仮想通貨ミキサー、米財務省が容認？プライバシー保護へ方針転換

米国財務省は2026年3月に発表した報告書で、仮想通貨のプライバシー保護に関する新たな見解を示しました。合法的なユーザーが公的ブロックチェーン上で財務上のプライバシーを守るために、ミキサーを利用することを認める内容です。

これまで同省はミキサーを主に制裁回避やサイバー犯罪の文脈で説明してきましたが、今回の報告書では正当な利用と犯罪行為を明確に区別しました。

報告書はプライバシーが必要な具体例として、個人の資産保護や企業の支払い、慈善団体への寄付、消費者の支出を挙げています。

2025年初頭のパブリックチェーンにおける月間取引数は3.8億件に達し、前年比で96%増加しました。取引規模の拡大に伴い、給与支払いなどの商取引を公開状態で維持することはビジネス上のリスクになると指摘。透明性の高いネットワーク上で特定の相手や金額を秘匿する技術は、金融インフラとしての欠かせない要素になりつつあります。

一方で法執行機関による監視体制も維持されます。米財務省はミキサーがマネーサービス事業として登録しオフチェーンの記録保持や疑わしい活動の報告（SAR）を行うことを求めています。

規制の枠組み内で運営される「監視可能なプライバシー」を容認する方針です。これはドナルド・トランプ大統領によるデジタル金融技術のリーダーシップ確立を掲げた大統領令や、2025年7月のデジタル資産報告書の指針に沿った動きといえます。

ビットコイン（BTC）に機関投資家の参入が進む中、ケンブリッジ大学の分析では1.22兆ドルのステーブルコイン取引のうちプライバシープロトコルを利用したのはわずか0.013%に留まると報告されています。

この巨大なギャップを埋めるため、ゼロ知識証明（Zero-knowledge proof）などの需要が今後高まるかもしれません。