トランプ氏支援の仮想通貨プロジェクト「WLFI」、大口投資家向けの優遇措置を可決

トランプ米大統領とその家族が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」は、大口投資家が同プロジェクトのチームメンバーに直接アクセスできる権限を認める措置を承認しました。

これは先週終了したガバナンス投票の結果に基づくもので、参加者の99％がこの変更に賛成しました。

新たに導入された3層構造のフレームワークでは、5,000万WLFIトークンを最低180日間ロックアップした投資家が「スーパーノード（super nodes）」のステータスを獲得します。

このステータスにより、ビジネス開発チームや経営陣との提携協議に向けた「確約されたアクセス権」が得られます。現在のトークン価格（約0.106ドル）で換算すると、この権利取得には約530万ドル（約8億円）相当の投資が必要となります。

また1,000万WLFIを保有する「ノード」層には、45億ドル規模のステーブルコイン「USD1」を他のステーブルコインと等価で相対取引（OTC）できる権利が付与されます。プロジェクト側はこれらの措置について、「日和見的な提携を排除し、エコシステムを積極的に支援する参加者を優先するためのフィルターである」と説明しています。

一方で、WLFIのガバナンス参加には180日間のトークンロックアップが必須となりました。さらに年率2％のステーキング報酬を受け取るには、特定の期間内に少なくとも2回のガバナンス投票に参加する必要があります。

トランプ氏周辺の仮想通貨事業を巡っては民主党議員から腐敗や国家安全保障上の懸念を指摘する声も上がっており、政治と密接に関わるプロジェクトの運営実態に注目が集まっています。