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2026/07/24世界最大のBTC企業が指標を刷新｜メタプラ株の読み方にも今後影響なるか
世界最大のビットコイン保有企業で同通貨の財務戦略を牽引する米ストラテジー社が、投資家向けの指標を大幅に刷新しました。 柱となるのが、ビットコイン財務企業の割高・割安を測る代表的な指標「mNAV」の定義変更です。企業価値をビットコイン準備金で割る従来の方式をやめ、優先株など「普通株主より優先して支払いを受ける権利」を差し引いた後に普通株主へ実際に残る価値をもとに算出する方式へ移行します。 New and updated market metrics are live at https://t.co/yIv7IimRdf. As Digital Credit becomes a larger portion of our balance sheet, we've sharpened our precision based on investor feedback. This video walks through what's new and why. 00:00 - Intro to Strategy's new and updated… pic.twitter.com/ndCoDc9PDW — Strategy (@Strategy) July 23, 2026 mNAVはメタプラネットなど日本のビットコイン財務企業の評価にも広く使われており、業界最大手による「物差し」の変更は国内投資家にとっても無関係ではありません。 何が変わった？「会社全体」から「普通株主の取り分」へ mNAVは「株価が会社の持つビットコインに対して割高か割安か」を測る指標です。従来は会社全体の価値（時価総額に負債などを加えたもの）を、保有するビットコイン全体の価値と比べていました。1倍を上回っていれば、市場が保有ビットコイン以上の価値を認めている状態で、企業は新株を発行してビットコインを買い増しても株主の取り分を増やせます。逆に1倍を下回ると、増資による買い増しが株主の不利益になりかねず、ビットコイン財務企業の成長モデルは回しにくくなります。 ストラテジー社が導入した新しい定義では、比べる範囲を「普通株主の取り分」に絞ります。ビットコイン準備金と米ドル準備金の合計から、普通株主より優先される請求権を差し引いた「ネットリザーブ」（発表時点で約370億ドル）に対して、普通株の時価総額が何倍かを見る形です。転換社債や転換権付き優先株については、株価が転換価格を上回っていれば差し引かずに株式数の希薄化として織り込み、下回っていれば優先請求権として差し引く、と株価との関係で扱いを分けます。新定義では「1倍」が明確な分岐点となり、これを上回っている限り、新株発行によるビットコイン購入は普通株主の取り分の増加につながるとしています。 背景に優先証券の拡大 変更の背景には資金調達手段の変化があります。同社はかつて転換社債を中心に資金を集めており、従来の指標はそれらがすべて普通株に転換されると仮定して計算していたため、それで資本構成の実態を捉えられました。しかし現在は、普通株に転換されない優先株を含む「デジタルクレジット」による調達が拡大しています。 普通株主より優先して支払いを受ける相手が増えたため、その分を考慮しないと普通株主の本当の取り分がわからなくなっていました。 「1倍割れ」のメタプラ株、読み方はどう変わるか ストラテジーを財務戦略のモデルとするメタプラネットは、株価がmNAV1倍を下回る状態が続いており、「割安かどうか」の議論の中心に常にこの指標がありました。同社公式トラッカーが示す企業価値ベースのmNAVは7月24日時点で0.83倍です。 新定義の考え方に照らすと、この「1倍割れだから割安」という読み方は単純には成り立たなくなります。 メタプラネットにも社債や外貨建て債務、2025年12月に第三者割当で発行した非上場の優先株式「MERCURY」があり、新しいmNAVはこうした普通株主より優先される請求権を考慮して「取り分」を測る発想だからです。ただしMERCURYは普通株への転換機能を持つ設計のため、仮にストラテジー方式を当てはめる場合も全額を単純に差し引くのではなく株価との関係で扱いが決まることになります。 同社は優先株式の証券取引所への上場を計画しており、優先証券による調達が広がるほど「どの定義で測るか」の重みは増します。本家が変えた「物差し」は日本の投資家のメタプラ株の読み方にも影響を与えていく可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/24ビットコインの「量子コンピューター脅威」に備える新組織が設立
世界の主要な金融機関やWeb3分野のトップ企業が共同でビットコイン・ネットワークの長期的な安全性を支援する新組織「ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム（Bitcoin Security Consortium）」の設立を発表しました。 We're the Bitcoin Security Consortium: leading financial institutions and Bitcoin companies supporting Bitcoin's long-term security. Members have pledged $15 million to Bitcoin security research and development over the next three years. pic.twitter.com/o4vSRq7gDO — Bitcoin Security Consortium (@BTCconsortium) July 23, 2026 将来の量子コンピューターの脅威に備える研究などを支援するため、今後3年間で総額1,500万ドル（約24億円）の資金が提供される予定です。 金融・Web3界のトップ企業が異例のタッグ 今回の設立メンバーには世界最大の資産運用会社ブラックロックをはじめ、コインベース、フィデリティ、ブロック（旧Square）、アーク・インベスト、さらには世界最大のビットコイン財務企業であるストラテジーなど、錚々たるメガ企業9社が名を連ねています。 機関投資家から取引所、インフラ企業まで、業界の垣根を超えた大企業が「ビットコインの基盤を守る」という共通の目的で団結しました。 重要なのはこの組織がビットコインのシステムを支配したり、開発の方向性を指示したりするわけではないという点です。あくまで「支援者」という立場に徹し、非営利団体「Brink」のディレクターであるマイク・シュミット氏の調整のもと世界中のコミュニティによる分散型のオープンソース開発体制を資金面でバックアップするとしています。 懸念は「大口の売却」から「量子リスク」へシフト 本コンソーシアム設立の背景には投資家の関心が「市場の需給」から「長期的な技術リスク」へ移行している現状があります。 一部でストラテジー社などの大口保有者（クジラ）による大量売却リスクが囁かれていますが、米運用大手ビットワイズのCIOなどはこれを「過大評価」と指摘。機関投資家が真に恐れているのは、特定企業の売買動向ではなく「量子コンピューターによる暗号解読」だと明かしています。 現在の技術で直ちに暗号が破られる心配はないものの、将来的な量子攻撃の射程に入るビットコインは約700万BTCにのぼるとも試算されています。 「ポスト量子時代」を見据えた防衛策の準備は、長期保有者にとって見過ごせない課題です。大手企業が足並みを揃えて最前線の研究を後押しする今回のコンソーシアム設立は、ビットコインの基盤をより強固にするための現実的な取り組みとして注目を集めそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Strategy
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2026/07/23AI株では乗り遅れる？資産運用大手が説く「次は仮想通貨」の論理
米資産運用大手フランクリン・テンプルトンでデジタル資産・イノベーション部門を率いるサンディ・カウル氏がエージェントAIを「ブロックチェーンと仮想通貨のキラーユースケース」と位置づける論考を発表しました。この成長機会を捉えるにはAI株だけでなく仮想通貨への投資が必要になると説いています。 https://t.co/YTePOu0fUc — Franklin Templeton Digital Assets (@FTDA_US) July 21, 2026 同氏は絶えず人間の監督を受けることなく自律的に複数ステップのタスクを遂行する「エージェントAI」の普及によって機械同士の少額決済が増加し、ブロックチェーンがその基盤的な決済レイヤーになる可能性が高いと指摘。この成長を捉えたい投資家はAI株に加えて仮想通貨へのエクスポージャー拡大を検討すべきだと説いています。 S&P500の4割がAI関連株 前提となるのはAIへの投資マネーの集中ぶりです。論考によれば、現在のS&P500は1990年代後半のITバブル期以来の集中状態にあり、時価総額上位10銘柄はすべてAI関連で指数全体の約40%を占めます。ドットコム期の25%、1980年の15%と比べても突出した水準です。 7月上旬には米IBMが「企業のIT支出がAIインフラへ移り、従来型ソフトウェアやITプロジェクトへの支出が先送り・削減されている」との警告を発し、同社の株価は25.2%急落しました。AIが資本の流れを規定する構図はAI企業の巨額調達がビットコインの資金を吸い上げてきたとする仮想通貨市場の「資本の奪い合い」論とも重なります。 機関投資家はAIを構造的なメガトレンドとみなし、半導体株やデータセンターへ資本を投じてきました。しかしカウル氏はこの「AI株を買う」という定石が次の段階では不十分となる可能性があると指摘します。 買い物も支払いもAIが済ませる「エージェント経済」 生成AIが「調べて書く」ことを得意としてきたのに対し、エージェントAIは取引の開始から履行、結果の管理までを自律的にこなすようになるとみられています。2028年には38%の組織がAIエージェントを人間と並ぶ「チームの一員」として迎えると報告されており、エージェント経由の商取引は2030年までに最大3〜5兆ドル、AIエージェントは同年までに米EC売上の15〜25%を占めるとの予測もあります。 すでにChatGPTは1日25億件のプロンプトを処理しており、AIプラットフォームには5,300万件の買い物関連クエリが流れているとされます。OpenAIはTargetやDoorDashなどサードパーティ製ChatGPTアプリ内でのチェックアウト体験も進めています。 こうした動きはOpenAIに限りません。仮想通貨業界でも、AIエージェントに送金やスワップを実行させるBaseの「Base MCP」や、AIボットに閲覧料をUSDCで課金するCloudflareのゲートウェイなど、機械同士の決済を支えるインフラ整備がすでに始まっています。 クレカでは運べない「1回0.1円」の決済 問題はこの機械同士の決済に既存インフラが不向きなことです。クレジットカードの手数料は取引額の2〜3%に加え1件あたり約0.30ドル。一方、AIエージェントが行う決済はコンピュート1秒分やデータ照会1件の購入で平均0.001ドルという極小額です。カウル氏はこうした手数料構造ゆえに従来のカード網や銀行網はエージェントの少額決済に適さないと指摘します。 そこで登場しているのが新たな決済規格です。StripeとVisaは機械間決済プロトコル「MPP（Machine Payments Protocol）」を展開。オープンソース側では1990年代初頭にWebの設計者たちが「支払いが必要（Payment Required）」として予約していたレスポンスコード「402」を、コインベースがエージェント決済プロトコル「x402」として実装しました。 同社はその知的財産をLinux Foundationに移管してオープンな業界標準とし、主要クレジットカードネットワーク各社、Stripe・Shopify・Google・AWSといったWeb2大手、そして拡大しつつあるWeb3勢が賛同。「ソフトウェアがソフトウェアに支払う」ことを人間の関与なしに可能にするのが狙いです。 処理能力の面でもAptosの最大12,933TPS、Solanaの最大6,284TPSといった高速チェーンはVisaネットワーク（通常運用で1,700〜10,000TPS）に比肩する速度を記録しています。しかもVisaの数字は取引の「記録」のみで決済完了には1〜3営業日を要するのに対し、ブロックチェーンは同じ時間内に記録と決済の両方を行う点でこの比較自体がミスリーディングだとカウル氏は指摘します。 「企業の株」ではなく「ネットワークのトークン」を買う ここから導かれるのが投資への含意です。AIエージェントがブロックチェーンに取引を記録するには、そのチェーンのネイティブ通貨（Solanaを使うならSOL）で支払う必要があります。エージェント決済が拡大すれば、それを支えるチェーンの通貨需要は急増する可能性があり、チェーンの財団に流入した資金が開発助成やバグ報奨金を通じてエコシステムの成長と安全性向上を促す。こうした循環がWeb3アプリがWeb2アプリからシェアを奪う流れにつながり得るというのがカウル氏の見立てです。 同氏は「分散型ネットワークやビジネスの価値を捉えるには投資家はそれらの主体が発行する仮想通貨（アルトコイン含む）を買う必要がある。それが今後数年でますます明確になっていくと考えている」と述べ、こうした投資は特にエージェントAIの機会を捉えたい投資家にとってポートフォリオの主要な保有資産になっていく可能性が高いと結論づけます。 Webサーバーと静的サイトの時代（Web1）からクラウドと対話型アプリの時代（Web2）へ移る過程で主役が入れ替わったように、次の移行ではブロックチェーンと分散型アプリが成長の担い手になるという読みです。 もっとも、フランクリン・テンプルトン自身がファンドのトークン化などデジタル資産事業を展開する「推進側」である点は割り引いて読む必要があります。それでも、AI株への一極集中が続くなかで伝統的な資産運用大手が「次の受け皿」として仮想通貨を名指しし始めたこと自体は覚えておきたい変化といえそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/23高額ポケカも狙える！デジタルガチャの抽選キャンペーンが開始
Web3キャンペーンプラットフォーム「CandyDrops」にて、総額約40万円相当の豪華賞品が当たるデジタルガチャプラットフォーム「Beezie」の日本コミュニティ限定キャンペーンが開始されました。 【総額約40万円相当の景品が当たるキャンペーン】 期間: ~2026/8/4 23:59 景品: ①ガチャクレジット（約30.4万円分） ②レアカード2枚（約13万円分） 条件: ･この投稿にいいね/リポスト/コメント ･キャンペーンページで19時公開タスクを完了 ･下記ページから応募https://t.co/cyuSopLOv3 — Candy Drops (@Candy_Drops__) July 21, 2026 賞品の内訳はポイントランキング上位者へ贈られる最大1,000ドル分のゲームクレジットのほか、ガチャを1回引くだけで応募が完了する2枚合計800ドル（約13万円）相当の鑑定済みレアカード抽選、SNSリアクションのみで参加できる抽選枠の3種類です。期間は2026年8月4日23時59分までの2週間です。 ▶ キャンペーンの詳細・応募はこちら 参加はガチャ1回から｜鑑定済みカードが必ず1枚手に入る 本キャンペーンの抽選対象となる条件は期間中にBeezieでガチャを1回以上引くことです。 Beezieのガチャはハズレなしの設計となっており、1回プレイするごとにポケモンカードやワンピースカードなどを含む在庫の中から、PSAなどの第三者機関による鑑定済みカードが必ず1枚獲得できます。キャンペーンに参加した時点で何らかの鑑定済みカードが手元に残り、その上でレアカード抽選への応募が自動的に完了する二段構えです。 うげ！$50ガチャ引いたら$400オーバーのカード当たったんだがｗ これ中毒性やばいｗ@Beezie https://t.co/CCgtOGwBGl pic.twitter.com/138U8FpGqJ — SATOMASA (@Masa_ss) July 22, 2026 アカウント登録はメールアドレスまたはGoogleアカウントの連携のみで完了し、暗号資産（仮想通貨）ウォレットを自分で用意する必要はありません。決済もクレジットカードやApple Payなどに対応しているため、仮想通貨を保有していないユーザーでもすぐに参加できます。*ウォレット接続でのプレイも可能 Beezie｜実物トレカをオンラインで取引できるRWAプラットフォーム Beezieは実物のトレーディングカードや未開封ボックスをブロックチェーンベースのデジタル所有権に変換し、オンライン上で取引できるようにしたプラットフォームです。実物資産をデジタル化するRWA（Real World Assets）と呼ばれる分野に属し、デジタルガチャ（クレーンゲーム形式）を採用した点が特徴です。 取り扱われるカードはPSAやBGSなど第三者鑑定機関による鑑定済みカードに限定され、現物は世界的なセキュリティ企業Brink's（ブリンクス）が管理する金庫に保管されます。 [caption id="attachment_168544" align="aligncenter" width="720"] Beezieのサイト画面[/caption] 獲得したカードはそのまま保有できるほか、市場価値の最大90%での即時換金、マーケットプレイスでの販売、実物の自宅への配送から取り扱いを選択でき、偽物リスクや保管・発送の手間を避けながらカードを扱える設計です。 賞品は3枠｜ランキング・レアカード抽選・SNS応募 賞品枠は参加スタイルに応じて以下の3種類が用意されています。 ポイント獲得ランキング（上位3名）：期間中のポイント獲得量に応じて、1位1,000ドル分（約16万円相当）、2位500ドル分（約8万円相当）、3位250ドル分（約4万円相当）のゲームクレジット レアカード抽選（2名）：ガチャを1回以上引いた全員が自動的に応募対象。2枚合計800ドル（約13万円）相当の鑑定済みレアカード SNS応募枠（5名）：指定のSNS投稿にいいね・リポスト・リプライしてキャンペーンページから応募。ガチャに使える30ドル分のゲームクレジット 各賞品の詳細やポイントの獲得条件、応募方法についてはCandyDropsのキャンペーンページで確認できます。なお、キャンペーンの対象となるにはページに掲載されている紹介リンクからBeezieへ登録する必要がある点には注意が必要です。当選者の発表は2026年8月11日が予定されています。 キャンペーンに参加する [no_toc]
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2026/07/22中国AI企業の評価額が8兆円に｜電力需要はBTCマイナーの追い風なるか
米中のAI開発競争が資金調達の規模とスピードでも新たな局面に入っています。ブルームバーグは中国AI企業の月之暗面（ムーンショットAI）が企業評価額500億ドル（約8兆2000億円）を前提とした資金調達を計画していると報じました。米国勢に次ぐ性能と評される最新モデル「Kimi K3」への期待を背景に前回調達から間を置かずに評価額が引き上げられる形です。 [caption id="attachment_168528" align="aligncenter" width="639"] AIモデル性能のランキング。Kimi K3がClaudeやChatGPTの最新モデルに迫るスコアを獲得している *ユーザー投票型でスコアリング｜画像引用元：arena.ai[/caption] 巨額マネーの流入が意味するのは、AIモデルの開発競争がこれからも続くということです。そしてその競争を物理的に支えるのがデータセンターとそこに供給される電力です。 調査会社ガートナーは、世界のデータセンターの電力消費が2026年に前年比26%増の565テラワット時（TWh）に達すると予測しています。AI最適化サーバーの電力消費は2027年に従来型サーバーを上回る見通しで、2030年には送電網からの供給がデータセンター建設需要に追いつかなくなると警告。同社のアナリストは「データセンターの電力確保がグローバルなAI競争において規模拡大と利益率維持の新たな主戦場となっている」と指摘しています。 つまり、米中どちらのAI企業が勝つにせよ、AIに流れ込む資金は最終的に計算資源と電力の需要に変わります。この構図で恩恵を受けるのが、電力インフラをすでに握っているビットコインマイニング企業です。 マイニング企業のAI転換、大型契約が相次ぐ マイニング企業は安価な電力契約、送電網への接続、冷却設備といった、AIデータセンターへの転用が可能な資産を保有しています。電力確保に数年を要する新規建設と比べ、稼働中のマイニング施設は「すぐに使える電力枠」としてAI企業から引き合いが強まっています。 実際に大型契約は相次いでいます。テラウルフ（TeraWulf）は7月、Anthropicと約190億ドル規模の20年間のデータセンターリース契約を締結し、株価が約9%急騰しました。CleanSparkもジョージア州の施設で大手テック企業と契約価値約66億ドル（約1兆500億円）の20年リース契約を開示。メタがAnthropicに2年間で100億ドル規模の計算資源を貸し出す協議を始めるなど、計算資源の争奪戦そのものがマイニング企業の資産価値を押し上げる構図が続いています。 上場マイニング企業全体では2026年末までに収益の最大70%がAI関連になるとの見方もあり、資産運用会社VanEckの分析によれば、AI・高性能計算（HPC）のリース契約を持つマイニング企業は稼働前から10倍超の評価で取引されています。一方でマイニング施設のAI転換には1メガワット当たり最大1,000万ドルのコストがかかるとされ、資金調達力が明暗を分けつつあります。 関連：ウォール街、BTCマイニング企業のAIインフラに10倍評価｜稼働前から 評価額8兆円という数字は、AI投資競争がなお加速していることの証左です。競争が激化するほど電力の需要は積み上がり、電力資産を持つマイニング企業への再評価は続きそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：ブルームバーグ、ガートナー
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2026/07/21BTCC Exchange 2026年第2四半期成長レポート：TradFi（伝統的金融）の取引量が3倍に急増｜設立15周年の節目にユーザー数1,200万人を突破！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは本日、2026年第2四半期（Q2）の成長レポートを公表しました。本レポートでは、TradFiの爆発的な成長、節目となる設立15周年、そして実際の取引量においても大きな成果をもたらしたワールドカップ・パートナーシップ・キャンペーンを象徴的なトピックとして定めています。 TradFiが主役：第2四半期の取引高が27億ドルを記録 BTCCにおけるTradFi（伝統的金融）先物の取引高は、第1四半期の9億5,000万ドルから、第2四半期には27億ドルへと3倍に増加し、サービス提供開始以来、単一四半期として最も急速に拡大しました。 プラットフォーム全体においても、以下の2日間で史上最高クラスの取引高を更新しています。 4月14日： ホルムズ海峡の封鎖に伴い原油価格が1バレル＝105ドルを突破したことで、プラットフォーム全体の1日あたりの先物取引高は過去最高の58億ドルに達しました。 4月23日： ビットコインが78,000ドルを超えて急騰し、1日あたりの取引高は57億ドルを記録。 これら2日間の動きは、暗号資産市場とTradFi市場を単一のプラットフォームで取引できるBTCCならではの価値を証明する結果となりました。 BTCCで最も取引された上位20銘柄のうち、特に際立った取引高とストーリーを見せた5つの銘柄は以下の通りです。 BTC： 年前半の安値から反発し、全銘柄トップとなる1,258億ドルの取引高を記録。 ETH： BTCと同様の回復を見せ、BTCに次ぐ407億ドルの取引高を記録。 金： 取引高は15.3億ドルに達し、BTCCにおける最もアクティブなTradFi銘柄の一つであり続けています。 HYPE： DeFiデリバティブに対する需要の高まりを背景に、14.6億ドルの取引高を記録。 SPCX： 上場以来、累計で5.56億ドルの取引高を記録。6月16日には単日最高となる1.18億ドルを記録しましたが、上場後の過熱が落ち着くにつれて取引は緩やかな水準へと推移。 BTCCのグローバルユーザー数は第2四半期末（Q2末）までに1,200万人に達し、全地域における持続的な成長に支えられた大きな節目を迎えました。 Built for the Long Game：BTCC、設立15周年を迎える 第2四半期（Q2）は、BTCCが「Built for the Long Game（長期的な成長を見据えて）」というテーマのもと、設立15周年の節目を迎えた四半期となりました。この節目に合わせて、同社はすべてのトレーダーの参入障壁を下げることを目的とした、過去最大規模の手数料引き下げ施策を実施いたしました。これには、すべてのTradFi（伝統的金融）先物ペアにおける取引手数料無料化および無期限先物手数料の最大25%削減が含まれます。 また、アルゼンチンサッカー協会（AFA）のオフィシャルリージョナルパートナーとして実施したBTCCの「ワールドカップ・ショウダウン（World Cup Showdown）」キャンペーンでは、アルゼンチン代表の各試合前24時間において、ユーザーの取引高が1.25倍にブーストされる特典を提供しました。その成果は明確に現れ、アルゼンチンの試合前24時間の先物取引高は最大55%急増いたしました。AFAサイン入りグッズへの高い世界的な需要も相まって、本パートナーシップは単なるスポンサーシップを超えた価値を証明しています。 コミュニティ活動とグローバル展開 取引事業の枠を超え、BTCCは今夏、イギリス全土で「レッド・イーグル財団」のチャリティゴルフイベントを3回開催し、コミュニティへの貢献を深めました。ブライアン・ロボソン氏、ハリー・レッドナップ氏、グレン・ホドル氏などの著名なゲストが参加し、恵まれない子どもたちのために88,000ポンドの寄付金を集めました。 また7月10日には、東京・銀座にて限定VIPディナーを開催いたしました。招待制で行われた本イベントは「紡（TSUMUGI）」をテーマに掲げ、VIPクライアントをお迎えしました。日本市場におけるBTCCのプレゼンスが着実に高まっていることを象徴する機会となりました。 第3四半期（Q3）のプロダクトロードマップ Q3においては、以下の新機能・サービスの展開を予定しています。 TradFi取扱銘柄ペアの拡大 新規Pre-IPO（未公開株関連）銘柄の上場 入金チャンネルとしてApple PayおよびGoogle Payを追加 VIP体験カードの導入 2011年に設立されたBTCCは、ブルマーケットやベアマーケットを通じて、ビットコインや暗号資産コミュニティ全体とともに歩みを進めてきました。15年という歳月を経て築かれたその歴史は、いかなる短期的なブランドストーリーよりも確かな信頼性を同社に与えています。BTCCは、トレーダーが直面してきた市場のボラティリティや試練、構造変化を自らも経験してきたからこそ、トレーダーの直面する課題を深く理解しています。 暗号資産と伝統的金融市場へのアクセスをさらに拡大し、実際の取引活性化につながるパートナーシップを携えて2026年後半へと踏み出すBTCCの次なる章、それは「トレードのバリアフリー化」です。先物取引の手数料無料化、TradFi市場へのスリッページゼロでのアクセス、そして各地域に最適化されたローカライズ運用を通じて、あらゆるトレードの障壁を削減してまいります。 #BTCC15 | #BTCCexchange | #BTCCxArgentineFA About BTCC Founded in 2011, BTCC is a leading global cryptocurrency exchange serving over 12 million users across 100+ countries. As the official regional sponsor of the Argentine Football Association (AFA) and with NBA All-Star Jaren Jackson Jr. as its global brand ambassador, BTCC offers secure and accessible cryptocurrency trading services, focused on delivering a user-friendly experience while adhering to applicable regulatory standards. Official website: https://www.btcc.com/en-US X: https://x.com/BTCCexchange Contact: [email protected] [no_toc]
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2026/07/17SBI、止まらぬ仮想通貨事業の拡大｜シンガポール大手取引所を子会社化
SBIホールディングスは7月17日、シンガポールの大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォームCoinhakoの株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表しました。シンガポール金融管理局（MAS）から必要な承認を取得し、7月16日付で子会社を通じた資本注入と既存株主からの株式取得を完了しています。 Coinhakoはシンガポールのデジタルアセット分野で10年超の事業歴を持つ老舗でMASから主要決済機関（Major Payment Institution）ライセンスを受けた事業会社などを通じて、規制に準拠した暗号資産取引サービスを展開してきました。SBIは同社の顧客基盤や東南アジアの地域ネットワークと自社グループの金融サービスを組み合わせ、日本と東南アジアをつなぐデジタルアセット事業の拡充を目指すとしています。今後はSBIグループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むサービス・インフラとの連携も視野に入れるとのことです。 関連：SBIが円建てステーブルコイン「JPYSC」発行、信託型は国内初 取引所の買収・出資はこの1か月で3件目 SBIによる取引所関連の大型の動きはこの1か月で3件目となります。 6月下旬には仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社を総額467億円で買収することで合意し、預り資産で国内首位となる体制を整えました。7月上旬には、機関投資家向けデジタルアセット取引基盤を手がける米EDX Marketsの7,600万ドルの資金調達ラウンドにリード投資家として参画しています。今回のCoinhako子会社化により、日本・米国・東南アジアという3地域で、規制に準拠した取引基盤への足場が揃うことになります。 SBIは世界中の取引所をつなぎ、投資家が国境や通貨の壁に阻まれずに投資できる「デジタルアセットのグローバルコリドー」の構築を掲げており、今回の買収もその一環と位置づけられています。 発行・流通・資産の全レイヤーで進む布陣 取引所網の拡大と並行してSBIはオンチェーン金融の他のレイヤーでも取り組みを重ねています。 ステーブルコインでは6月に信託型円建ての「JPYSC」を発行したほか、リップル社と共同で米ドル連動型「RLUSD」を日本で正式ローンチしました。基盤面では7月中旬にソラナ財団と戦略的提携を結び、日本をアジアのオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。資産のトークン化でも、日本株ファンドをトークン化して海外投資家に提供する仕組みや、米Ondo Financeとの日本株トークン化の提携を相次いで発表しました。 関連：SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討 SBIグループはステーブルコインの発行から取引所網、トークン化商品まで、オンチェーン金融に関わる取り組みを短期間に重ねてきました。今回の買収で東南アジアの顧客基盤が加わり、一連の事業がどのように結びついていくのか、今後の展開が注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：SBI Holdings
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2026/07/17世界最大級の決済網がステーブルコイン対応へ、Visaが新基盤を発表
Visaは7月16日、金融機関やフィンテック企業向けのプラットフォーム「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。 ステーブルコインの発行・償還・保管・移動をVisaが管理する単一の環境で行えるようにするものです。世界200以上の国と地域に決済網を持つ同社がステーブルコインの基盤提供に乗り出すことで金融機関の参入ハードルが大きく下がる可能性があります。 VSPには新導入のWallet-as-a-Serviceによるオンチェーンウォレット基盤が含まれ、Visaの既存ネットワークやリスク管理・不正検知機能と接続して、決済フローや財務業務にステーブルコインを組み込める設計です。二重承認ワークフローや監査ログ、送金先の許可リストなど機関向けの管理機能も備えます。まずは一部クライアントを対象にベータ提供を開始し、対応する第1号のステーブルコインには140社超の企業連合を掲げる「Open USD（OUSD）」が選ばれています。 関連：決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは 疑義もあった「140社連合」、大手の対応表明が続く Open USDは決済インフラ企業Open Standardが6月末に発表したステーブルコインでVisaやStripe、Mastercard、BlackRockなど140社超が参加を表明したとされています。ただしその内実には疑義も生じており、パートナーとして名前が挙がったサムスン電子など韓国企業の一部が正式な参画を否定したほか、USDC発行元サークルのジェレミー・アレアCEOは「ロゴの数よりも長期間かけて構築される流動性や規制対応が競争力を左右する」との見方を示していました。 一方で、名簿掲載企業による具体的な動きも出始めています。StripeはOUSDを自社サービスのデフォルトステーブルコインにする意図を示しており、コインベースは年内にBaseなどのチェーンへOUSDを展開すると表明しました。今回のVisaの新基盤もこれに続く動きで、企業連合の実効性を示す材料が少しずつ揃いつつあります。ただしOUSD自体の稼働は年内予定でまだ始まっておらず、VSPもベータ段階です。実際の発行量や決済での利用実績が伴うかは今後を待つ必要があります。 国内でも決済との接点が急拡大 ステーブルコインと決済の距離は日本国内でもこの2週間で一気に縮まっています。 7月上旬には京都市内で日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った自動販売機決済の実証実験が始まり、実消費シーンでの日本円ステーブルコイン決済として日本初とされています。続いてローソンがKDDI・HashPortと基本合意を結び、8月から都内の店舗でJPYCによる店頭決済の検証を行う予定です。JCBも訪日客向けにUSDC決済を導入する実証実験を年内にも開始し、両替の手間や1.5〜3%程度の海外事務手数料の軽減を狙います。 金融サイドでもソニー銀行が全額出資する信託銀行が米当局からドル建てステーブルコイン発行に向けた予備認可を取得したほか、SBIグループは信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をトークン化資産の決済・担保に活用する構想を進めています。 小売の店頭からカード網、銀行まで、決済のあらゆる層でステーブルコインの実装が同時進行する構図となっており、Visaの新基盤はこの流れを世界規模で加速させる存在になるかが注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Fortune、PR TIMES
DeFi
2026/07/17SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討
SBIホールディングスは7月16日、株式のトークン化で世界最大級のシェアを持つWeb3プロジェクト「Ondo Finance」とオンチェーン金融領域で戦略的に提携したと発表しました。日本株をはじめとする日本のアセットをトークン化してOndoのプラットフォームで提供するほか、Ondoのトークン化商品をSBIグループのエコシステムで展開し、それらの決済・担保にはSBIグループが6月に発行した信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討します。 We're excited to announce a partnership with SBI Group, one of Japan's leading financial institutions. The collaboration covers tokenizing Japanese assets with distribution across the SBI ecosystem, and settlement using the JPYSC stablecoin. Ondo CEO Ian De Bode on the… pic.twitter.com/Kp4twvDeZo — Ondo Finance (@OndoFinance) July 16, 2026 Ondoは実物資産（RWA）トークン化の主要プレイヤーで同社の「Ondo Stocks」はすでに米国株やETFのトークン化商品を米国外の投資家に提供しており、今回の提携はこの仕組みを日本資産に広げる形となります。具体的な対象商品や開始時期は未定です。 JPYSCの「RWA決済」構想が具体化 今回の提携で注目されるのが円建てステーブルコインJPYSCをトークン化資産の決済・担保に組み込む構想です。 JPYSCはSBIグループとStartale Groupが6月に発行した信託型円建てステーブルコインで、資金移動業型と異なり送金額や残高に100万円の上限がなく、法人の大口決済にも対応できる設計です。発行時点でSBIグループは活用先として、オンチェーン外国為替市場や機関投資家向けレンディングと並び「株式・債券・不動産などをトークン化した資産（RWA）の決済」を挙げていました。今回のOndoとの提携はこの構想に具体的な受け皿を与えるものといえます。 相次ぐSBIのトークン化事業 SBIグループによる日本株のオンチェーン化は今回が初めてではありません。 7月には、傘下のSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携し「SBI日本高配当株式ファンド」をトークン化して海外のプロ投資家が24時間365日取引できる仕組みを発表しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は世界初とされており、今回のOndoとの提携では対象がファンド持分から日本株式そのものへ広がることになります。 また7月中旬にはソラナ財団との戦略的提携を発表し、日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。6月のJPYSC発行も含め、SBIは資産の発行・流通・決済の各領域でトークン化関連の取り組みを相次いで進めている状況です。 トークン化資産をめぐっては取引所の新規上場銘柄の5件に1件をトークン化資産が占めるとのデータもあり、世界的な拡大が続いています。日本の資本市場を裏付けとするSBIの一連の動きがこの潮流の中でどこまで存在感を発揮するかが注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Ondo Finance、SBI Holdings
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2026/07/17日経平均が歴代5位の下げ幅、AI株急落はビットコインに波及するか
7月17日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前日比2,694円（4%）安の64,141円で取引を終えました。下げ幅は歴代5位の大きさで取引時間中には一時4,130円安まで下落する場面もありました。16日の米市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%安まで下落しており、AI・半導体関連株への売りが日米をまたいで続いています。 仮想通貨市場もこの流れと無縁ではなく、ビットコイン（BTC）は17日、62,800ドル前後まで下落しています。 Bitcoin price by TradingView キオクシアは高値から半値割れ 17日の東京市場ではキオクシアホールディングスが16%安の52,110円まで下落しました。6月中頃の上場来高値から半値割れとなり、一時はストップ安水準まで売られています。東証首位だった同社の時価総額は5位に後退しました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の主力銘柄も下落しています。 AIブームを追い風に買い上げられてきた銘柄ほど、投資家心理の変調時に反動が大きく出やすい構図が改めて示された形です。市場関係者からはメタの過剰投資や中国メモリーメーカーの上場に伴う需給悪化への懸念が挙げられています。TSMCやASMLの直近の決算は好調だったことから、業績そのものよりも市場の期待値の高さが調整につながった可能性があります。 なお、日経平均は6月25日の最高値（72,366円）から1割強の下落となる一方、東証プライム市場全体では内需株を中心に約3割の銘柄が上昇しています。 繰り返される「AI株と仮想通貨の同時安」 今回もビットコインは株式市場と歩調を合わせています。前日に65,000ドル目前まで回復していたBTCは17日には一時62,700ドル台まで下落し、24時間で2.8%安の62,800ドル前後で推移しています。イーサリアム（ETH）は4.7%安の1,828ドルと下げがより大きく、仮想通貨市場全体の時価総額も2.25兆ドルと24時間で1.7%減少しました。 AI・半導体株と仮想通貨の同時安は今年すでに繰り返し確認されているパターンです。6月上旬に韓国KOSPIが8.29%安となった局面でも、6月下旬に9.99%安と急落した局面でも、ビットコインは株式と同時に下落し、後者では63,000ドルを割り込みました。 両者に直接の事業上の関連はありませんが、AI株と仮想通貨はともに緩和マネーとリスク選好に支えられてきた資産です。投資家が金利やリスクを警戒すると、投機的な領域から一斉に資金が引き上げられるため、同時安が起きやすい構造にあります。加えて仮想通貨市場ではレバレッジポジションの強制清算が下落を増幅しやすく、6月下旬の局面では24時間で約7.1億ドル相当の清算が発生しました。 なお、6月の韓国株急落で値動きを増幅したと指摘される個別株連動のレバレッジ型ETFについては、韓国の金融委員会（FSC）が7月16日に改善策を近く発表する方針を示しました。17日の韓国市場は祝日で休場でしたが、規制発表の前後で再びボラティリティが高まる可能性もあり、連休明けの動向が注目されます。 焦点は「AIから抜けた資金」の行方 より長い時間軸では別の問いが浮上します。今年はAIインフラへの資金集中が続き、大手ハイパースケーラー5社の2025〜2026年のAI関連設備投資は1兆ドル超と推計されるなど、ビットコインを支え得たリスク資本の多くをAIが取り込んできたとされています。ビットコインが世界の通貨供給量の拡大にもかかわらず前回ピーク（約126,000ドル）から50%超下落した背景として、この「資本の奪い合い」を挙げる見方もあります。 その前提に立てば、AI株の調整は短期的にはリスク資産全体からの資金流出を招く一方、デレバレッジが一巡した後には、企業債務や減価償却、収益リスクを負わない貨幣的資産としてビットコインへ資本が再考される可能性も指摘されています。今回の急落が一時的な調整で終わるのか、AI投資サイクルの転換点となるのかが、その分岐点になりそうです。 その試金石となりうるのが、来週から本格化する米テック大手の4〜6月期決算です。7月22日にアルファベット、23日にインテル、29日にはマイクロソフトとメタが予定されており、AI投資を拡大してきた各社の業況がAI相場と仮想通貨市場の方向性を左右する材料となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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