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2018/10/10GMO、日本円と連動したステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年に発行予定
GMOインターネット株式会社が9日、日本円と連動したステーブルコイン『GMO Japanese YEN』を2019年度をめどにアジア地域へ向けて発行を開始する予定だと発表しました。 日本円と連動したステーブルコイン(円ペッグ通貨) 「GMO Japanese YEN(ティッカーシンボル:GJY)」を アジア地域で2019年度に発行 | GMOインターネット株式会社 https://t.co/XGKwzWPqGv — 熊谷正寿 (@m_kumagai) 2018年10月9日 プレスリリースによると、価格の安定を実現するステーブルコインのポテンシャルに着目し、将来的な仮想通貨の決済活用を見据え、仮想通貨のボーダレスな取引を支援するべく発行の準備を開始したといいます。 ステーブルコインは、法定通貨に担保された「法定通貨担保型」、他の仮想通貨により担保された「仮想通貨担保型」、資産の担保が無くスマートコントラクト機能により価値を安定させる「無担保型」の、大きく3種類に分けられており、 今回GMOが発行するGMO Japanese Yen(GJY)について、日本円に担保された法定通貨担保型(円ペッグ通貨)で、カレンシーボード制の採用を検討していると発表しています。 カレンシーボード制とは? 為替政策の一つで、発行する通貨(GMO Japanese Yen)と同等の日本円を保有し、価値を担保すること。 仮想通貨事業を戦略的事業分野と位置づけているGMOインターネットグループは現在、「交換」「マイニング」「決済」の中で「交換」「マイニング」の2領域にはすでに参入を果たしていました。 今回発表したステーブルコインの発行が実現すれば、残る「決済」の領域への参入に大きな一歩を踏みだすことになります。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは?類似通貨との違いも徹底解説! - CRYPTO TIMES 記事ソース:プレスリリース
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2018/10/10Binance(バイナンス)、仮想通貨で旅行ができるTravelbyBitに250万ドルの投資
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、オーストラリアのスタートアップTravelbyBitに250万ドルの投資をしたことがわかりました。 TravelbyBitは、仮想通貨による決済のみを受け付ける決済プロバイダーおよび旅行予約サイトを運営するスタートアップ企業です。 オーストラリア・ブリスベンなど一部の空港に仮想通貨決済のPOSシステムを提供しており、今回の投資によって世界中の国際空港にシステムを導入するのが目的です。 BTC、ETH、LTCによる決済が可能であり、まもなくBNB(Binance Coin)にも対応するようです。 Binance CEOのCZ氏は、次のように述べています。 TravelbyBitは私たちのビジョンと価値観を共有しており、ブロックチェーン経済の創造のために協力していくことに大変興奮しています。 TravelbyBitでBNBを使用して、さあ空港から出発しましょう! また、TravelbyBitは本社のあるオーストラリア・クイーンズランド州から10万豪ドルの助成金を受けており、同州の観光大臣Kate Jones氏は、「現地企業がブロックチェーンの国際的企業であるBinanceと連携することは実に喜ばしい」と話しました。 記事ソース:World’s Largest Crypto Exchange Invests in Australian Startup TravelbyBit
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2018/10/09大手携帯電話メーカーブラックベリー、ブロックチェーンの医療プラットフォーム開発へ
大手携帯電話メーカーBlackBerry(ブラックベリー)が4日、ブロックチェーン技術を活用した医療プラットフォームを開発すると発表しました。 ブラックベリーは、キーボードの付いた携帯電話で一世を風靡し、世界第2位のシェアにまで登り詰めた大手携帯電話メーカーです。 ブラックベリーはバイオテック企業のONEBIOと提携し、ブロックチェーン技術を活用した、「超安全」な医療プラットフォームの開発を行なっていくと発表しました。 この医療プラットフォームは、患者や研究所、IoT関連のデバイスから医療データを保存し、それを匿名化して研究者にシェアされる仕組みだといいます。 かつて一世を風靡したブラックベリーですが、現在の携帯電話のシェアは驚くほど微小です。 ブロックチェーン事業で再び日の目を見ることはあるのでしょうか、期待が寄せられています。 記事ソース:BlackBerry Brings its EoT Vision to Healthcare to Improve Patient Outcomes
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2018/10/09インドの仮想通貨取引所Bitbns、BTCとXRPの取引量を500%以上水増しか
インドの大手仮想通貨取引所Bitbnsが、仮想通貨BTC(ビットコイン)とXRP(リップル)の取引量を500%以上水増しした疑いが浮上しています。 仮想通貨研究家のKarthik Varma氏によると、BitbnsはBTCの取引量を500%、XRPの取引量を668%も水増ししていたといいます。 同取引所は、取引量を水増しすることでCoinMarketCapなどの取引量が表示されるウェブサイトでの順位を上げる狙いがあったとみられます。 Bitbnsは昨年末の仮想通貨ブームではいたって通常の取引量を示していましたが、今年の3月末ごろから他の取引所よりも明らかに多い取引量を記録していたとされています。 Varma氏によると、現在インドには仮想通貨取引所を規制する組織は存在せず、取引所に対する行政処分は不可能だといいます。 記事ソース:Bitcoin [BTC], XRP volumes manipulated by Bitbns; found to be inflated by over 500%
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2018/10/08ViaBTCの創業者が、2017年度のマイニング収益が約5万BCHだったことを発表
中国の大手仮想通貨マイニングプールViaBTCの創業者である楊海坡氏が、同社の2017年度のマイニング収益が約5万BCH(ビットコインキャッシュ)だったと発表しました。 5万BCH(ビットコインキャッシュ)は、当記事執筆現在の価格で約3億円に相当します。ViaBTCは今年初めに、マイニング事業の停止を発表し仮想通貨市場をざわつかせました。事業停止の背景には、中国当局による規制の影響があったとみられています。 同社は今年9月30日にWormhole Protocolに準拠したViaBTCトークン(VIAT)の発行を発表しました。Wormhole Protocolとは、ビットコインキャッシュのブロックチェーン上でトークンを発行するプロトコルです。 現在、トークンの発行はイーサリアムのブロックチェーン上でトークンを発行するERC-20というプロトコルによるものが主流ですが、バッチオーバーフローなどの多数のバグが発見されています。 ビットコインキャッシュのWormhole Protocolが、イーサリアムのERC-20にとって代わるのかどうか、注目が集まっています。 大手マイニングプールのViaBTCが新しいトークン「ViaBTC Token/VIAT 」のICOを発表 ぼにふぁ 5万BCHってすごいな、、、 記事ソース: ViaBTC创始人杨海坡首度披露2017年全年矿池盈利:约50000BCH
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2018/10/08Ethereum(イーサリアム)で予定されていたコンスタンティノープルハードフォークが延期に
Ethereum(イーサリアム)の開発を担当していたデペロッパーらは、10月9日にテストネット開始が予定されていたコンスタンティノープルを延期すると発表しました。Bitcoin Exchange Guideが4日に報じました。 Via community decision, we've delayed the #Ethereum Ropsten testnet Constantinople hard fork by 1 epoch to block #4230000 (+5 days) to allow clients to implement, test and release an update to CREATE2, countering a recently found EVM DoS attack vector.https://t.co/q0bUyj3GfR — Péter Szilágyi (@peter_szilagyi) 2018年10月4日 コンスタンティノープルはEthereumにおけるハードフォークの一つであり、ネットワークの能力を強化するべく行われます。Ethereumのロードマップにはフロンティア、ホームステッド、メトロポリス、セレニティの4つの段階が示されていますが、コンスタンティノープルはメトロポリスの次に当たります。 Ethereum財団でリーダーを務めるPeter Szilagyi氏はハードフォーク延期の主な理由として、コンスタンティノープルのアップデートの中に脆弱性が発見された事をあげています。 今回の延期はRopstenユーザーに対して、Ethereumプロジェクトを新たなチェーンで試行し、来たるネットワークの分裂に備える期間を与える事にもなります。 コンスタンティノープルはハードフォークを要するため、報酬の発行システムやコード、データストレージなど様々な部分に影響を及ぼします。そのため、Ropstenテストネット上の既存のノードは変更点を反映させる必要があります。 現時点でコンスタンティノープルのローンチは10月14日に4,230,000ブロック前後になる予定です。 記事ソース: Bitcoin Exchange Guide kaz コンスタンティノープル反映後に高騰なるか??
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2018/10/08北朝鮮ハッカー集団、SWIFTなど金融機関攻撃で1億ドル超を盗んでいたことが発覚
北朝鮮のハッカー集団が2014年以降、サイバー攻撃によって世界の金融機関から1億ドル(約113億円)以上を不正に取得していたという分析を米セキュリティ企業のFireEyeが発表しました。 FireEyeによると、北朝鮮を後ろ盾としていると思われるAPT38というハッカー集団が2014年以降、11カ国、16以上の金融機関を攻撃し、のべ11億ドル以上を盗もうとしたことが分かっています。 APT38は、巧妙な手口を使って被害者のネットワークに侵入した後、平均で155日間潜伏し、時間をかけて犯行に及ぶといいます。 確認できている被害額は、少なくとも1億ドルにのぼると発表しており、被害の大きさが伺えます。 また、APT38は国際銀行間通信協会(SWIFT)のシステムにマルウェアなどを仕込み、虚偽のトランザクションを実行させ、のちにそのトランザクションを改ざんすることによって証拠を隠滅するとも報告されています。 FireEyeは、「APT38は世界の金融機関にとって危険な存在であり続けている」と指摘し、警戒を呼び掛けています。 ぼにふぁ 仮想通貨取引所だけでなく、普通の金融機関もサイバー攻撃を沢山受けているようです 記事ソース:APT38: Details on New North Korean Regime-Backed Threat Group
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2018/10/08ブロックチェーンが70億USドル市場になる予想、バンク・オブ・アメリカ
CCNの報道によれば、バンク・オブ・アメリカが今後のブロックチェーン市場が70億USドル(約796億円)にもなるだろうと予測していることが明らかになりました。また、ブロックチェーンが、アマゾンやマイクロソフトなどの企業にとって特に有用な技術であるようです。 バンク・オブ・アメリカのアナリストであるKash Rangan氏は、アマゾンのような企業ではブロックチェーンによって事業の効率化が見込め、さらにブロックチェーン技術自体のサービス提供に関しても、すでにイーサリアムを基盤としたマイクロソフト・アジュールを持つマイクロソフト社などの企業に特に興味深いものとなるだろうと、語っています。 CCNの報道の中で、バンク・オブ・アメリカのブロックチェーン技術受け入れに対する態度に変化が見られています。今年2月にバンク・オブ・アメリカが公表した年度報告書によれば、ブロックチェーン技術の業務への応用には大変な初期投資が必要となるということが書かれておりブロックチェーン技術受け入れに対して消極的な態度を取っていましたが、今年3月からは様々なブロックチェーンの応用を試みており、ブロックチェーン技術で特許も取得するなど受け入れに積極的な態度を示すようになったようです。 引用:https://www.ccn.com/bank-of-america-thinks-blockchain-could-be-a-7-billion-market/
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2018/10/07東京オリンピックでXRPを公式通貨として採用するよう求める署名活動が話題に、Twitterでは厳しい声も
2020年に開催される東京オリンピックで、リップル社のXRPを公式仮想通貨として採用するよう求める署名活動がSNS上で話題になっています。 この署名活動は昨年の11月に、オンラインで署名活動を行うことのできるプラットフォーム「Change.org」にてKen Takahashi氏が開始したものです。 昨年12月時点で3000人程度であった賛同者数は、10月5日現在で6400人にまで増え、目標の7500人まであと少しとなっています。 Ken Takahashi氏は、なぜXRPを東京オリンピックで採用すべきかを以下のように綴っています。 オリンピックのような世界的イベントは主催国の文化・経済に大きなチャンスをもたらしますが、インフラの構築や輸送手段、支払サービスなどで多くの課題に直面します。 特に国内に観光客が流入すると、現地通貨の需要が増えるため外貨両替が混雑し時間がかかってしまいます。 Ripple LabのXRPのトランザクション処理の高速さとセキュリティの高さが、この問題の解決に大きく貢献してくれると考えています。 しかし、Twitter上では「日本円を使うことに経済効果があるのでは」という意見があがっています。 日本を盛り上げるためにオリンピック誘致したはずなのになんで日本円じゃなくてXRPを使わせようとするんだろう・・・・・ https://t.co/vtn3peyz08 — おそらのりす(非女子)【公式】 (@soralis_nem) 2018年10月1日 そもそもxrpってブリッジするためのものよね… 日本に来た海外の方がxrpを現地がで日本円に替えて出金できるように整備しようって言うならわかるんだけど、xrpそのもので決済しようって言うのは何か違う気がする — 水瀬 亞里亞 (@aria_minase) 2018年10月1日 記事ソース:Make XRP the official cryptocurrency of the Tokyo Olympics 2020!
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2018/10/06Yahoo!とSoftBankがバーコード決済サービスPayPay(ペイペイ)をリリース
Yahoo!(ヤフー)とSoftBank(ソフトバンク)の合弁会社であるPayPay株式会社が10月5日、バーコード決済サービスPayPay(ペイペイ)をリリースしました。 【スマホひとつで簡単決済「#PayPay」】 きょう10月5日、バーコードを使ってスマホ決済ができるサービス「PayPay(ペイペイ)」を公開しました。 無料の新規登録で500円相当の「PayPay」電子マネーをプレゼント✨ 最短1分で登録完了、アプリ詳細はこちら➡️https://t.co/gPEALpPwa6#ペイペイ #Paytm — Yahoo! JAPAN(ヤフー) (@Yahoo_JAPAN_PR) 2018年10月5日 PayPay(ペイペイ)は、スマートフォンによるバーコード決済サービスで、店舗に設置されるバーコードを読み取ったり、店舗でバーコードを見せ読み取ってもらうことで決済をすることができます。 アプリのダウンロードや利用はすべて無料で、アプリによる支払方法は事前に銀行口座からチャージした電子マネーと、クレジットカードの2種類から選択できます。 現在、白木屋や三和交通など、以下のような様々な店舗・サービスでの対応が予定されています。 PayPay公式HPより 通常、店舗はクレジットカード決済や電子マネー決済の導入に多くの費用が掛かりますが、PayPay(ペイペイ)を使うことで、初期導入費・決済手数料・入会手数料が無料でスマホ決済を導入することができます。 また、PayPayによる支払いは0.5%が還元されるようになっており、加えて現在新規登録で500円相当のPayPay残高がプレゼントされるキャンペーンも行われています。 アプリは現在、Android版・iOS版ともにリリースされており、以下のボタンからダウンロード可能です。 AppStoreからダウンロード GooglePlayからダウンロード