米暗号資産市場は激変か？民主党が「包括的」規制案を公開

米国の民主党議員団が暗号資産市場に対する包括的な規制の枠組み案を新たに公開しました。この提案は監督体制における長年の空白を埋め約4兆ドル規模に達する市場への投資家の信頼を回復させることを目的としています。

この枠組み案の核心は規制当局の管轄権を明確にすることです。証券に該当しないデジタルコモディティのスポット市場については、米商品先物取引委員会（CFTC）が完全な管轄権を持つと定めています。これにより事業者と投資家の双方が明確な保護を受けられない規制の曖昧さが解消される見込みです。またCFTCには新たな登録・執行権限が与えられ、暗号資産取引プラットフォームには情報開示や消費者保護が義務付けられます。

一方で、トークン化された証券については米証券取引委員会（SEC）が既存の開示制度に統合する形で監督します。このように資産の性質に応じてSECとCFTCが役割を分担する二元的なアプローチが提案されています。両機関は資金を増強され暗号資産特有のビジネスモデルにおける資産保管や利益相反などを規制する権限も強化されます。

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今回の枠組みでは公職者によるデジタル資産プロジェクトの乱用を防ぐための新たな規制も盛り込まれました。特にドナルド・トランプ大統領の暗号資産への金銭的な関与に言及し、公職者とその家族が在任中にトークンを発行したりそこから利益を得たりすることを禁止するとしています。さらに保有する全てのデジタル資産の開示も義務付けられます。

分散型金融（DeFi）プロトコルに対しては規制当局が新たな監督モデルを構築するよう指示しています。またステーブルコイン発行者が利息付き商品を提供することを禁止する規定も含まれており、これは2025年のGENIUS法案の内容を引き継いだものです。

法案の作成者は、「この枠組みは転換点です。信頼を回復し、乱用を防ぎ、米国が次世代の金融イノベーションを主導することを確実にします」と述べています。