【今日の仮想通貨ニュース】BTCはマクロ要因で価格変動。米CLARITY法が妥協案で合意か

5月2日、ビットコイン（BTC）の価格は78,160ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,290ドル、ソラナ（SOL）は約83ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.68兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.9%となっています。

Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

BTCはマクロ要因で価格変動

仮想通貨オンチェーン分析企業のGlassnodeが2026年第2四半期の機関投資家向けレポートで、「マクロ要因が現在、仮想通貨ネイティブな価格決定要因を凌駕している」との評価を示しました。

レポートではマクロ環境の不確実性が仮想通貨市場のナラティブを支配しており、流動性のローテーションがどこで進行し、どこで投資家のコンビクション（強い確信）が形成されているかを分析しています。「2026年第2四半期は中立スタンス」というのが同社の総合判断です。

「ビットコイン価格はマクロ要因が主導、第2四半期は中立スタンス」Glassnode分析

年金基金に仮想通貨が採用か

コロンビア最大の年金基金が仮想通貨ポートフォリオを立ち上げたことが判明しました。

中南米の年金基金による仮想通貨配分の本格的な事例として、機関投資家マネーがエマージング市場でも仮想通貨にアクセスする経路が拡大していることを示す事例です。

コロンビア最大の年金基金が仮想通貨ポートフォリオを立ち上げ

米CLARITY法が妥協案で合意か

米仮想通貨市場構造法（CLARITY Act）の5月のマークアップ（条文修正審議）を控え、争点となっていたステーブルコインの利回り規定について、ティリス上院議員（共和党、ノースカロライナ州）とアルソブルックス上院議員（民主党、メリーランド州）が妥協案で合意したことが判明しました。

米CLARITY法、ステーブルコイン利回りで合意「保有のみの報酬は禁止」