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2018/05/01ウォーレンバフェットがビットコインは投資ではなくギャンブルだと発言
この記事の3つのポイント! 1.バフェット氏がビットコインはギャンブルだと発言 2.バフェット氏は世界最大規模の投資機関、バークシャーハサウェイのCEO 3.同氏はビットコイン黎明期から懐疑的な姿勢を堅持 引用元:Coindesk 先週土曜日に米Yahoo Finance行った取材の中でウォーレンバフェットは「ビットコインは投資ではなくギャンブルだ」と発言しました。 バフェット氏はビットコインに対して懐疑的な姿勢 世界最大規模の投資機関であるバークシャーハサウェイのCEOを務めるウォーレンバフェット氏は長者番付3位に位置する富豪で以前からビットコインに対して懐疑的な姿勢を保っていました。 同取材の中でバフェット氏は「ビットコインに投資をしたとしても、そこから生産されるものは何もない」とコメントしています。 また、同氏は以下のように続け、 "そこには何も問題はない。もしあなたがギャンブルに参加し、明日誰かがさらにお金を 払ってくれることに期待するのも一種のゲームだ。しかし、それは投資ではない。" ビットコインは投資としてよりもギャンブルとしての側面が強いということを強調しました。 投資の経験からビットコインには確固たる基盤がないと発言 バフェット氏は1960年代に繊維業を営んでいたバークシャーハサウェイ社を買収し、世界最大規模を誇る投資機関へと成長させてきました。バフェット氏が株主に当てて送った最新の手紙によると同社の株は買収時から2,400,000%という驚異の伸び率を達成したと言います。 その成功の裏には基盤がしっかりとしている企業かつ、いつの時代も生き残れる企業を買収するというストラテジーがあります。バフェット氏は同社のストラテジーをビットコインに当てはめて「ビットコインはまるで蜃気楼のようなものだ」と2014年にコメントしています。 また、ビットコインが16,000ドル付近を推移していた今年の一月にも「ビットコインは最悪の結末を迎えるだろう」と否定的なコメントをしていました。 kaz 投資の神様に否定されるのは悲しいけど仮想通貨にはまだまだ伸びていって欲しい…
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2018/05/01【Google Authenticator】もしもの時のためのバックアップ方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさんはそれぞれの取引所で2段階認証を設定していますか? こちらの記事でも紹介されているように二段階認証は仮想通貨を扱う上で非常に重要なセキュリティ対策です。 【仮想通貨のセキュリティ対策】ビットコインなどの資産を安全に管理 - CRYPTO TIMES しかし、二段階認証には落とし穴があり、Googleの二段階認証アプリがインストールされた端末を紛失してしまうとログインができなくなってしまいます。今回はそんな有事に備えるバックアップ方法をご紹介します。 この記事の3つのポイント!1.二段階認証設定時にキーの控えをとる 2.複数台の端末で読み込むのも一つの方法 3.現在バックアップをとっていないアカウントは再設定しよう アカウントのバックアップ方法 Google Authenticatorを使って二段階認証を設定する際には必ず、QRコードとキーの二つの情報が表示されます。普段みなさんはカメラでこのQRコードを追加しているかと思いますが、もう片方のキーが非常に重要になってきます。 このキーをコピーしてメモなどに保存しておけば、端末を紛失しても、新しい端末で再設定することが可能となります。もちろん、QRコードのスクリーンショットをとって保存して置くという方法も可能です。 この二つの情報は二段階認証の設定が完了すると同時に二度と表示させることはできません。なので、必ずどちらかの控えはとっておくようにしましょう。 すでに登録済みのアカウントのバックアップをとっていない場合 先ほどキーもしくはQRコードを保存しておくのがバックアップと紹介しましたが、すでに二段階認証を設定済みだけどバックアップをとってないアカウントはどうすれば良いでしょうか? 答えは簡単で、登録してある二段階認証を一時的に解除し、再度二段階認証を設定します。そして、先ほどと同じ画面に来たらキーおよびQRコードのバックアップをとります。 新しく二段階認証を設定し直した場合、古い方のアカウントは使用不可になるのでアプリ右上のアイコンから削除しておきましょう。 すでに二段階認証が完了しているのを一度解除して再設定し直すと聞くとめんどくさいと感じるかもしれませんが、端末を無くしてしまったら一生使えなくなってしまうので今のうちに設定しておきましょう。 アカウントの復元方法 では、バックアップをとってあったアカウントを復元するにはどうすれば良いのでしょうか?こちらも答えは非常に簡単で、最初に二段階認証を設定した時と同じことを繰り返せば良いだけです。 新しい端末でGoogle Authenticatorアプリを開き、追加ボタンからアカウントを追加します。アカウントネームは取引所の名前などを入力し、キーにバックアップをとっておいたものを入力します。 まとめ 今回の記事では、バックアップ方法としてQRコードやキーの控えをとると紹介しましたが、端末を複数台持っている方であれば、同時に複数の端末でアカウントを追加するというのも一つの方法です。 どんな形にせよ、2段階認証が使えなくなってしまった時の対処は非常にめんどくさいので、必ずバックアップはとるように心がけましょう! さらに二段階認証について知りたいという方は下記の記事も参考にしてみてください! 二段階認証アプリのメリットから設定方法まで詳しく解説! - CRYPTO TIMES kaz ぶっちゃけセキュリティってめんどくさいけどやるしかないよね
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2018/04/30クロアチアに”ビットコインストア”が開店!法定通貨で直接買えるように
この記事の3つのポイント! クロアチアに仮想通貨が買える店舗”BTCストア”がオープン VTC、ETH、その他アルトコインがラインナップ オプション料金は5% アドリア海岸の有名な観光地である「スプリト」というクロアチアの都市に、ビットコインや他の仮想通貨を販売する”ビットコインストア”がオープンしました。 現在、ビットコイン、イーサリアム、その他のアルトコインを店舗で直接販売しています。 オプション料金は、CMC(CoinMarketCap)の平均価格+約5%に設定されていて、顧客には税申告の目的で領収書と購入証明書が渡されます。 サービス詳細とクロアチアの仮想通貨に対する見方 このプロジェクトの背後には、クロアチアの仮想通貨取引会社であるBitkonanの存在があります。 同社は、他の主要都市の住民や顧客にもビットコインストアを出店する計画を進行中です。 また、近隣諸国でのサービスの需要に応じて、バルカン地域での拡大を目指しています。 ここ数年、クロアチアでは、ビットコインやブロックチェーン技術のような仮想通貨産業への関心が非常に高まっています。現地では、多くの企業が仮想通貨での支払いを受け入れて成長しています。 クロアチアやその付近の現状は以下のようになっています。 クロアチア政府側クロアチア国立銀行(HNB)は控えめな姿勢を取っており、昨年には仮想通過は現行の法律においては法的な支払い手段としては認められないと述べ、また仮想通貨は電子マネーの一種とは見なさない姿勢を提示しています。 クロアチア・近隣地域のユーザー側バルカン地域の仮想通貨取引を含む仮想通貨セクターは急速に発展しており、同地域ではビットコインストアは非常に歓迎されています。 さっちゃん 政府と市民の意図のずれが今後どうなるのかに注目です。
特集・コラム
2018/04/30【ライフハック】海外在住の日本人が仮想通貨を買う方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。僕は現在進行形でアメリカはカリフォルニア州に留学してるのですが、先日一つの疑問が頭に浮かんできました。 それが「海外在住の日本人ってどうやって仮想通貨を買うんだろう?」という問いです。僕自身は日本にいた頃に取引所の口座を開設していたため、何一つ不自由なく仮想通貨ライフを送れているのですが、拠点を完全に海外に置いている方はどうやって購入すれば良いのでしょうか? 今回の記事では海外在住の日本人の方が仮想通貨を購入する4つの方法をご紹介します。 この記事の3つのポイント!1.法定通貨で購入するならKrakenかxCoinsがベスト! 2.待つことを覚悟して日本の取引所に申請するのも一つの手 3.最後の手段はゼロからエアドロップでコツコツ貯める 日本語が使えるKraken(クラーケン)がおすすめ 英語よりも日本語で使えた方が良いという方はKraken(クラーケン)という取引所をおすすめします。クラーケンは海外の取引所の中で日本語に対応している数少ない取引所のうちの一つです。 サイトの表示はもちろん、サポートセンターも日本語に対応しているという点で、安心感があります。しかし、口コミによると、日本語を選択した際には返信に英語よりも時間がかかるそうです。 通貨はアメリカドルの他に、ユーロやポンドも用意されているので、ヨーロッパ在住の方でも不自由なく使えます。もちろんどちらも安定した取引量を誇っており、価格変動が不安定になることはありません。 クラーケンでは20種類ほどのメジャーな通貨を取り扱っているため、仮想通貨を始めたいという方には十分でしょう。 因みにKrakenは日本でのサービス提供は廃止を決定していますが、海外居住の日本人は利用が可能です。 仮想通貨取引所大手Kraken 日本でのサービス廃止を発表! - CRYPTO TIMES 簡単さを求めるならxCoins xCoinsはとにかく簡単かつ早く仮想通貨を購入したいという海外在住の方におすすめです。xCoinsは数分で登録を完了でき、すぐにペイパルもしくはクレジットカードを使って仮想通貨を購入することができます。 クレジットカードを使うとのことなので割高な手数料がかかってしまいますが、簡単かつ早いというメリットを考慮すれば悪くない選択肢と言えるでしょう。 覚悟を決めて日本の取引所で口座を開設 一応、海外在住の方でも日本の取引所への口座開設申請は出せるようです。ただ、この方法があまり現実的でない理由としては、書類受け取りまでの時間です。 海外から申請を出すと、本人確認書類の発送までに数ヶ月かかるという報告がちらほら上がっており、かなり待たされるようです。 どうやら日本の取引所では海外への書類発送を後回しにしているとの情報も流れています。どうしても日本の取引所の口座が良いという方は試してみても良いかもしれませんが、できる限り出国前に申請しておきましょう。 エアドロップで0から始める 最後の手段としては、エアドロップを地道にもらい続け、仮想通貨を集めるという方法です。エアドロップをもらうのに必要なMEW(My Ether Wallet)やWaves Walletは住んでいる地域や登録の有無に関係なく使えるので、すぐに始めることができます。 そして、値段がつくトークンがもらえたら、本人確認不要の取引所に送付して、ビットコインやイーサリアムと交換します。 ただ、この方法の問題点は欲しい時に欲しい金額の仮想通貨を手にすることが難しいという点です。 まとめ 仮想通貨を購入する段階が一番手間がかかるということがわかっていただけたかと思いますが、一度購入さえできればあとは本人確認不要の取引所に送ったりして何百種類もの通貨を購入することが可能になります。 今まで海外在住ということを理由にして仮想通貨から距離を置いていた方もこの機会に挑戦してみてはいかがでしょうか? kaz 海外在住って書類手続きとかいっつもめんどくさいから、早くデジタル化すれば良いのに…
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2018/04/30【プレスリリース】ブロックチェーン時代の銀行へ マルチコイン仮想通貨ウォレット「Ginco」本格リリース 今後は、DEXやDappsなどのインターフェースへ
株式会社Ginco(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森川夢佑斗、以下Ginco)は、スマホで安全に、仮想通貨をはじめとするあらゆる価値取引管理を可能とする仮想通貨モバイルウォレット「Ginco」を2018年4月24日(火)に本格リリースいたします。 ■ Gincoを提供する背景 2017年、多くの方が仮想通貨を持つようになりましたが、その管理方法は「取引所に預けっぱなし」の方がほとんどです。取引所を巡る事件が多く発生するなど、仮想通貨の自己管理の重要性が叫ばれてくる一方、ウォレットサービスは、海外発のプロダクトが中心で、日本のユーザーにとって「わかりやすい」「使いやすい」サービスが少なく、普及が進まないことが大きな課題でした。Gincoは、より多くの方が仮想通貨を安全かつ自由に管理し、多くのシーンで気軽に利用するためのインターフェースを提供することで、ブロックチェーン技術で分散化された社会の実現に貢献したいと考えています。 ■ 日本語UIで使いやすく、安全に資産を管理できるウォレット 日本語のわかりやすいUIで、仮想通貨の「入金」「送金」「管理」が可能です。 これらを、ブロックチェーンの仕組み上最低限必要な手数料のみ、上乗せ手数料ゼロで提供しています。 また、日本語でのバックアップの設定など、誤操作によりお客様の資産が失われてしまう事がなるべく起こらないようなUI設計を行っています。 〈具体的な利用シーン〉 ・取引所などから仮想通貨を送金し、保管する ・飲食店やECサイトでの決済に利用する ・個人間で仮想通貨をやりとりする ・仮想通貨資産のポートフォリオを確認する ■ 高いセキュリティと、外部APIに依存しないスケーラビリティ 仮想通貨ウォレット「Ginco」は、「秘密鍵」をサーバで管理しないクライアント型のウォレットアプリです。 加えて、SSL/TLSでの通信、独自の認証方式、強固なサーバ構成を実装することにより、仮想通貨の管理において必要不可欠なセキュリティを実現しています。また、外部APIに依存することなくウォレット機能を独自に実装しているため、充分なスケーラビリティ(負荷耐性・可用性)を担保しています。 ■ マルチコイン対応 ビットコインやイーサリアムなど、仕様の異なる複数のブロックチェーンプラットフォームに対応し、様々な仮想通貨を一元管理することが可能です。今後はビットコインキャッシュやライトコインなどの主要な仮想通貨への対応を順次行っていまいります。 現在の対応通貨: Bitcoin / Ethereum / EOS / TRON / OmiseGO / DigixDAO / Status network / Augur / Zilliqa / 0x / Kyber Network / Decentraland 近日対応予定: Bitcoin Cash / Litecoin / Monacoin など ■ 今後の展望 より安全、便利な仮想通貨ウォレットを目指して、改善を重ねてまいります。 また、DEX(分散型取引所)やDApps(分散型アプリケーション)への接続機能を拡張していくことで、ブロックチェーン時代の銀行、分散化された社会へのインターフェイスとなれるよう、開発および成長を続けてまいります。
特集・コラム
2018/04/30仮想通貨は将来的に有価証券と見なされるのか?
kaz(@kazukino11111)です。 先日元CTFCのGary Gensler氏が「Etherum(イーサリアム)とRipple(リップル)が証券性を持っている」と発言したことでそれらの通貨のホルダーの間では様々な議論が巻き起こりました。 では仮想通貨が実際に有価証券化されるとどのような影響があるのか、また今後この流れは広まっていくのでしょうか?今回の記事ではこれらの点を解説していきます。 この記事の3つのポイント!1.アメリカや日本を始め、世界各国で仮想通貨を証券化する動き 2.仮想通貨が証券化された場合にはより厳しい規制が適用される 3.今後世界中でこの流れが加速していく模様 なぜホルダーは証券化を嫌がるのか? とある仮想通貨が証券化された場合、その通貨に対するSECの監視の目は一気に厳しいものに変わります。そして、インサイダーや価格操作はもちろん、買い煽りにつながるマーケティングは一切禁止されます。 これだけ聞くと監視の下で健全性が増し、価格が安定するようになり、投資家にとっては良いことのようにも聞こえます。さらに、証券化されれば証券取引所に上場するという可能性もあります。 しかし、プロジェクトを運営する側からすれば、証券化されてしまうと今以上に厳しいルールの中で運営していくことを強いられます。様々な業界で様々な使い方が想定されている仮想通貨だからこそ、ある程度柔軟性がある枠組みの中での運営を好むのではないでしょうか。 また、証券化されるとあらゆる面で面倒事が増える事も予想されるため、歓迎ムードというわけではないようです。 金融庁内でも有価証券適用を検討中 日本政府は2014年頃から「仮想通貨を有価証券と見なさない」という姿勢を示してきましたが、以下のCoinPostのツイートでも触れられているように現在有価証券適用を検討中だそうです。 【速報】金融庁主催『仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)』 研究会メンバーの坂 勇一郎 弁護士より ・利益相反の規制 ・価格操作の規制 ・仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用 を検討すべきだと提案がありました。#金融庁 #仮想通貨 — CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年4月27日 2014年当時は仮想通貨=ビットコインという認識だったため、有価証券には当てはまらないとされていましたが、現在では仮想通貨の種類も激増し、中には有価証券に近い性質を持つ通貨も登場しました。 さらに最近ではPoS通貨や、数々のICO案件とそれに付随する問題が目立つようになってきており、国の仮想通貨に対する見解も変わってきているようです。 有価証券適用の流れは今後加速していく模様 日本やアメリカ等の先進国で一部の仮想通貨を有価証券適用する議論が始まったということを受けて、この流れは今後世界中に広まっていくと考えられます。 中でも中央集権によって動いている仮想通貨関連のプロジェクトは政府の監視対象になる可能性が高いと言えます。 もちろんG20で公表されたように各国政府は仮想通貨関連のプロジェクトを撲滅したいわけではなく、健全な発展を促したいという意向の元動いているため、むやみやたらに規制が施行されるということは考えづらいでしょう。 また、Ethereumが有価証券と見なされれば最終的には、プラットフォーム上のICO詐欺が全滅する流れになるので投資家にとってもメリットはあると言えるでしょう。 kaz 果たして仮想通貨の今後はどうなっていくのか…
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2018/04/28米ナスダックCEOが仮想通貨取引所の参入を視野へ
この記事の3つのポイント! 仮想通貨取引所の参入を視野に入れている そのためには規制が敷かれ、市場が成熟することが必要 同社CEOは「ICOは規制されるべき」と主張 引用元:CNBC 米ナスダックのCEO アデナ・フリードマン氏はCNBCの取材に対し、「ナスダックが仮想通貨取引所へ参入することは間違いないだろう」と答えました。 しかし、そのためには市場に規制が整備され、成熟することが必要だとも語っています。 同氏は、CNBCの取材に対し、 「ナスダックが仮想通貨取引所の開設を検討することは間違いないだろう。 」「円滑に規制が行われた場合、投資家にとって公平な取引を提供出来る。」 との考えを明らかにしています。 それまでの間、同社は既存の暗号通貨事業をサポートしていくようです。 水曜日、同社はビットコイン投資家のウィンクルボス兄弟によって設立された暗号化交換Geminiとの共同作業を発表しています。 GeminiのCEOであるタイラー・ウィンクルボス氏は、 ナスダックの監視技術を利用して、プラットフォームが公平かつルールベースの市場を提供できるようにする と述べています。 また、フリードマン氏はICOについて質問された際に 「ICOは規制される必要がある。私は証券取引委員会(SEC)は、これらの証券は有価証券であり、規制される必要があることは正しいと考えている。」 と答えており、現在のICO事情に対して危険視しているようです。 koki 「投資家を守るための十分な法整備がされるまでは、参入出来ない」という彼女の主張は多くの人が予想していた通りかと思います。GeminiのCEOも言及している”ルールベース”の市場の実現はそう簡単ではないことが伺えますね。
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2018/04/27ICOを統計とともに振り返る
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 ブロックチェーン・仮想通貨で必ず知らなければいけないイニシャル・コイン・オファリング、通称ICO。 ブロックチェーン関連のプロジェクトで人気の資金収集法となっており、投資家からも大きく注目されていますが、どのくらい人気なのでしょうか。 今回は、ICOの定義をもう一度見直し、そして今どれくらい普及しているのかを解説したいと思います。 ICOの定義のおさらい 統計を見る前に、ICOという言葉をもう一度深く解説したいと思います。 仮想通貨に関わっていると誰もが何度も目にする言葉ではありますが、良い機会ですのでもう一度定義をおさらいしておきましょう。 ICOとは? イニシャル・コイン・オファリング(ICO)とはブロックチェーン・仮想通貨系のスタートアップが独自のトークンと引き換えに資金を集める方法です。 ベンチャーキャピタル(VC)や銀行では対象となるプロジェクトに厳しい精査が課されますが、ICOではそういったことを行う公式な機関が存在しないというのが特徴です。 ICOの内容自体はシンプルで、ビットコイン等の仮想通貨でプロジェクトに投資をすることにより、後にそのプロジェクトで使用される通貨・トークンが配布されるというものです。 通常、ICOを行う場合、スタートアップはホワイトペーパーというものを発表します。 ホワイトペーパーには、プロジェクトの内容、プロジェクトが解決する問題、必要資金、資金の使い道、支払い通貨、そしてICOキャンペーンの期間などが書かれています。 ICOの長所・短所 トークンの流通がシステムの運営を支持する仕組みになっているプロジェクトには、ICOはとても都合の良い資金収集法といえます。またICOは他の資金収集法と比べ、規制が緩いことも長所といえます。 スマートコントラクトを売りに世界的に認知されたイーサリアムなどは、ICOの良い例を言えるでしょう。同社は2014年にICOを行い、約1800万ドル相当のビットコインを集めえすました。 しかし、この自由さはもちろん裏目に出てしまうこともあります。ICOの中には、スキャム(詐欺)であるものもたくさんあります。 OneCoinやBitConnectなど、ポンジ・スキームを利用した詐欺もあれば、ConfidoのようにICO後に単純に消え去ってしまう者もあります。 しまいにはProdeumのような悪質を飛び越えて呆れてしまうようなプロジェクトもあります。同プロジェクトはICO中に突然、ウェブサイトがただ下ネタが書いてあるだけのページに変貌しました。 う、うん... ブロックチェーンの性質上誰も通貨をコントロールできませんから、あまり規制や精査をすることができません。中国はICOを全て禁止してしまいましたね。 ICO・IPO・クラウドファンディング ICOはイニシャル・パブリック・オファリング(IPO)やクラウドファンディング(crowdfunding)と似ています。 ICOはスタートアップが資金を集める方法、という点ではIPOと同じです。 IPOは投資家から投資を募るのに対し、ICOは画期的なプロジェクトの支持者から資金を募るという違いがあります。また、後者はクラウドファンディングと動機が似ています。 クラウドファンディングは寄付に近いようなものが多いのに対し(例: 貧乏なYuyaにフランス旅行をプレゼントしよう)、ICOのバッカーは投資へのリターン(=通貨の価値の上昇)を求めています。 こういった点から、ICOはcrowdsales(クラウドセールス)とも呼ばれます。 ICO・VC ベンチャーキャピタル(VC)は長期的な成長が見込まれるスタートアップが、大型の投資家や投資銀行などから出資を募ることをいいます。 ICOは基本的に仮想通貨での出資を募ることが多いのに対し、VCではフィアットまたは技術・マネジメント等の提供を募ります。 また、ICOが独自の通貨と引換に出資を受けるのに対し、VCは会社の所有権を販売します。 VCへの投資家は金融アナリストやMBA取得者等が多く、ビジネスモデル、商品、マネジメントや運営の状況等などを厳密に精査します。 ICOの現状 Coindesk このデータはICOにより集められた資金の総額を月ごとに表しています。2017年を切り口として、急激な成長を見せているのが目に見えてわかります。 次に、2017年および18年のICOの総額と総数を見てみましょう。 Coindesk ICOは年々人気が急激に上昇していると言えるでしょう。Coindeskによると、ICOにより集められた資金の総額は2018年3月の段階ですでに63億ドル、2017年の総額の1.18倍であるとされています。 今年の第一四半期だけですでに2017年の総額を超えているわけですから、ICOが資金を集める方法として人気を増しているというのは明確と言えるでしょう。 また、右側のグラフに注目すると、2018年第一四半期のICOの総数は昨年の60%ほどであることがわかります。 昨年の60%ほどの件数で、昨年の総額を上回るわけですから、一件あたりの額も大幅に上昇していると言えるかもしれません。 Coindesk ここで注目すべきはみなさんご存知、仮想通貨スタートアップ御用達のTelegram(テレグラム)です。同プロジェクトは今年、単独で17億ドルを挙げています。 一見するとこのテレグラムのICOが例外的に今年のICO総額を上げている様には見えますが、同プロジェクトを除いてもなお2018年のICO総額は昨年の85%ほどとなっています。 それでは、前項で対比したベンチャーキャピタル等はどうなっているのでしょうか。 Statista 上の画像は米国でのベンチャーキャピタルによる年毎の総額を表しています。一カ国のデータですので一般化はできませんが、VCによる資金収集も年々増加していることがわかります。 また、総額も米国のみでICOを大きく上回っていることがわかります。つまり、VCも画期的な資金収集法であり、ICOと競合するものではないということです。 まとめ 以上が統計で振り返るICOでした。 ICOは独自トークンを発行するプロジェクトにとって適した資金収集法であるということでした。しかし、利点ばかりではなく、規制の無さから詐欺的なものも存在するということでした。 投資家としては、ホワイトペーパー等をベースに入念なリサーチをしつつ良質なものを選びたいところですね。 参考記事: Initial Coin Offering (ICO) Venture Capital $6.3 Billion: 2018 ICO Funding Has Passed 2017's Total Cryptocurrency Scams Are Just Straight-up Trolling At This Point
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2018/04/27ルーマニア最古の取引所BTCxChangeが閉鎖を発表
この記事の3つのポイント! 1.ルーマニア最古で最大手のBTCxChangeが来週にも閉鎖へ 2.銀行口座が閉鎖され、法定通貨とのトレードが提供できなくなったことが原因か 3.同取引所では過去にも同じような騒動が 引用元:coindesk ルーマニア最古の仮想通貨取引所であるBTCxChangeは今月22日付けで利用者へ対して取引所に残っている全ての資産を引き出すようにと促す案内を発表しました。 BTCxChangeは閉鎖の最終段階に すでに同取引所では機能の多くが停止されており、今年初頭にはビットコインとルーマニアの通貨、レウの交換機能も終了していました。 BTCxChangeは利用者への通知で We inform you that starting from 1st of May 2018, our platform will be closed. Operations stopped back on 1st of February but you still could stock your bitcoins on our platform. と5月1日をもって同取引所の全てのサービスが終了することを発表しました。 Cryptoninjasが今年初頭に報じたところによると、同取引所の最高経営責任者であるMax Nicula氏はBTCxChangeの銀行口座が閉鎖されたことによって法定通貨とのトレードが利用できなくなるかもしれないと答えており、この件が今回の閉鎖の大きな原因となったとみられています。 実は過去にも同じような騒動が しかし、BTCxChangeにとって閉鎖の危機が訪れたのは今回が初めてではありません。2016年9月には取引所を運営する企業が売却され、閉鎖するかもしれないという旨の発表をしています。 さらに開業してから一年未満の2014年9月には取引所の運営チームがサーバーへのアクセスを失ったことを受け、利用者に全ての資産を引き出すように促しています。 kaz 今でこそ取引所の数が増えてきたのでユーザーにそこまで大きな影響はなさそうですね。
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2018/04/27アルコス社のSafe-T Miniはハードウェアウォレット界のダークホースになり得るか?
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。みなさん仮想通貨の保管はどうしていますか?よく耳にするのが「取引所に置いておくのは危険だからハードウェアウォレットやソフトウェアウォレットに保管した方が良い」という内容です。 しかし、いまだに取引所に自分の資産を置きっ放しにしているという方も一定数いるでしょう。ハードウェアウォレットを用意するのは敷居が高いし、めんどくさいという声が聞こえてきます。 そんな状況を打破するべく、今回はフランスの大手家電メーカーアルコス社から発売予定の第三のハードウェアウォレットについて取り上げていきたいと思います。 この記事の3つのポイント!1.オーディオメーカーのアルコスがハードウェアウォレットを発表 2.機能面やセキュリティも文句なしの仕上がり 3.Safe-T Miniはハードウェアウォレット業界に新風を巻き起こせるのか そもそもハードウェアウォレットとは? ハードウェアウォレットは仮想通貨を保管する方法の一つで、パソコンに接続していない間はネットから完全に切り離されているため、コールドウォレットと呼ばれています。 ネットから切り離されている点と、秘密鍵を外部デバイスに保存しているため、オンラインウォレットや、取引所の口座、ソフトウェアウォレットなどの保管方法に比べると安全と言われてます。 現在は主にLedger社の販売するLedger NanoSとTrezor社のTrezorの二種類が主流なハードウェアウォレットとして流通しています。 Safe-T Miniとは? 今回取り上げる第三のハードウェアウォレットこと「Safe-T Mini」はフランスに拠点を構える大手オーディオメーカーのArchos(アルコス)が開発および販売をします。 発売予定は今年の6月となっており、その価格はなんと62ドル(約7000円)に設定されています。現在主に流通しているハードウェアウォレットのLedger NanoS、Trezorはそれぞれ1万5800円、約2万円なのでかなりの低価格だと言えるでしょう。 ウォレットの見た目もオーディオメーカーらしく、MP3プレイヤーに見間違えてしまうかのようなスタイリッシュなデザインとなっています。大きさは手のひらサイズとのことで外出先にも気軽に持ち運べそうですね。 機能面も大手二社に劣らず Safe-T Miniは独自のプライベートキーを生成し、ビットコインやイーサリアム、ビットコインキャッシュ、Zキャッシュ、ライトコイン、ダッシュの保管に対応しているとされており、既存のハードウェアウォレットに劣っていません。 また、アルコス自身は仮想通貨を専門としている企業ではないため、このウォレットをローンチするにあたってDomraiderというブロックチェーンを専門に扱う会社と提携を結びました。同社は昨年ICOで50億円を集めた企業で、仮想通貨界隈で注目を集める企業とのタッグとなりました。 アルコスがハードウェアウォレット事業に参入したのにはとある理由があります。それは、AmazonやApple、Spotifyなどといったオンラインオーディオを扱う名だたる企業たちが今後、オーディオハードウェア事業に参入してくるため、既存の事業以外での収益を確保するためだと言われています。 セキュリティ面も安心 ハードウェアウォレットに置いてもっとも重要視されるセキュリティですが、その点に関してもSafe-T Miniでは心配いりません。 Safe-T Miniでは全てのトランザクションがスクリーンに表示され、それらのトランザクションはハードウェアボタンを押さない限り承認されないとしています。 また、ウォレットが壊れたり盗まれてしまった場合も、Seed keyを使ってウォレットの内容を復元することができるとしています。 まとめ 最近ではハードウェアウォレットの需要が高まってきており、注文に対して生産が追いつかないという状況が生まれています。そのため、アマゾンやメルカリなどでは中古のハードウェアウォレットも販売されていました。しかし、中古や公式サイト以外で購入したハードウェアウォレットには悪意のあるプログラムが介在している可能性があるため、非常に危険です。 そんな状況に対して新たなハードウェアウォレットの登場というのは大きなメリットになるのではないでしょうか。今まではLedger社とTrezor社によって独占されたいた市場に新たな風が吹くことで競合が活性化され、我々ユーザーも様々な恩恵を受けられることでしょう。 また、オーディオメーカーのアルコス社の参戦というニュースを皮切りに、仮想通貨とあまり関わりのなかった企業の参入も十分にありえる流れだと思います。 ハードウェアウォレットを検討していたという方はアルコス社のSafe-T Miniを選択肢に加えてみてはいかがでしょうか? kaz ハードウェアウォレットって個人的にはデザインも気にしたいポイントなのでSafe-T Miniはアリ。