中国AI企業の評価額が8兆円に｜電力需要はBTCマイナーの追い風なるか

米中のAI開発競争が資金調達の規模とスピードでも新たな局面に入っています。ブルームバーグは中国AI企業の月之暗面（ムーンショットAI）が企業評価額500億ドル（約8兆2000億円）を前提とした資金調達を計画していると報じました。米国勢に次ぐ性能と評される最新モデル「Kimi K3」への期待を背景に前回調達から間を置かずに評価額が引き上げられる形です。

AIモデル性能のランキング。Kimi K3がClaudeやChatGPTの最新モデルに迫るスコアを獲得している *ユーザー投票型でスコアリング｜画像引用元：arena.ai

巨額マネーの流入が意味するのは、AIモデルの開発競争がこれからも続くということです。そしてその競争を物理的に支えるのがデータセンターとそこに供給される電力です。米

調査会社ガートナーは、世界のデータセンターの電力消費が2026年に前年比26%増の565テラワット時（TWh）に達すると予測しています。AI最適化サーバーの電力消費は2027年に従来型サーバーを上回る見通しで、2030年には送電網からの供給がデータセンター建設需要に追いつかなくなると警告。同社のアナリストは「データセンターの電力確保がグローバルなAI競争において規模拡大と利益率維持の新たな主戦場となっている」と指摘しています。

つまり、米中どちらのAI企業が勝つにせよ、AIに流れ込む資金は最終的に計算資源と電力の需要に変わります。この構図で恩恵を受けるのが、電力インフラをすでに握っているビットコインマイニング企業です。

マイニング企業のAI転換、大型契約が相次ぐ

マイニング企業は安価な電力契約、送電網への接続、冷却設備といった、AIデータセンターへの転用が可能な資産を保有しています。電力確保に数年を要する新規建設と比べ、稼働中のマイニング施設は「すぐに使える電力枠」としてAI企業から引き合いが強まっています。

実際に大型契約は相次いでいます。テラウルフ（TeraWulf）は7月、Anthropicと約190億ドル規模の20年間のデータセンターリース契約を締結し、株価が約9%急騰しました。CleanSparkもジョージア州の施設で大手テック企業と契約価値約66億ドル（約1兆500億円）の20年リース契約を開示。メタがAnthropicに2年間で100億ドル規模の計算資源を貸し出す協議を始めるなど、計算資源の争奪戦そのものがマイニング企業の資産価値を押し上げる構図が続いています。

上場マイニング企業全体では2026年末までに収益の最大70%がAI関連になるとの見方もあり、資産運用会社VanEckの分析によれば、AI・高性能計算（HPC）のリース契約を持つマイニング企業は稼働前から10倍超の評価で取引されています。一方でマイニング施設のAI転換には1メガワット当たり最大1,000万ドルのコストがかかるとされ、資金調達力が明暗を分けつつあります。

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評価額8兆円という数字は、AI投資競争がなお加速していることの証左です。競争が激化するほど電力の需要は積み上がり、電力資産を持つマイニング企業への再評価は続きそうです。