ビットコインの「量子コンピューター脅威」に備える新組織が設立

世界の主要な金融機関やWeb3分野のトップ企業が共同でビットコイン・ネットワークの長期的な安全性を支援する新組織「ビットコイン・セキュリティ・コンソーシアム（Bitcoin Security Consortium）」の設立を発表しました。

We’re the Bitcoin Security Consortium: leading financial institutions and Bitcoin companies supporting Bitcoin’s long-term security.

Members have pledged $15 million to Bitcoin security research and development over the next three years. pic.twitter.com/o4vSRq7gDO

— Bitcoin Security Consortium (@BTCconsortium) July 23, 2026

将来の量子コンピューターの脅威に備える研究などを支援するため、今後3年間で総額1,500万ドル（約24億円）の資金が提供される予定です。

金融・Web3界のトップ企業が異例のタッグ

今回の設立メンバーには世界最大の資産運用会社ブラックロックをはじめ、コインベース、フィデリティ、ブロック（旧Square）、アーク・インベスト、さらには世界最大のビットコイン財務企業であるストラテジーなど、錚々たるメガ企業9社が名を連ねています。

機関投資家から取引所、インフラ企業まで、業界の垣根を超えた大企業が「ビットコインの基盤を守る」という共通の目的で団結しました。

重要なのはこの組織がビットコインのシステムを支配したり、開発の方向性を指示したりするわけではないという点です。あくまで「支援者」という立場に徹し、非営利団体「Brink」のディレクターであるマイク・シュミット氏の調整のもと世界中のコミュニティによる分散型のオープンソース開発体制を資金面でバックアップするとしています。

懸念は「大口の売却」から「量子リスク」へシフト

本コンソーシアム設立の背景には投資家の関心が「市場の需給」から「長期的な技術リスク」へ移行している現状があります。

一部でストラテジー社などの大口保有者（クジラ）による大量売却リスクが囁かれていますが、米運用大手ビットワイズのCIOなどはこれを「過大評価」と指摘。機関投資家が真に恐れているのは、特定企業の売買動向ではなく「量子コンピューターによる暗号解読」だと明かしています。

現在の技術で直ちに暗号が破られる心配はないものの、将来的な量子攻撃の射程に入るビットコインは約700万BTCにのぼるとも試算されています。

「ポスト量子時代」を見据えた防衛策の準備は、長期保有者にとって見過ごせない課題です。大手企業が足並みを揃えて最前線の研究を後押しする今回のコンソーシアム設立は、ビットコインの基盤をより強固にするための現実的な取り組みとして注目を集めそうです。