today that he will make the United States the “World Capital of Artificial Intelligence and Crypto.”pic.twitter.com/hjHvsJYdzt

— David Sacks (@DavidSacks) January 23, 2025

選挙期間より仮想通貨に対して積極的な姿勢を示してきたトランプ大統領ですが、1月20日の正式就任以降、取り組みが本格的に実行され始めています。

上記を示す取り組みとして、トランプ氏はデジタル資産の規制と管理に関する新たな大統領令に署名を行いました。この大統領令に基づき、ステーブルコインを含むデジタル資産を管理する規制枠組みの策定や戦略的な国家デジタル資産備蓄の創設を評価する任務を担う作業部会が設立されます。

作業部会の部会長にはAI・仮想通貨責任者に任命されていたデイビッド・サックス氏が抜擢（ばってき）。財務長官や証券取引委員会（SEC）委員長などの政府高官がメンバーとして参加します。

大統領令にはデジタル資産分野に影響を及ぼす規制やその他の政府機関の行動について撤回または修正すべき点を特定し、作業部会に勧告するよう各省庁や機関に指示する内容が含まれています。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の設立、発行、推進に関してはいかなる行動も禁止する規定も盛り込まれています。

Fox Businessの番組に登場したデイビッド・サックス氏は、作業部会によって策定予定の規制枠組みは、仮想通貨産業の海外流出を防ぎ国内に留めることを目的としていると説明しています。

Today President Trump signed Executive Orders to make the U.S. the global leader in both Crypto and AI. I appeared on @FoxBusiness to discuss. pic.twitter.com/TkLDdkhVG5

— David Sacks (@DavidSacks) January 24, 2025

同氏は作業部会が取り組むガイドラインの主な分野として以下の3点を挙げています。

1. 市場構造の明確化：有価証券、コモディティ、収集可能なデジタル資産の定義を明確化
2. ステーブルコインの活用：米ドルの国際的な優位性を拡大するための機会として評価
3. 国家によるデジタル資産の備蓄：問題点の研究や戦略的活用の検討

トランプ大統領の一連の取り組みに引き続き注目が集まります。