100兆ドルの富が仮想通貨へ移行？ステーブルコイン決済1500兆ドル規模の可能性も

100兆ドル規模の世代間資産移転と店頭決済への浸透を背景に、2035年にはステーブルコインの取引量が1,500兆ドル規模に達する可能性があると指摘されています。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisのレポートによると、ボット取引やMEV（最大抽出価値）、流動性供給といった実体を伴わない取引を除いた「調整済みステーブルコイン取引量」は、2025年時点で28兆ドルの実経済活動に達しました。

2023年以降、この指標は年平均133%のペースで拡大しており、同水準の成長が続けば2035年には719兆ドル規模に到達する見込みです。さらにマクロ経済の追い風が加わる強気シナリオでは、その規模は約1,500兆ドルにまで膨らみ、現時点で約1,000兆ドルとされる世界のクロスボーダー決済市場全体を上回る水準になるとChainalysisは試算しています。

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100兆ドル規模の「世代間資産移転」が追い風に
成長を後押しする最大の要因の一つが、2028年から2048年にかけて発生する大規模な資産移転です。Merrill Lynchの推計ではベビーブーマー世代からその子や孫世代に対し、最大100兆ドル相当の富が引き継がれる見通しです。

Chainalysisは、仮想通貨を日常的な金融ツールとして扱うミレニアル世代・Z世代への資産シフトにより、2035年までに年間取引量へ508兆ドルが上乗せされると分析しています。2025年のGemini調査では、これらの若年世代のおよそ半数が仮想通貨を保有経験があるか現在保有しているとされ、ステーブルコイン以外にもオンチェーン予測市場やトークン化リアルワールドアセット（RWA）など、周辺領域への波及も見込まれます。

POS決済への浸透でVisa・Mastercardに並ぶ水準へ

もう一つの注目点は店頭決済（POS）へのステーブルコイン統合です。

Chainalysisは、現状ではステーブルコインによる支払いが依然として「意識的な選択」である一方、加盟店での受け入れが標準化すればその区別は消失していくと見ています。取引件数の成長トレンドが維持された場合、オンチェーンのステーブルコイン取引はVisaおよびMastercardのオフチェーン取引件数に2031〜2039年の間に並ぶ見通しです。ただし決済ネットワークの普及曲線は直線的に推移しないことが多く、2030年代を待たずに既存レールを上回る可能性もあります。

POS浸透だけでも、2035年までに年間232兆ドルの取引量が追加されると試算されています。

StripeによるBridgeの買収やMastercardとBVNKの提携といった動きはステーブルコインが決済インフラの中核に組み込まれつつあることを示す重要なシグナルです。

従来の決済レールが複数の仲介者やバッチ処理、数日に及ぶ決済ウィンドウに依存するのに対し、ステーブルコインは数秒で決済が完了し、24時間365日稼働、コルレス銀行を介さず国境を越えて送金できる点が優位性として挙げられます。

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日本国内でもメガバンクによる日本円ステーブルコイン市場への参入が進んでおり、2028年には1兆円規模に達するとの予測も出ています。

Chainalysisは米国の「GENIUS法」による規制整備の進展を背景に、金融機関の戦略が規制対応のフェーズから実行フェーズへと移行しつつあると指摘。ブロックチェーンは次世代のグローバル決済における不可欠なインフラとなりつつあり、今このタイミングで対応を進める金融機関が次の時代を定義する側に回る一方、様子見を続ける機関は他社のレール上で取引を処理する立場に追い込まれる可能性があると結論付けています。​​​​​​​​​​​​​​​​