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2018/05/07CoinMarketCapがBCHを宣伝するBitcoin.comをBTCページから削除
この記事の3つのポイント! 1.CoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除 2.原因は同サイトが意図的にユーザーをビットコインキャッシュへ誘導しているため 3.現在はBitcoin.orgのみが掲載されている状況 引用元:Cointelegraph 大手仮想通貨情報サイトのCoinMarketCapがBitcoin.comをBTCのページから削除していたことが今月6日に明らかになりました。CoinMarketCapはこの件に関して一切の発表を行なっておらず、ユーザーには一切の通知が行われませんでした。 もともと第2のウェブサイトとしてビットコインのページに掲載されていたBitcoin.comですが、利用者をビットコインキャッシュに誘導するような内容だったため、取り除かれたと考えられます。 Bitcoin.comは意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導する作りに Internet Archive Wayback Machineによると、今月2日時点ではBitcoin.comがビットコインの第2のウェブサイトとして掲載されています。 現在はビットコインのページにはBitcoin.orgのみが掲載されているという状況になります。 Bitcoin.comは当初はビットコインを世間に周知してもらう目的で設立されましたが、ハードフォーク後はRoger Ver氏率いるビットコインキャッシュ支持派によって運営されています。 ハードフォーク時にはビットコインとビットコインキャッシュのアカウントを同時に作成するウォレットを配布し、ビットコインキャッシュがデフォルトになるように設定するなど意図的にユーザーをビットコインキャッシュへと誘導していました。 現在もBitcoin.com上ではビットコインキャッシュがデフォルトオプションとして設定されており、ビットコインをあえてBitcoin Coreと表記することで利用者を困惑させるような仕様になっています。 先月27日にビットコインユーザーが寄付を募集するサイトを作り、Bitcoin.comを相手に訴訟を起こす準備をしていましたが、こちらは目標額に届かず、失敗に終わったようです。 kaz さっきも同じような記事書きましたけど本当にこの争いはたけのこの里vsきのこの山レベルで終わるところを知らない問題ですね…
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2018/05/07ウガンダ政府が納税などにブロックチェーン技術導入を検討
この記事の3つのポイント! ウガンダ政府、ブロックチェーン技術を採用 納税などの政府サービスにアクセスしやすくなる見込み ウガンダはBinanceのアフリカ進出も関連 本記事ソース:BitcoinAfrica ウガンダのICT(Information and Communication Technology)省は、公的なサービスの提供の効率を改善するために、ブロックチェーンなどの新技術を政府が活用すると発表しました。 ブロックチェーン技術の利用は、世界市場においてウガンダがブロックチェ-ン先進国だと位置づけるのに最適だ。政府は、このブロックチェーン技術を利用して一般市民にシームレスなサービスを提供することが大切である。今こそウガンダは経済的に技術を採用すべき時である。 ウガンダICT省のBagiire 氏 Bagiire 氏は、ブロックチェーン技術の使用によって、人々が納税などの政府サービスにアクセスする時間を短縮することができるだろうと述べました。 また、ブロックチェーン協会の会長であるKwame Rugunda氏は、ブロックチェーンによって決済や記録管理などのサービス提供における価値と効率が向上すると述べています。 そして、アフリカブロックチェーン協会の講演者の中にはBinanceの創設者Changpeng(CZ)氏がいます。 先週ビットコイン・アフリカによって報告されたように、Binance財団を通じてChangpeng(CZ)氏もブロックチェーンイノベーションハブと協力して、ウガンダのブロックチェーン人材プールを開発する予定です。 BINANCEがアフリカでの雇用創出へ前向きな姿勢 - CRYPTO TIMES
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2018/05/07ゴールドマンサックス出身のノヴォグラッツ氏がBCHを批判し、BTCが真のビットコインと主張
この記事の3つのポイント! 1.元ゴールドマンのノヴォグラッツ氏がビットコインキャッシュを批判 2.同氏はビットコインこそがサトシナカモトの意を反映させた通貨だと主張 3.BTC対BCHの論争はBCHの誕生時から続いている 引用元:Cointelegraph 今月5日、元ゴールドマンサックスのマイケル・ノヴォグラッツ氏がビットコインとビットコインキャッシュ間の論争に参加し、ビットコインキャッシュを否定しました。 同氏は自身のTwitterを更新し、ビットコインこそがサトシ・ナカモトが記したホワイトペーパーに該当する通貨だとし、ビットコインキャッシュをバッサリ切り捨てました。 ノヴォグラッツ氏は自身のツイッターで持論を展開 Enough already. Bitcoin core is BTC. It is a store of value. It is digital gold. It’s market cap dwarfs bitcoin cash. If you want to be a payments currency by definition you need to have stable value. So why own it. ?? — Michael Novogratz (@novogratz) 2018年5月5日 (もう十分だ。BTCこそがビットコインだ。価値の貯蔵であり、デジタルゴールドだ。BCHの時価総額は到底及ばない。BCHは決済通貨になりたければ、安定した価値を持つ必要がある。所有する理由はない。) このツイートは@Bitcoinの「BCHが一番古い仮想通貨で、BTCはホワイトペーパーを持たない通貨だ」とするツイートに反論する形で投稿されました。 ノヴォグラッツ氏は2015年にゴールドマンサックスを退社し、仮想通貨投資に専念していました。その後仮想通貨ブームに伴い、業界内でもっとも裕福な投資家として名を馳せました。同氏が立ち上げた仮想通貨専門の商業銀行「ギャラクシーデジタル」は280億円近くの資金を調達しました。 ビットコインとビットコインキャッシュの論争は昨年8月にビットコインキャッシュが誕生して以来続いています。ビットコインキャッシュはブロックサイズを拡張し、ビットコインのスケーラビリティ問題を解決しようとする通貨です。 この戦いは昨月末には訴訟騒ぎにまで発展しました。ロジャー・バー氏率いるBitcoin.comがビットコインと称してビットコインキャッシュの購入を促しているとしてBTC推進派が訴訟を計画していましたが、資金が集まらず最終的には中止となりました。 kaz 相変わらずこの戦いはバッチバチですね
特集・コラム
2018/05/07分散型取引所DEX関連銘柄の特徴や今後に関して解説
どうもカリフラです(。・ω・。) 5月になり、気温とともにビットコインやアルトコインの価格も上昇し仮想通貨界にも少しばかり春の風が吹きつつあり、気分がいいですね😎☀ というわけで今回は分散型取引所、つまり「DEX」に関連する銘柄の特徴などについて解説していきたいと思います。 DEXとはコインチェックやbitFlyerのように管理者がいる取引所とは違い、管理者不在の分散型の取引所のことです。 DEX関連銘柄の特徴 Kyber Network(カイバーネットワーク) Kyber Network(カイバーネットワーク)はイーサリアムの創始者であるヴィタリック氏がアドバイザーを務める数少ないプロジェクトの1つです。 DEXに関連する特徴として、分散型取引所というのは中央集権の取引所よりも取引量が少ない傾向があるため、売りたいタイミングで売ることができないというデメリットがあります。 そこでKyber Network(カイバーネットワーク)は、イーサリアムのスマートコントラクト機能を使いこのような問題を解決することができます。 仕組みとしては、カイバーネットワークのAPIを利用することでイーサリアムのブロックチェーン上の通貨を自動でイーサリアムに変換するといったイメージです。 Kyber NetworkではMainnetのリリース後、TrustやMyEtherWalletのようなウォレットで簡単に利用できるように進めている点もポイントが高いです。 https://twitter.com/KyberNetwork/status/988734316363448321 0x(ゼロエックス) 分散型取引所(DEX)は流動性が少なく取引が成立するまでに時間がかかる場合があると先述しましたが、0xではそういった問題を解決します。 イーサリアムのブロックチェーン上のトークンは多くあり、マイナーなトークンの場合は取引がなかなか成立しない場合が出てきます。しかし、0xはオープンソースで誰もが利用できるので、0xを中継させることによってスムーズに取引を行うことができるというわけです。 また、0xではオフチェーンによって取引を成立させ、オンチェーンつまりブロックチェーン上では決済のみ行うので電気代の節約や取引手数料を安く済ませることができます。 そして0xの特徴として、0xの分散型プロトコルを利用することで最近話題のDappsなどをひとまとめにすることができるという便利な一面もありますね。 因みに0xプロトコルを利用したDEXもたくさん出てきています。 例えば、採用しているRadarRelayなどで多く取引されていますね。 Bancor(バンコール) Bancor(バンコール)はバンコールプロトコルという仕組みを持っています。 先述したように分散型取引所(DEX)の問題点として流動性が少なく取引が成立しにくいという点を挙げました。 というのも取引所では、取引が行われる際に買い手の買いたい価格と売り手の売りたい価格が一致した際に取引が成立しますよね。 流動性の少ない取引所や通貨では、その両者の価格がなかなかマッチングせず取引が成立しないわけなんですが、そういった問題を解決するためにバンコールプロトコルでは、需要と供給に対して複雑な計算式を用いて自動で価格を決定し取引を成立させてしまいます。 なので取引をする当人同士で価格を決定することはありません。 こういった自動で計算する仕組みによって流動性の問題を解決するということですね。 Airswap(エアスワップ) エアスワップの特徴はエアスワッププロトコルにあります。 スワッププロトコルとは分散型のERC20取引プラットフォームで、取引所を介さずに当事者者同士でERC20規格のトークンを直接取引することができます。 これによるメリットとしては、中央集権の取引所とは違いハッキングのリスクがないという点、そして分散型取引所とは違い注文や予約の際に手数料がかからず取引情報が他人に漏れにくいという点です。 取引の価格についても過去の取引価格が表示されるのでわかりやすいですね。 まとめ という感じで今回はDEX関連銘柄の特徴やその概要についての解説でしたがみなさんいかがだったでしょうか。 暗号通貨を取引・所有するにあたって取引所のハッキング事件というのは実際に起こっており、資産は自分でしっかり管理していかなければいけないというのが現状です。 そのような状況なので2018年ももう4月ですが、DEXはこれからさらに重要視されていくのではないかと思っております。 実際にイーサリアムベースだけでなくNEOを基軸としたNEXのICOも行われましたし今後の動向に注目ですね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。それではっ(*・ω・)ノ
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2018/05/06BinanceがXRP/USDTペアの取り扱いを開始
この記事の3つのポイント!1.BinanceがXRP/USDTの取り扱い開始を発表 2.現在Binanceでは三種類のXRPペアを用意 3.公式ページで手数料など詳細が確認可能 引用元:AMBcrypto 世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)が同取引所でXRP(リップル)/USDT(テザー)のペアの取り扱いを開始したことを発表しました。 BinanceではRippleに対して三種類のペアを用意 #Binance Adds XRP/USDT Trading Pairhttps://t.co/9OiHnx0svL pic.twitter.com/hEpsGWYoyf — Binance (@binance) 2018年5月4日 BinanceのTwitterアカウントによると、同取引所は今月4日付でRipple(XRP)/Tether(USDT)のペアを追加しました。公式ページでも同じ内容の発表をしており、取引にかかる手数料等の詳しい説明が掲載されています。 Binanceは操業を開始した当時から他取引所と比べて安い手数料でシェアを獲得してきました。現在BinanceではRippleに対してXRP/BTC(ビットコイン)、XRP/ETH(イーサリウム)、XRP/Tether(テザー)の三種類のペアを提供しています。 Binanceの公式サポートページによると、取引にかかる手数料は取引量の0.1%で入金には一切の手数料がかかりません。また、Rippleの最低出金額は22XRPに設定されており、その際の手数料は0.25XRPとなっています。 kaz rippleもテザー問題に悩まされるようになるのか…?
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2018/05/06シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行
5月3日、シンガポールのスマート紙幣発行会社である"Tangem"がビットコインのスマート紙幣を発行しました。 この記事の3つのポイント! シンガポールのTangemがBTCのスマート紙幣を発行 小さな単位で設計されており、送金の代わりに手渡しで資産の移動を行う 現段階では一般向けの配布は行われていない 参照記事:Tangem Launches Bitcoin Banknotes in Singapore スマート紙幣発行会社のTangemによれば、今回発行されたBTCのスマート紙幣は、通常の紙幣同様に軽く持ち運ぶことができます。 また紙幣が0.01や0.05BTCの小さな単位で発行されているため、インフラや複雑なアプリなどを必要とせず容易に利用することが可能です。 このスマート紙幣の所有権の移動に関しても、通常の紙幣同様に匿名で即座に行われることができます。 紙幣を手渡しで友人などの相手に渡す形を取るので、事実上送金は行われず0.01BTCが入ったウォレットを直接渡すことになります。 Samsungのセミコンダクターによって開発されたS3D350Aチップを使うTangemのスマート紙幣は、一般的なEAL6+やEMVCoのセキュリティ基準に準拠したエレクトロニクスや暗号化技術を利用した最初のハードウェアストレージソリューションです。 NFCに対応しているスマートフォンであれば、このスマート紙幣が有効であるかどうかを即時に確認することができます。 初回では10,000枚が発行され、現段階では商業パイロットのために将来的な提携先へと配布されるのみとなっています。 発行元であるTangemはブロックチェーンの更なる普及を目指してハードウェアの開発を進めていくようです。
初心者向け
2018/05/05なぜビットコインに価値がつくのか?
こんにちは、ぼにふぁ(@bonifasan)です。 仮想通貨ビットコインは、数年前と比べて飛躍的に価格が上昇しました。 何がビットコインにこのような価値をもたらしているのでしょうか。 今回は様々な方面からビットコインをとらえ、ビットコインに価値がつく理由を探っていきます。 ブロックチェーン技術が使われている 価値がつく理由としてもっとも考えられるのはやはりブロックチェーン技術です。 ここで軽くブロックチェーン技術に関しておさらいしてみましょう。 ブロックチェーンとは ブロックチェーン技術とは、仮想通貨ビットコインの基盤となる技術のことで、分散型台帳技術ともいわれます。 ビットコインには、政府や中央銀行のような中央管理者はありません。 ビットコインは、このブロックチェーン技術によって成り立っているのです。 ブロックチェーン技術は分散型台帳技術ともいわれますが、何がどう分散されているのか疑問ですよね。 ブロックチェーンでは、すべてのビットコインの取引データをチェーンのように長くつなげ、そのデータの監視する仕事がたくさんの人に分散されています。 法定通貨のように中央管理者がいて管理をしているのではなく、沢山の人に監視の仕事が分散されているのです。 ブロックチェーンのメリット ブロックチェーン技術を用いることで得られるメリットの中で最も大きなものが、データ消失の心配がないということです。 中央集権化されていれば、その中央のサーバーを書き換えればデータの改ざんは可能です。 しかし、ブロックチェーンでは沢山の人で取引記録を共有しているので、中央のサーバーを書き換えるということができず、またデータがハッキングなどで一部損失したとしても、他の人がもつデータで再生できるのです。 このようなシステムになっていることで、中央管理者がないビットコインは止まることなく動き続けることが出来ています。 マイニング報酬がある ビットコインに価値がつく理由として、マイニング報酬があるということが言えます。 では次に、このマイニングについて解説していきます。 マイニングとは マイニングとは、取引データをブロックチェーン上に記録し報酬を得る作業のことです。 前述のように、ビットコインはブロックチェーン技術というシステムのおかげで成り立っているのですが、そのブロックチェーンのブロックを作っているのがマイナーです。 なぜマイナーはブロックを作るのでしょうか。 それは、ブロックを作成する、すなわちマイニングを行うことに報酬があるからでしょう。 次に、ビットコインに使われているPoWシステムについて解説します。 PoWシステム PoWシステムとは、Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)システムの略で、直訳すると’’作業の証明’’になります。 PoWシステムの解説をするとそれだけで記事が終わってしまうので、ここでは簡単に解説します。 PoWシステムを簡単に言うと、膨大な計算量を必要とする作業を一番最初にやってのけた人が取引の承認者となり、その承認者に報酬を与えるというものです。 この膨大な計算量を必要とする作業のことをマイニングといいます。 マイニング報酬は、新規に発行されるビットコインと、ビットコインの利用者が送信時に支払った手数料で構成されています。 通貨としての役割がある ビットコインに価値がつく理由の一つに、通貨としての役割があることが言えます。 ではまず、仮想通貨と法定通貨の違いから見ていきましょう。 法定通貨との違い 法定通貨との違いは主に2つあります。 ひとつ目は、発行主体がないことです。 円やドルなどの法定通貨は、国(中央銀行)が発行しており、その信用をもとに価値が形成されています。 しかしビットコインには、発行主体はありません。 ふたつ目は、発行上限があることです。 法定通貨は発行上限がありません。 法定通貨のように発行上限が無いと、発行主体による金融緩和や金融引き締めなどが起こります。 しかし、ビットコインには発行上限が約2100万BTCと決められていますので、それ以上ビットコインの枚数が増えることはありません。 ですので、紙幣の増刷により急激なインフレが起きるといったことはありません。 このように発行主体がなく、発行上限があるということは、ビットコインと法定通貨の大きな違いといえます。 海外取引における金融の円滑化 ビットコインは、国内取引よりはむしろ海外取引に対してかなり強力だといえます。 私たちは普段海外へ旅行するとき、日本円を現地通貨に両替していますよね。 この時に当たり前だと思ってあまり気にしないかもしれませんが、両替の手数料を取られています。 ビットコインは国家単位の通貨ではなく、いうなれば世界の通貨です。 ビットコインが現地で使えるのであれば両替の必要はありませんし、もちろん両替手数料を支払う必要もありません。 日本では現在ビットコインが使えるお店はそう多くありませんが、海外は日本よりビットコインが使える店は多いです。 これからますますビットコインが使える店が増えていけば、ビットコインは国をまたいだ決済で大きな力を発揮できます。 マネーロンダリングができる ビットコインなどの仮想通貨には、マネーロンダリングが可能という価値もあります。 マネーロンダリングとは、資金洗浄という意味です。 ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)は、その匿名性・暗号性から、しばしば犯罪資金の洗浄に使われると言われています。 現金はオフラインなので、いつどこでいくらのお金がやり取りされたかを正確に知るのは困難です。 しかし仮想通貨はオンラインなので、これらの情報はもちろんデータ化されますし、それを消すこともできません。 ここまで聞けば仮想通貨は資金洗浄に使えないのではないかと思ってしまうかもしれません。 しかし実際のところ、資金の移動を細かく分けたり、銀行のようにしっかりとした本人確認がされていない仮想通貨の取引所も沢山あるため、マネーロンダリングが可能な実状となっています。 薬物などを取引する闇市場では、匿名性が高い通貨が好まれるため、仮想通貨の中でもさらに匿名性の高いダッシュなどの通貨が使われるなど、仮想通貨は犯罪にも利用されているのが現状です。 投機的価値がある ビットコインには、技術的価値だけではなく、投機という側面もあります。 投機とは、短期的な価格変動によって利益を得ることです。 ビットコインなどの仮想通貨は、円やドルなどに比べて価格変動が非常に激しいです。 またFX取引では、価格変動が激しいのに加えレバレッジがかけられるため、さらに投機の観点が強くなります。 仮想通貨は、投機で''儲かる''という印象が先に出回りました。 2018年1月にかけての急激な価格の上昇はおそらくこれでしょう。 そして今現在、技術的な面にも目が向いていき、投機(値動きへの投資)から投資(価値への投資)へと、徐々にホルダーの意識が変化してきています。 需要と供給のバランスにより価値が上がる 先ほど、ビットコインなどの仮想通貨は価格変動が非常に激しいと書きましたが、なぜ激しいのでしょうか。 株式市場には、ストップ高・ストップ安といって一日の値動きの幅に制限があります。 しかし仮想通貨にはそのような制限はなく、価格は需要と供給によってすべてが決まります。 なので、前日比-20%などといった大幅な下落が起こったりするのです。 また、インフルエンサーなどの情報に影響されやすいということも価格変動が非常に激しい理由の一つです。 まとめ ビットコインは、今回解説したこれらのことすべてが価値の源になっています。 またビットコインには、今回解説したこと以外にも様々な利点や欠点があります。 今回の記事の中でもう少し踏み込んだ内容が知りたいと思った方や、さらに気になったことがある方は、ぜひ詳しく調べてみてください。 ぼにふぁ 以上、ぼにふぁ(@bonifasan)でした。ご覧いただきありがとうございました。
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2018/05/04米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというものでした。 しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めています。 「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」 と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていません。 ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえます。 参考記事: Now taxes can be paid using cryptocurrency – Arizona passes a new Senate Bill
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2018/05/04ゴールドマン・サックス、ビットコイントレーディングデスクを開始
この記事の3つのポイント! ゴールドマン・サックスが仮想通貨トレード開始を発表 これまでも噂はあったが公式に否定されていた 最終目標は"物理的ビットコイン"の取引 本記事引用元:CCN 水曜日、ゴールドマン・サックスがビットコイントレーディングデスクを開始することが発表されました。 ニューヨークタイムズ紙によると、これに際してゴールドマン・サックスは、自己資金を使い始める準備をしていることがわかっています。 最終的には「物理的なビットコイン」を直接取引することが目標です。 これまでの経緯と発表の詳細 ゴールドマン・サックスは、昨年12月から仮想通貨取引デスクを開始する予定であると噂されていましたが、役員や広報担当はこの噂を否定していました。 実際、最近ではゴールドマン・サックスがデジタル資産市場部門の責任者としてジャスティン・シュミット氏を迎え入れた4月23日の時点で、ゴールドマン・サックスは未だ「デジタル資産提供の範囲についての結論は出ていない」と述べています。 しかし5月になり、ビットコインにリンクされる「ノンデリバラブル・フォワード」と呼ばれる先物取引の提供を始めることになりました。 それでも会社内では疑いの声も ビットコイントレーディングデスクの開始を確認したゴールドマン・サックスの役員の一人であるRana Yared氏は、この業務に携わる人々のほとんどがまだ仮想通貨に疑念を抱いていると話しています。 それにもかかわらず、ゴールドマン・サックスは、ヘッジファンド、慈善団体、その他の投資家から十分な利子を得て、取締役会が仮想通貨及仮想通貨派生商品を取引するために自己資金を使用する最初の主要な米国銀行になることを認めています。 Rana Yared氏は、顧客がビットコイン先物を始めるのは「ビットコインが価値のある代替品であると感じている」からだと話しています。 ゴールドマンサックスは最終的に、米連邦準備理事会(FRB)やニューヨーク当局などの規制当局の承認を得られたら、実際に"物理的なビットコイン"などの仮想通貨を直接取引することを目標にしています。
特集・コラム
2018/05/03冬の時代でも仮想通貨を楽しむために -一神教やめませんか?-
こんにちは、くま @kuma_mbc です。この度、CRYPTO TIMES様でコラムを書かせていただくことになりました。 さて、今年も三分の一が終わりましたが、いかがお過ごしでしょうか。 特にこの冬の季節の間、仮想通貨も冬と呼べるような状況が続いていました。 そんな冬の時代には、どうしても何かにすがりたくなる気持ちが出てくると思います。そんな年始からの現状を振り返りながら、何故そういう状況に陥るのかについて考察していきたいと思います。 バブル崩壊と失望 1月の仮想通貨バブルの際には、自分自身も含め多くの方は、まだ価格が上がり続けると考えている雰囲気がありました。 https://twitter.com/maki_trader0205/status/984341248478605313 しかしながら実際は幻想であり、上記のアンケートでは、回答した方の半数以上が、仮想通貨に限らず1月から4月までの投資で損をしているという状況です。 twitterなどのSNSの雰囲気も、非常によいものであった12月から1月と異なり、バブルの崩壊から4月中旬まで、過疎化とともに失望や攻撃的な印象が強くなっていきました。 また、一つの通貨を信じてホールドし続ける人や、twitter、discord、LINE@などで特定の人を信じる人が増え、一種の宗教のようなものも感じていました。 増えていると感じたのは個人的な印象ではありますが、こういった心理状況は説明できるのだろうかと思い、探していたところ「一神教 vs 多神教」という書籍をみつけました。 この書籍では、個人を対象とする精神分析理論を集団や宗教というものにあてはめて、一神教と多神教に関する考察を述べています。 これは今の仮想通貨の現状として当てはまるところがあると思い、いくつか引用したいと思います。 困難な状況に置かれた時に一神教は広まる 一神教は歴史上、困難な状況に直面している時に大衆に浸透すると述べられています。なぜ、苦しくなると大衆は一神教を信仰するのかについて、以下のように述べています。 人間というのは、幸せにのんびりふらふら暮らしていたほうが、本当は楽なはずです。人間は本来、堅苦しい世界に生きるのは嫌なはずです。にもかかわらず、堅苦しくなるのは、追いつめられて、このままではいけないことは確かだが、何がどうなっているのか考えてもわからないとき、考えることをやめ、事態を単純化して何か絶対的なものをひとつ見つけ、これさえ守ればいいんだ、救われるんだと決め込んで安心しようとするするからです。 身に覚えのある方もいるのではないでしょうか。 厳しい状況が目の前に現れ、何をしていいかわからなくなると一つのものにすがりたくなるのは、人間の”性”ともいえるべき、しかたのない行動といえるかもしれません。 7月に起きたハードフォークの際のビットコインとビットコインキャッシュの対立も、困難な状況下における一神教同士のぶつかり合いだったという考察も面白いと思います。 また、一神教の強さについては以下のように考察しています。 強いからでしょうね。病気が重いほうが強い。狂信者は強い。絶対こうでなければならないと信じている奴と、こうでもいいし、ああでもいいと思っている奴とが喧嘩すれば、勝負は初めから決まっています。 結局、一神教徒が世界を植民地化していったわけですよ。多神教のほうは負けちゃうんですよ。 抽象的な絶対神を求めるのは、一つの逃げ込み先というか、自我に一つの欺瞞的な安心感を与える幻想なのです。唯一絶対神を信じることができれば、精神的に非常に楽なのです。だから、誰にも唯一絶対神を信じたい誘惑はある。そういう誘惑に抗しなければならないということを言いたいわけです。 仮想通貨界隈でも、一つのものにとらわれず、柔軟に対応している人よりも、強く言い切っている人、信じている人の方が声が大きく、さらに人を集め、大きくなっているのが現状だと思います。 ただし、それが必ずしも正しいとは限りません。 誰でも、この通貨を買えば、この人のシグナルに乗れば、このテクニカルを使えば、このbotを使えば絶対儲かる、救われる、といった”唯一絶対神”を信じたい誘惑があると思います。 しかしながら、市場は常に変化しており、このような誘惑に抗わないと一時的に勝つことはできても、長期的に資産を増やすことは難しいと考えます。 一神教が必ずしもいけないわけではない 間違えないでいただきたいのは、多神教の中には一神教があってもよいですし、必ず多神教でなければいけないと強要するのは多神教ではないということです。 著者は宗教観においても、一神教は他のものを認めない絶対的なものであり、相対的な価値観をもつことが非常に重要だと述べていますが、これは仮想通貨にもいえると思います。 今回は詳しく述べることは控えますが、私は通貨やプロジェクトにも、コンセンサスアルゴリズムなどによって、長所短所があり、適材適所の技術を用いることが重要であると考えています。 ですので、いくつかのプロジェクトが共生していくことになると考えていますし、議論はすれど、互いを批判をする必要はないと思っています。 もしもあなたが、他と比較し、長所短所を検討し、自分で考えて一つの通貨に絞ることが結論であったなら問題はないと思います。 ただし、その通貨しか調べていない、誰かがいったから、なんとなく、といった理由で一つの通貨に絞ることは非常にリスクが高い選択だと思います。 まとめ 開発者やプロジェクトの運営者は自分の進む一つの道を信じ、邁進することが大きな成果につながるかもしれません。 しかなしながら、少なくとも投資する側が同じことをする必要はありません。これは通貨同士の問題だけではなく、仮想通貨以外の投資商品も検討してみること、技術としてもブロックチェーン以外のものに目を向けてみることにも繋がります。 ブロックチェーン技術はまだ発展途上であり、現時点で非技術者が内輪もめしたところでなんの意味もありません。むしろ、皆で儲けたいのであれば、界隈を盛り上げまだ仮想通貨に触れていない人にも入ってきていただく必要があります。 仮想通貨の春がやってくる雰囲気も感じられる状況になってはいますが、春が来れば、また冬も来ると思います。そのためにも、今一度現状を見直してみてはいかがでしょうか。