米CFTCが新組織設立、DeFiやAIの規制明確化へ｜米議会も報告書公開

米国で分散型金融（DeFi）の将来を左右する規制と法務の動きが加速しています。3月25日、米下院金融サービス委員会（HFSC）は「トークン化と証券の未来」と題した公聴会を開催。この中でブロックチェーン技術が伝統的な金融資産をオンチェーンに移行させ、市場構造を近代化する可能性について議論が行われました。

公聴会ではDeFiが「許可不要（パーミッションレス）かつ非中央集権的なコード」であることを前提に、仲介者を排除することで決済時間の短縮やコスト削減、さらにはリスク低減に寄与するとの評価が示されました。

一方でブライアン・ステイル下院議員は、仲介者の不在が過去100年間にわたる従来の規制枠組みを根底から覆す新たな法的・規制的課題を突きつけていると指摘しました。

こうした中、規制当局も新たな体制構築に乗り出しています。米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は3月24日、デジタル資産やAI、予測市場などの新技術に対する明確な規制枠組みの策定を目的とした「イノベーション・タスクフォース」の設立を発表しました。

またDeFi開発者の法的責任を問う重要な裁判にも進展がありました。昨年、評決不能によるミストライアル（公判無効）となった「米国対ストーム（U.S. v. Storm）」事件について、検察側が再審を行う意向を固めました。

この裁判は許可不要なソフトウェアの開発者が犯罪行為に対してどの程度の責任を負うべきかという、業界にとって極めて重要な判例となる見通しです。

米議会調査局（CRS）もDeFiに関する包括的なプライマーを公開しており市場構造の立法化に向けた議論が深まっています。