最大手バイナンスに激震？1500億円のテロ資金疑惑で米政府が調査へ

米司法省（DOJ）が世界最大級の暗号資産取引所バイナンス（Binance）に対し、イランによる制裁回避を助長した疑いで調査を行っていることが判明しました。

今回の調査はバイナンスのプラットフォームを通じて、イエメンの反政府武装組織フーシ派を含むイランが支援するテロ組織に資金が流出していた実態に焦点を当てています。報道によると、バイナンス側がかつて自社プラットフォームを経由してテロ組織側に流れた10億ドル（約1,500億円）以上の資金に関する内部調査を途中で取りやめたことが司法省による今回の本格的な調査のきっかけになったとされています。

バイナンスはこれまで創設者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏が世界的な富豪として注目を集めるなど、業界内で圧倒的な存在感を示してきました。

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現在、中東地域では地政学リスクの再燃により市場の緊張が高まっており、暗号資産を利用した不正な資金移動に対する規制当局の監視は今後さらに厳格化するものと見られます。