Crypto Times 編集部
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2023/07/08中国上海市、ブロックチェーン産業の発展目指す新計画を近日公開
中華人民共和国上海市がブロックチェーンの発展を促進するための新計画をまもなく発表します。 昨日、上海で「ブロックチェーン＋WEB3新開発フォーラム」が開催され、同フォーラムに登壇した政府機構上海市経済情報委員会のチャン・ホンタオ副主任が「上海は将来に向けた産業発展の要点を把握し、ブロックチェーンの革新的発展に向けた計画を発表する」と発言しました。 発表予定の計画には、ブロックチェーン技術に関連したイノベーションシステムの構築や金融、海運、貿易などの分野でブロックチェーンに関するアプリケーションや実証プロジェクトを創出し、広範な相互接続を推進する方針が含まれる予定。 同市は新たなインセンティブの仕組み等を設定し、ブロックチェーン関連企業を集め競争や統合を進め、同エリアにおけるイノベーションを強化していくとしています。 前述のイベントに登壇した上海市経済情報委員会ディレクターによると、現在上海には国内第2位の数字となる264社のブロックチェーン関連企業が確認されており、500社以上の海外ブロックチェーン関連企業やプロジェクトへの投資が行われているとしています。 先日、上海市は「上海市製造業の高品質な発展を促進するための3カ年行動計画（2023-2025）」を公開し、ブロックチェーン技術やWeb3に対して今後取り組む姿勢を示しました。 上海市は、作成された行動計画を元に2025年までに同産業の付加価値として1.3兆元（約25.6兆円）を超えることを目指すとしています。 関連：中国上海市、3ヵ年行動計画を公開｜web3・ブロックチェーン分野に取り組みへ 今年5月、中国北京市はWeb3やブロックチェーンについて言及している「インターネット3.0 ホワイトペーパー」を公開。同市は文書の中でWeb3やブロックチェーンについて「経済発展に不可欠な要素である」と高い評価を下しています。 中国は仮想通貨への姿勢を変えるのか 記事ソース：cnstock.com
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2023/07/07CT Analysis『2023年7月 分散型ステーブルコイン・CDP 市場とプロダクト動向の解説』レポートを公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が『2023年7月 分散型ステーブルコイン・CDP 市場とプロダクト動向の解説』レポートを公開しました。 過去には、100本以上の業界レポートを無料で配信していますので、こちらも是非CT AnalysisのWebサイト (https://ct-analysis.io/)よりご確認ください。 以下のリンクよりCT Analysisにアクセスいただくことで、ステーブルコインに関するレポートをご覧いただけます。 2023年4月よりCT Analysisのレポートはサブスクリプションプランになりました。 【お知らせ】 CRYPTO TIMESリサーチチームによるリサーチコンテンツ「CT Analysis」を大幅アップデート！ 📍内容📍 ・月額課金プランの開始（4,980円） ・サイトUI/UXの大幅変更 ・新規PJ紹介などを月20本リサーチを提供 ・DeFi/NFT/その他データベース提供 サイト:https://t.co/KNRsMnnN4N pic.twitter.com/uJTqgI7rFx — CRYPTO TIMES@暗号資産・ブロックチェーンメディア (@CryptoTimes_mag) April 3, 2023 CT Analysis 分散型ステーブルコインレポート 分散型ステーブルコインレポート概要 本レポートでは、今年に入り動きが活発化している、DeFiの分散型ステーブルコインをテーマとしています。 主に、Maker, Aave, Curveなどの動向、そしてLSDを担保とする新興のCDPについて詳細に解説を行っています。 6月にCT Analysisで公開したレポートでは、USDTやUSDCなど、法定通貨担保型のステーブルコインについて解説していますので、そちらも併せてご覧ください。 ステーブルコイン周辺の動向とアップデート, 法規制の状況整理 集権・分散型ステーブルコインの特徴比較 レポートの本テーマである分散型ステーブルコインですが、発行体の他に以下のように異なる構造を持ちます。 ステーブルコインが持つべき性質としては、分散型の性質が望まれる一方で、依然として規制の不透明さや経済的なスケーラビリティ、流動性の観点で集権型のステーブルコインが市場を占有する形となっています。 基本的にプロトコルを発行体とするステーブルコインでは償還をプロトコルが担うため、急激な需要の増加に耐えうる堅牢なシステム、過剰担保や清算システムが必要とされます。 以下のプロダクトは、Makerやその他のCDPの設計を改善した、今年注目されるCDPプロダクトの一部になります。 プロダクト解説①crvUSD crvUSDは、Curve fiによるステーブルコイン発行（CDP）のプロダクトで、柔軟な清算+担保率調整の仕組みを持つことを特徴としています。 レポートでは、この新プロダクトであるcrvUSD、およびそれを支えるLLAMMAと呼ばれる自動清算のアルゴリズムに関して解説を行っています。 LLAMMA(Lending-Liquidating AMM Algorithm)と呼ばれる清算システム専用のAMMを利用することで、CDPにおける資本効率を最大化しながら、ボラティリティの高い資産(ETHなど)を担保として利用する際の清算リスクを改善するための設計がなされています。 担保資産の外部価格を参照し、ユーザーのCDPのリスクを自動で調整 するための内部清算システムであり、従来のCDPにおける清算に代わる革新的な設計として注目を集めています。 プロダクト解説②Lybra Finance LSD（リキッドステーキング・デリバティブ）を利用するステーブルコイン「Lybra Finance」を含む直近で注目を集めるいくつかのLSD系プロダクトについても解説を行っています。 Lybraでは、LSDアセットが（stETH）が持つ利回りを、LybraステーブルコインeUSDの保有者に対して利回りとして分配するという、極めて特殊な構造を持つCDPの一つです。 上海アップデート前後のファーストムーバーであった点や、eUSDのホルダー利回り（+インセンティブ）を要因として、発行額を徐々に増加させています。 レポート内では、上記プロダクト他、分散型のステーブルコイン周辺で大きな注目を集めるプロダクトにフォーカスして、詳細な解説を行っております。 CT Analysis 分散型ステーブルコインレポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2023/07/07NFTプロジェクト「Hape」とメタバースプロジェクト「Bluemoon」が提携を発表
NFTプロジェクトHapeが、メタバースプロジェクトのBluemoonと提携することを発表しました。 We're excited to announce that Hape is partnering with @Bluemoon_io to create a Metaverse experience for our community. With this partnership, we will have access to their cutting-edge services that will play a vital role in powering the upcoming Community Drop fashion show.… pic.twitter.com/LHgPreGVit — I Iape® (@HAPEsocial) July 6, 2023 この提携は、コミュニティ向けメタバースエクスペリエンスを作り出すことを目指しています。HapeのTwitterからの情報では、この提携により、今後のコミュニティドロップやファッションショーを推進する上で重要な役割を果たすとのことです。 Hapeは猿をモチーフにしたNFTプロジェクトで、これまでにもファッションブランドのDIESEL（ディーゼル）とのコラボレーションを行ってきました。その際のコレクションを購入したユーザーは、特別なバッグを獲得することができました。 関連：ファッションブランドのDiesel（ディーゼル）とNFTプロジェクト「Hape」が提携 Hapeのツイート動画を見る限り、Hapeのキャラクターを活用したメタバース上でのファッションショーなどを計画しているように見受けられます。 Bluemoonは、まだ本格的なサービスは開始しておらず今後、メタバース空間とNFTマーケットプレイスを提供していくとのことです。NFTを活用したメタバースプロジェクトは、OnCyber、Decentraland、The Sandboxなどが既に存在しています。これらのプロジェクトとどのように共存、または競争していくのか注目です。 Hapeのプロジェクトは元々3Dキャラクターを活用したNFTコレクションであるため、新たなメタバースプロジェクトとのシナジー効果がどのように表れるのか、注目していきたいところです。 記事ソース：Hape Twitter
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2023/07/07USDCのサークル社、ウォレットサービスの提供を開始
時価総額約3.9兆円を記録するステーブルコインUSDCを手がけるサークル社がウォレットAPIを公開しました。開発者はユーザーフレンドリーな仮想通貨ウォレットを容易にアプリに組み込むことが可能となります。 We quietly released the first major milestone of @circle Web3 Services into production beta this week. Circle Programmable Wallets is our new Wallet-as-a-Service developer platform. https://t.co/YmnAc2dsU7 — Jeremy Allaire (@jerallaire) July 6, 2023 構築されるウォレットでは、秘密鍵を分割した状態で管理することで偶発的、意図的な悪質行為から保護できる技術「マルチパーティ計算（MPC）」が基盤となっています。 開発者は"RESTful API"と呼ばれるコンピュータシステムがインターネット上で情報を安全に交換するために使用されるインターフェイスと共に、サークル社が提供するAndroid/iOSのSDKを活用してウォレットの構築が可能。 トランザクションの監視やアカウントの回復フローなどの複雑な部分を処理するためのツール/サービスも提供されており、安全性の高いウォレットをワンストップで構築、運用できるとしています。 また、一度構築が行われると、個々のブロックチェーン特有のコードを使用せずに複数のブロックチェーンに展開が可能となっており、現在はEthereum、Polygon、Avalancheに対応しているとしています。*今後拡大予定 料金は月間アクティブウォレット（MAW）の数による従量課金制（月額）に。MAWが増加するほど料金は減少し、最低10 USDCを保有する"USDC MAW"が多いほど使用料金の払い戻しが行われるとしています。 Circle社CEO兼共同創設者のジェレミー・アレール氏は自身のTwitter上で「あなたが技術に精通しているならば、今すぐアプリを立ち上げることができる」とコメントしています。 If you are on the more technical side, you can self-serve into the platform and launch apps starting now. Developer docs here: https://t.co/N4eY7QphqM Much much more to come from our new Web3 Services developer offerings. — Jeremy Allaire (@jerallaire) July 6, 2023 APIを活用して構築されたウォレットでのブロックチェーン上の取引にかかる手数料（ガス代）が無料となる仕組みも近日中に公開予定。サークル社によるWeb3領域へのオンボーディング施策に注目が集まります。 「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 記事ソース：document、Circle 画像出展元：Wirestock Creators / Shutterstock.com
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2023/07/07Twitter支援の分散型ソーシャルメディア「Bluesky」、約12億円を調達
Twitter創業者ジャック・ドーシー氏が支援する分散型ソーシャルメディアプロジェクト「Bluesky」がシードラウンドで800万ドル（約12億円）の資金調達を実施しました。 Our Plan for a Sustainably Open Social Networkhttps://t.co/AKFXiLrMz5 — bluesky (@bluesky) July 5, 2023 Blueskyは2019年にドーシー氏がその存在を示唆し、昨年2022年に公開されたプロジェクト。データやソーシャルグラフを失わずにプロバイダー間でのアカウントの移動が可能となる等の特徴を持つAT Protocolの開発を手がけており、今年3月には一部招待制でApp StoreでBlueskyアプリのベータ版がリリースされていました。 関連：ツイッター創設者支援の「Bluesky」、App Storeでベータ版リリース [caption id="attachment_94997" align="aligncenter" width="480"] Blueskyの画面 | 画像引用元：App Store[/caption] 発表された内容によると、Blueskyはプロジェクト立ち上げ時からTwitterと緊密な関係を維持していたものの、Twitter側の経営者の変更で関係が終了。注力していたATプロトコルの構築を行う計画の実行は不可能になったとしています。 その後同プロジェクトは、ATプロトコルの採用と開発促進のため独自クライアントアプリの構築を開始。今夏からLLC（合同会社）からC-corp（株式会社）に変換するタイミングで価値観が一致する投資家から資金を調達したと述べています。 今回の資金調達では、メンターシップコミュニティやスタートアップ アクセラレーターとしての役割も持つVC ファンドNEOが出資を主導。調達された資金は、新パートナーの発見やネットワークの拡大、新ビジネスモデルを実験を通してATプロコトルのエコシステムとアプリを成長させるために利用されるとしています。 既存のソーシャルメディア企業に見られる広告を通じたマネタイズ以外の方法を目指すBlueskyは、ビジネスプランについても透明性を保つとしており、下記コメントを残しています。 "「Blueskyはパブリック ソーシャル ネットワークであり、コードはすべてオープンソースなので、データに関しては「堀」がありません。私たちは、ユーザーが自分のデータを所有でき、いつでも自由に離脱できるプロトコルの構築に着手しました。このアプローチは、広告が当社の主要なビジネスモデルになり得ないことを意味します。」" 同社は、最初の取り組みとして有料サービスのカスタムドメインを開始。13,000人を超えるユーザーがすでに所有していたドメインをハンドルとして再利用、またはBlueskyのために新たにドメインを購入したとしています。 今年3月、Blueskyで最初のカスタムドメインのハンドルネールが登録されました。 同プロジェクトはカスタムドメインハンドルネーム機能について「アカウント検証を行う適切かつ分散化された方法である」とし、Blueskyの開発を進める上での優先機能であることを明かしています。 Twitterによる仕様の変更が続く状況でMetaが類似ソーシャルメディアを公開するなど同分野での変化が続く中、Blueskyの今後に注目です。 「機能として優先」ジャック・ドーシー氏支援のBlueskyで新機能が公開 記事ソース：Blueskyweb.xyz 画像出展元： Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/07/06NFTマーケットプレイス「Blur」v2を公開｜新入札機能実装
NFTマーケットプレイス「Blur」のv2が公開されました。最新バージョンのBlurでは、ガス代の50%削減とTrait bidding（以下：特性入札）機能が新たに導入されています。 1/ Blur v2 is live! Two BIG updates: - Trades now use 50% less gas - Trait bidding Select collections earn trait bidding points as well. Learn more👇 pic.twitter.com/Rl2Mx2zbZ0 — Blur (@blur_io) July 5, 2023 特性入札は、NFTコレクションの背景や装飾などの"特性"を指定して入札を行える機能。オラクルによってリアルタイムで特性がチェックされているため、特性が変化するタイプのコレクションであっても入札者の希望と異なるNFTが入札される可能性は*基本的に排除されているとしています。 [caption id="attachment_94993" align="aligncenter" width="509"] Blurの特性入札の画面｜画像引用元：Blur[/caption] *多くのコレクションではメタデータが集中管理されたサーバーで保存されており、オラクルがアイテムの特性を検証した後にアイテムの特性が変更される可能性があり、左記ケースに関してBlurは「保証しない」としています。 特性入札機能に導入に伴い、Blurでは下記12コレクションで特性入札をした場合、Blurトークンのエアドロップに関わるポイントが付与されます。ポイントは、特性の入札額が高く、その特性に含まれるアイテムが多いほど、より多くのポイントの獲得が可能です。 特性入札でポイント獲得が可能なNFTコレクション Wrapped CryptoPunks、Azuki、Milady、DeGods、BAYC、MAYC、PuddyPenguins、Otherdeed、BAKC、CloneX、Beanz、Doodles Blur v2の導入に伴い、Blur v1での入札は機能しなくなるため、v1で入札していたユーザーは、Blur v2用に入札を再作成する必要があるとしています。 2023年に入り、レンディングサービス「Blend」の実装やモバイル対応、今回のv2リリースなどを行ってきたBlur。同プロジェクトは今後「主要な開発」と表現される3つのリリースを公開予定としています。 先月26日時点で、レンディング機能の総取引額として1,400億円を記録するBlurの今後の動向に注目です。 NFTプロジェクト「Blur」の使い方を解説｜購入や出品方法も 記事ソース：Blur 画像出展元：Rcc_Btn / Shutterstock.com
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2023/07/06バイナンス、EU制作担当者を募集｜新事業地を模索か
世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスがEUの制作担当者を募集していることが分かりました。同社は金融サービス、銀行業務、フィンテック分野での経験やリスクコンプライアンス、AML、または規制部門での少なくとも 5 ~ 7 年の経験等を持つ人材を求めています。 上記役職では、新たなポリシー、基準、ガイドライン、手順の開発及び作成等が担当される予定。現地管轄のコンサルテーション・ペーパーへの対応を行いながら主要な方針を示す文書の起草を業務として行う必要があり、EUのコンプライアンスポリシーに則したタイムリーな開発、作成、ガイダンス、フレームワークのサポートも期待されるとしています。求人募集の勤務地はフランスのパリとなっています。 この募集は、EUでMiCA（EU全体に適用される暗号資産の規制フレームワーク）が承認され、正式に進んでいる中での動きとなります。 関連：EUの仮想通貨規制法案が承認｜来年からの発効を予定 Facilitated trade for Ukrainian products, and stronger rules to prevent financial crime through crypto-assets - this will be the effect of two of the new EU laws negotiated under #EU2023SE. Signed by @peterkullgren and @EP_President today, they now enter into force. pic.twitter.com/RdzE7hvrYE — Sweden in EU (@SwedeninEU) May 31, 2023 Binanceは昨今、各国での規制強化に直面中です。先日、米国証券取引委員会（SEC）から起訴された同社は、英国部門であるBinance Markets Limitedにおいて英での事業ライセンスを5月末に取り消しました。 また、オランダでは事業認可を取得できなかったことを理由に市場から撤退すると発表しています。 Binanceは、日本在住ユーザーに対して利用停止を正式に発表しており、11月30日までに段階的にサービスの提供を終了していく予定。12月からはBinance Japan（仮）が公開予定で、同社の取締役が事前にTwitterで行ったアンケートでは、Binance Japanの公開に期待を寄せているユーザーの割合は26%となっています。 バイナンス、日本居住者へのサービス提供終了を正式発表｜11月30日まで 記事ソース：Google、Binance、Twitter
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2023/07/06Tommy Hilfigerの派生ブランドがReady Player Meで使用可能なデジタルアイテムを販売
Tommy Hilfigerの派生ブランドであるTommy Jeansが、Ready Player Meと連動するデジタルファッションアイテムの販売開始をしました。「Tommy Parallel」という名称でリリースされており、デジタルとフィジカルな世界の双方でファッションアイテムを提供するという試みとなります。 Tommy Parallel has dropped. Explore a new dimension of dressing in physical and digital worlds. Discover the full collection at https://t.co/N0UPOpsIJt pic.twitter.com/oa1fHzHXfb — Ready Player Me (@readyplayerme) July 5, 2023 Tommy Parallelは、デジタルアバタープラットフォームのReady Player Meと提携しています。ユーザーは、自分のアバターにTommy Parallelのデジタル衣装を着用させ、そのオンライン体験を個性的なファッションで豊かにすることが可能になります。購入したデジタルファッションはReady Player Meのプラットフォームで利用することができます。 関連：Ready Player MeがシリーズB「a16z」主導で5,600万ドル資金調達 このデジタルアイテムは、デジタルファッション企業「The Fabricant」との共同制作により提供されています。The Fabricantは、NFTのデジタルファッションアイテムで知られていますが、Tommy Parallelで販売されているデジタルアイテムはNFTではありません。 このNFT非採用の理由について、Tommy ParallelはFAQで、デジタルファッションの実用性を最大限に活かし、より多くのワールドで利用できるようにすることを目指していると説明しています。同ブランドのFAQで、NFTの可能性に言及しており、将来的にはNFTを採用する可能性もあると示唆していますが、その具体的な時期については約束できないと記載がありました。 デジタル化が進む現代社会で、ファッション業界がフィジカルアイテムだけでなく、デジタルアイテムにも進出しようとしていることがわかります。 また、デジタルアイテムだけではなくフィジタルアイテムへの参入も目立ってきていますので、注目していきたいところです。 関連：Dior（ディオール）がイーサリアム活用のフィジタルスニーカーを明日発売予定 記事ソース：Ready Player Me Twitter、Tommy Parallel 画像：smoxx / Shutterstock.com
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2023/07/05adidas（アディダス）の「ALTS by adidas」がPFPの特性を提供開始
スポーツウェア大手adidas（アディダス）が展開しているNFTプロジェクト「ALTS by adidas」で、ユーザーに新たな体験提供がスタートしました。新たに導入されたVENDING MACHINE（以下、自動販売機）を通じて、ALTS by adidasホルダーはRift Valley Motel Coinを利用し、ALTSの特性となるパーツを獲得できるようになりました。 THE VENDING MACHINE IS NOW OPEN! 🦾 🪙 Take your coins & get your traits. No need to rush, the machine operates 24/7 for the next 3 weeks! 🟥 https://t.co/HKevjdExhL Remember we mentioned saving a coin? Here's why 🔻 pic.twitter.com/XgwZt9FS54 — ALTS by adidas (@altsbyadidas) July 4, 2023 自動販売機は2023年7月25日（約3週間）まで稼働する予定で、急ぐ必要はないと公式からアナウンスされています。※細かな時間は記載なし ここには9種類の顔の特性カテゴリーが設けられ、獲得した特性は今後PFPとなるNFTの特性に組み込まれる予定です。PFP特性のビジュアルは、Chapter 3 以降の完全公開で明らかになるとのことです。 コイン1枚につき、1度自動販売機を使うことができ、コモン、レア、エピック、またはリロールのキャニスターを入手できます。具体的な使い方は以下の通りです。 ウォレットに接続する カスタマイズしたいALTを選ぶ コインを入れる（1プレイにつき1枚、1ALTにつき最大10枚まで） 🪙 EXTRA COINS This feature will be unlocked soon. The vending machine will reward 50 lucky winners with an extra coin, who type in a specific number. Five random codes will be released daily, granting the power to unlock a free extra coin, until 50 EXTRA COINS are given out. — ALTS by adidas (@altsbyadidas) July 4, 2023 公式Twitterによれば、"EXTRA COINS"という新機能がまもなくアンロックされるとのこと。自動販売機を起動するときに特定の番号を入力した50人に追加コインをプレゼントするとのことで、この新機能が「急ぐ必要はない」とのアナウンスの背後にある可能性があります。詳細は公式Discordで確認することを推奨します。 ALTS by adidasとRift Valley Motel Coinを所有しているユーザーは、期間内に上手に活用することを気をつけてください。 関連：adidas（アディダス）ALTS by adidas、NFTの方針を発表 記事ソース：ALTS by adidas Twitter、THE VENDING MACHINE
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2023/07/05脱ドル化の実現へ｜香港、ステーブルコイン「HKDG」の発行を提言
仮想通貨の導入が進む香港にて、現地有識者らが香港ドルと連動したステーブルコインHKDGの発行に関する提言を香港政府に対して行いました。 香港科学技術大学の副学長、香港web3.0協会のチーフ・サイエンティフィック・アドバイザー、その他著名エンジェル投資家らが共著で作成したとする文書によると、ステーブルコインは"伝統的な金融とデジタル経済の架け橋であり、香港がデジタル資産の発展を追求する上で重要なテーマ"であるとし、発行を許可・奨励するのみにとどまっている現在の政府の計画は「あまりに保守的である」と主張しています。 また、民間機関によるステーブルコインの発行は大きな市場シェアを獲得できる可能性が低くなるとし、その一例としてXfersが発行するシンガポールドルと連動したステーブルコイン「XSGD」の時価総額がわずか660万米ドルであることを挙げ、香港政府主導でステーブルコインを発行していくことの重要性を訴えています。 文書では、HKDGの適切な発行により香港のブロックチェーン領域でのリーダーシップの強化も可能になると主張。2023年3月時点で香港の外貨準備高4,300億米ドルがUSDTとUSDCの時価総額を合わせた1,200億米ドルを大幅に上回っている点や、USDTの信頼性の低下等の事例が発生していることなどから、米ドル一強のステーブルコイン市場に挑戦し、HKDGが主流のステーブルコインとなる可能性を秘めているとしています。 昨今ブロックチェーンやデジタル資産エコシステムが急速に拡大するなかでHKDGが主流のステーブルコインとしての地位を獲得することで、同エコシステムの米ドルの優位性に挑戦し、実質的な脱ドル化を実現できると述べました。 今年に入り、本格的にブロックチェーン、仮想通貨事業に参入している香港。 先日、香港政府は同国のWeb3の発展に関して提言を行うための専門家グループ「Web3開発推進タスクフォース」を設立。香港財務長官ポール・チャン氏や大手ブロックチェーンゲーム開発・投資会社のAnimoca Brandsの共同創設者兼執行会長ヤット・シウ氏らが同グループに参加しています。 📢 Exciting news! Yat Siu (@ysiu), our co-founder and executive chairman, has been appointed to the Task Force on Promoting Web3 Development, established by the HKSAR government. Yat believes that the work of the Task Force will help to shape not only #HongKong but also globally… pic.twitter.com/8zEfwTez9I — Animoca Brands (@animocabrands) July 3, 2023 関連：香港「Web3開発推進タスクフォース」、アニモカ創設者が参加 上記文書でも言及された米ドルに連動するステーブルコインUSDCを手がけるCircle社共同創設者兼CEOのジェレミー・アレール氏は先月中旬、米国下院の公聴会に出席し米ドルの現状や今後、ステーブルコイン法案に関しての提言を行いました。 アレール氏は、世界の外貨準備高を占めるドルの割合は過去6年間毎年平均して約1%減少する状況を挙げながら「ドルは岐路に立たされている」と発言。ステーブルコインに関しても「デジタル資産市場を超えて米ドルの世界的な役割に大きな影響を与える」とし、米国内で議論されているステーブルコイン法案の問題点等を指摘しました。 仮想通貨・ブロックチェーン市場の拡大とともに、世界の経済情勢が変化を続けるなか、今後の各国通貨とそれらに基づいたステーブルコインの動向に注目が集まります。 「ドルは岐路に立たされている」Circle社CEOが米下院で提言 記事ソース：資料
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