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2018/06/07金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否へ、強制撤退は初の事例
この記事の3つのポイント!1.金融庁がみなし業者に対し、登録を拒否する方針を示す 2.同社は事実上撤退することになり、強制撤退の初の事例となる見込み 3.金融庁はコインチェックの事件以降みなし業者への対応を厳格化している 記事ソース:日経新聞 日経新聞は金融庁が仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針であると今月5日に報じました。今回対象となったのは、改正資金決済法による正式な登録を完了させていないみなし業者で、金融庁は同社の体制が十分に整っていないと判断しました。 金融庁は厳しい対応をとる方針 今回対象のみなし業者は横浜市に拠点をおくFSHO(エフショー)という企業で、犯罪の疑いがある取引の確認や管理体制がずさんだったとして金融庁から業務停止命令を受けていました。今月7日で業務停止機関は終了しますが、金融庁は業務の再開を認めていません。 同局はFSHOが申請を取り下げなければ、金融庁側から登録を拒否する方針を示しており、同社は実質的に強制撤退となる見込みです。 現在FSHOは業務を行なっていないため、顧客からは一切の資産を預かっていません。もし、同社が登録を拒否されたのちに業務を再開すれば、違法営業として摘発されることになります。 みなし業者は改正資金法施行前から営業していた業者で、登録申請中の一時的な措置として、営業が認められていました。一方で、コインチェックでのNEM流出事件などを受け、みなし業者への立ち入り検査が実施されたりなど、金融庁は厳しい対応へシフトしてきました。 kaz 管理体制がしっかりしていれば問題ないから大きな影響はなさそう
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2018/06/07ハウステンボスとLiquid社、キャッシュレステーマパーク化へ向け独自通貨の共同開発
この記事の3つのポイント! ハウステンボスがキャッシュレステーマパーク化を発表 ブロックチェーン活用のテンボスコインをLiquid社と共同で開発予定 2018年内の開発を目標に進める 記事ソース: 株式会社Liquid 2018年6月4日、ハウステンボス株式会社と株式会社Liquidは、ハウステンボスのキャッシュレステーマパーク化に向け、分散型台帳の独自デジタル通貨「テンボスコイン」の共同開発に合意しました。 Liquid社とは 株式会社Liquidは新しい世界の認証インフラを構築するをコーポレートミッションとして掲げています。これまでLiquid社は、 決済サービスのPASSを通したユーザーウォレットサービスの構築・運用 ブロックチェーンベースでのトークン発行の仕組み Liquidレジでの、リアル店舗へ向けたキャッシュレス決済基盤 等のサービス、プロダクトを手がけてきました。 また、今年の3月には店舗が独自で分散型台帳によるトークンを発行可能にする「LIQUID Reader」の発表を行うなど、ブロックチェーン技術にも力を入れていることがわかります。 テンボスコインを通して実現したいこと 今回Liquid社は、これまでのノウハウを総動員し、 ブロックチェーンを活用した勘定管理の仕組み ハウステンボスの利用者と店舗状況を見ながら「テンボスコイン」の流通量を制御する仕組み スマホウォレットアプリ、もしくはNFCカードによる利用者向けの決済手段 店舗での「テンボスコイン」決済、ATMでの「テンボスコイン」チャージの仕組み を提供し、これらの仕組みを通し、安全・便利・低コストという3つのメリットのあるキャッシュレス決済基盤を実現するとのことです。 具体的には、 来場者が入場ゲートにてスマホアプリに入金、買い物や食事等の支払いを電子決済化 ポイント付与やコイン獲得イベント レジの無人化 等を検討しているようです。 これによりハウステンボス側は、現金管理や輸送業務の手間が省けます。 今後の計画 現時点では、2018年内の開発を目標にしており、1テンボスコインは1円に設定されるようです。
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2018/06/07大手決済業者のCircleがアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる
この記事の3つのポイント!1.Circle社がアメリカで銀行ライセンスの取得を目指していると報じられる 2.同社は銀行ライセンスを取得することで事業の効率化およびコスト削減を狙う 3.一方で証券取引委員会から仮想通貨取引所としての認可の取得も進めているとされる 記事ソース:Bloomberg Bloombergはアメリカの大手決済事業者のCircle(サークル)が規制当局と連携し、銀行ライセンスの取得および、証券取引所としての登録を目指していると6日に報じました。 Circle(サークル)社ってどんな企業? Circleは送金アプリを提供する傍、仮想通貨取引所のPoloniexの買収や法定通貨連動の通貨の開発など仮想通貨事業にも積極的に取り組んでいます。 現在はCircle Investという仮想通貨取引アプリを配信しており、初心者でも簡単に仮想通貨取引を始められるようになっています。 Circleは銀行ライセンスと証券委員会からの認可の取得を目指す CircleのCEOを務めるJeremy Allaire氏はBloombergのインタビュー内で同社が仮想通貨業者として国家レベルで初のライセンスを取得するスタートアップになると期待しているとコメントしました。 「連邦準備制度理事会と協力していく、中央銀行システムに仲介者なしでアクセスする、世界の銀行と直接的に取引をする、これらのことは我々が提供する商品の効率性を向上させ、コストを削減可能にする。」 現時点でCircle社は州レベルで送金事業者として管理されており、50の異なる規制を守る必要があるほか、他の州での営業に関しても厳しい規制が敷かれています。 一方Circle社は銀行ライセンス取得の前にアメリカ証券取引委員会(SEC)から取引所として認可を受けることにも注力していると言います。これは同社が先日買収したPoloniexがより容易に事業を展開できるようにするという目的があり、申請が認められればICOのトークンなども取り扱いが可能になります。 kaz Circleものすごい勢いで会社拡大してますね
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2018/06/07ビットコインが300回目の死を迎えたと報じられる
この記事の3つのポイント!1.99bitcoinsはビットコインの死を追跡するウェブサイト 2.同サイトによるとビットコインは現在までに少なくとも300回死んでいる 3.最初の死は2010年12月とその歴史は古い 記事ソース:99bitcoins 最初の仮想通貨にして今も最大の時価総額を誇るビットコイン(BTC)は度々死んだ、終わった、敗北したなどとネガティブな報道がされてきました。そして、99Bitcoinsによると、これらの報道は現在までで少なくとも300回を超えていると言います。 直近の死は5月30日に発行された記事 99Bitcoinsはビットコインの死を示す記事を数えており、もっとも最近ビットコインが死んだのは「Bitcoin's Need For Electricity Is Its Achilles Heel(ビットコインにとって電力の必要性は弱点だ)」という記事だと言います。 同記事はForbesによって執筆されており、マイニングをビットコインの主要な問題だとして考察しています。 「豊かな電力へのアクセスなしにはビットコインはマイニングを続けられない。そして、マイニング抜きではビットコインは死んだも同然。さらに、究極的には電力供給は政府によってコントロールされている。」 99Bitcoinsでは最新の記事はもちろん、過去の記事もアーカイブされており、簡単に検索が可能となっています。他にも最近のビットコインの死に関する記事には以下のようなものがあります。 5月22日「There's a 'decent probability' bitcoin goes to zero, says Vanguard economist.」 (ビットコインが0になる確率は十分あるとVanguardのエコノミストが発言) 5月17日「E-commerce Giant Alibaba's Jack Ma Says Blockchain Is Not a Bubble, Bitcoin Is」 (Eコマース大手のアリババのJack Ma氏がブロックチェーンはバブルではないが、ビットコインはバブルであると発言) 同サイトによると、ビットコインの最初の死は、2010年12月15日に発行された「Why Bitcoin can't be a currency?(なぜビットコインが通貨になれないのか)」という記事だとしています。 kaz このサイト面白いだけじゃなく、ビットコイン批判に対する不安をかき消してくれますね
Press
2018/06/07【プレスリリース】Everusの世界進出の第一歩は韓国!
Sponsored by Alibabacoin Foundation マレーシアのブロックチェーン技術の企業であるEverus Technologies Sdn. Bhd. は東南アジアを拠点としていますがこれは大きな夢を描いていないというわけではありません。CEOであるSrinivas Oddatiによって先導され、Everusは投資家に対するサービスの適用範囲をアジアだけでなく世界中の各国に広げています。比較的新たに発行されたトークンであるので、投資家は早期に参入することができ、またEverusが流れを掴むに応じて潜在的に大きな利益を上げることのできる独特な機会を手にすることも可能となります。 Everusはイーサリアムのブロックチェーンインフラによって提供されるERC-20トークンであるEVRという独自の仮想通貨を持ちます。取引は、C-CEX、Kuna、LocalBitcoinCashなどの取引所で行うことができ、全体の供給量である10億枚のうち1億4000万枚が流通しています。 世界進出の最初のステップは韓国市場になります;Everusでは現在、2018年の後半にソウルで行われるイベントをホストすることを計画しています。この韓国市場への進出は、仮想通貨に関する認識が高まっている中の俊敏な動きとなりますが、世界には多くの懸念が残ります。 しかしながら、韓国市場は世界で最も成熟している市場の一つとして認識されており、韓国ウォンは、米ドル、日本円に続き現在ビットコインに対して三番目に多く取引がなされている法定通貨です。 会社としての最も野心的な計画は、ユーザーにEverusのエコシステムや、連携するその他すべての製品やサービスに対するアクセス権を付与する、仮想通貨のデビッドカードを導入することです。Everusのエコシステム内の商人はEverusのERC-20トークンであるEVRを受け入れます。 これはイーサリアムのブロックチェーンによって提供されるボーダーレスな通貨で、現在4つの取引所で手に入れることができ、これにより誰もがEverusにアクセスすることができるようになります。カードはEVRを自動的に法定通貨の価値へと換算し、商人は仮想通貨の価格の変動による影響を受けることはありません。 このようなカードを導入することはEVRに対して更なるユーザビリティを将来的に提供し、結果としてトークンに対する需要を引き上げることを目的としてデザインされています。この需要の増加により取引所におけるEVRの取引高が増加し価格が上昇し、投資家やユーザーに対してより多くの価値をもたらします。 これは、商人がEVRをプロダクトやサービスに対しての受け入れをすることをシンプルにするようデザインがなされたシステムであるEverMOとも関連しています。APIの統合はシームレスで承認がEVRを受け入れるための唯一必要なものとなります。顧客に関して、彼らが必要なことは独特なQRコードを自身のスマートフォンで読み取るだけでプロダクトやサービスに対する支払いを行うことができます。 Everusは既にアメリカのベースに接触しており、500,000以上のEVRを決済の手段として受け入れる商人やアウトレットからなるネットワークを形成することを計画しています。これは始まりに過ぎず、間もなくより多くの商人がEVRを受け入れ、Everusの世界的なエコシステムに参加していきます。 Everusが世界で最もダイナミックなブロックチェーン企業としての地位を確立することができるかは依然としてわかりませんが、仮想通貨の勢いや利便性が向上されれば、取引高の増加がそのトークンのポテンシャルを語ってくれるでしょう。 お問い合わせはこちら:[email protected] より詳細な情報はこちら: www.everus.org ソーシャルメディアのフォローもお待ちしています: Facebook: https://www.facebook.com/everusworld/ Twitter: https://twitter.com/everusworld Instagram: https://www.instagram.com/everusworld/ LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/13359278/
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2018/06/06Samsungが金融業界の競争を加速させるブロックチェーンプラットフォームを発表
この記事の3つのポイント!1.Samsungが金融業界むけブロックチェーンプラットフォームのNexfinanceを発表 2.企業や金融機関は同プラットフォームを用いてデジタル変革を安全に行うことが可能に 3.Nexfinanceはオープンなプラットフォームでサードパーティーのソリューションも導入可能 記事ソース:Samsung SDS SamsungはIT事業を手がける傘下のSamsung SDSを通じて金融業界向けのブロックチェーンプラットフォーム「Nexfinance」を4日に発表しました。 Nexfinanceで金融業界のデジタル変革を促進 Nexfinanceでは、デジタルアイデンティティや金融コンシェルジュ、人工知能を採用したバーチャルアシスタント、さらには保険金の自動支払いなどのサービスが利用可能になります。 デジタルアイデンティティの部分においては、ブロックチェーンを利用しており、顧客情報を安全に管理することができます。一方の金融コンシェルジュはAIとビッグデータ解析によりクライアントの資産管理の手助けになるとしています。 Samsung SDSによると、金融業界の企業や機関は、同プラットフォームを用いてデジタル変革をセキュアに行うことができるとしています。 同社のCEOを務めるHong Won-pyo氏は韓国ソウルで開かれたイベントにおいて「生体認証やAI、ブロックチェーンといった新テクノロジーは金融業界の根本的なイノベーションを促す目的がある」とコメントしました。 また、同氏は「我々は保険業界に向けたNexfinanceの設計を完了しており、引き続きデジタル金融業界のイノベーションに向けて取り組んでいく」と付け加えました。 kaz Samsungはほんとに手広く事業を展開してますね
ウォレット
2018/06/06最強のコールドウォレットと名高いCryptosteel(クリプトスティール)とは?
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん仮想通貨の保管や管理はどのようにしていますか?ソフトウェアウォレットや取引所に保管している人、ハードウェアウォレットを使っている人など様々だと思いますが、今回は最強のコールドウォレットと名高いアイテムをご紹介したいと思います。 その名も、Cryptosteel(クリプトスティール)です。 Cryptosteel(クリプトスティール)とは? 名前からしてそのまんまな感じのCryptosteelですが、これはハードウェアウォレットの復元の際に必要なリカバリーシードという文字列を安全に保管しようというコンセプトの商品です。 TrezorやLedgerNanoSを購入するとその文字列を記録する専用の紙が付属しているのですが、これではインクが薄れてしまったり、濡れてしまったりと不安だという人にもってこいのアイテムです。 素材にはステンレスを採用しており、持った感じはずっしりとしていて、一つ一つ手作りで作られているみたいです。 つまるところ、このコールドウォレットの唯一の機能はリカバリーシードを保管するだけというなんともシンプルな商品です。 使い方は非常にシンプルで、ドライバーで蓋を開け、中にアルファベットが刻印されたパーツをはめ込むという仕組みです。 Cryptosteel(クリプトスティール)のメリット Cryptosteelはステンレスでできているので水に濡れたり多少の火器であればビクともしません。とにかく安全に保管したいのであれば、地中に埋めることだってできます。 そして、精神的にも大金が入ったウォレットの情報を媒体に残すよりは耐久性がある媒体に保存した方が安心できて良いですよね。 そして、Cryptosteelはずっしりとしており、かなりの存在感があります。そのため捨てられにくく、紛失のリスクも軽減することができます。 Cryptosteel(クリプトスティール)デメリット 一番のメリットは盗まれたらおしまいという点です。Cryptosteel自体にロックは一切ついておらず、簡単に開けることができます。今でこそ知名度がそこまでないので、一目で見て大事なものとは思われにくいですが、知名度が上がるにつれて認知度も上がっていきます。 もう一つのデメリットとしては、価格が少し高いという点でしょうか。Cryptosteelはリカバリーフレーズを保管するという一つの機能に絞った商品ですが、価格は1万円前後とやや割高です。(手作りと素材を考えれば妥当かもしれませんが…) Cryptosteel(クリプトスティール)の購入方法 Cryptosteelの購入方法は複数あります。ここではそれぞれの方法について紹介していきます。 公式サイトから購入する まずは、公式サイトから購入する方法です。以下のウェブサイトから購入することができます。現在6種類のうち、2種類が売り切れになっており、99ドルから購入可能です。 Cryptosteel公式サイト 値段が違うのは同封されている文字が刻印されたタイルの数の違いによるもので、本体自体は同じものです。また、公式サイトは海外発送なので届くまでは少し時間がかかるようです。 Amazonで並行輸入品を購入する Cryptosteelはamazonでも並行輸入品として販売されており、購入が可能です。Cryptosteelはアナログ製品なのでハードウェアウォレットのように正規品かどうか心配する必要はなさそうですが、どうしても気になるという方は 公式サイトからの購入をお勧めします。 Amazon Trezorとセットで購入する Cryptosteelを購入する一つの方法として、Trezorと一緒に購入するという手段があります。どちらも持っていないという方には多少の割引が適用されるこの方法がお勧めです。 ちなみに、こちらのセットは169EURからとなっています。 Trezor公式サイト まとめ 仮想通貨に対する懸念として、資産の保管方法はまだまだセキュリティ的に発展途上にあります。自身の大切な資産を守るためにセキュリティは過剰なくらいなまでの策を投じることが個人的にはベストだと感じています。 Cryptosteelはまさにやりすぎなセキュリティ対策の一つできっとあなたの資産をしっかりと守ってくれることでしょう。
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2018/06/06スティーブ・ウォズニアック氏「ビットコインこそがデジタルゴールド」
この記事の3つのポイント!1.ウォズニアック氏がビットコインが唯一のデジタルゴールドだとする考えを述べた 2.同氏はTwitterのCEOと近い考えで、BTCが世界の単一通貨という考えにもポジティブな姿勢 3.一方でウォズニアックが現在保有しているのは1BTCと2ETHのみだと言う 記事ソース:CNBC Appleの共同設立者として知られるスティーブ・ウォズニアック氏は今月4日にCNBCのインタビューに答え、「ビットコイン(BTC)のみが唯一のデジタルゴールドだ」と発言しました。 インタビューはアムステルダムで開催中のMoney20/20のカンファレンスにて行われ、同氏はTwitterのCEOジャック・ドーシー氏の「ビットコインが世界の単一通貨になる」というコメントを買い取ったとしました。 「僕はジャック・ドーシーの発言を買い取る。それを完全に信じているわけではないけど、そうなってほしいと思っている。とてもピュアな考え方だ。」 また、ウォズニアック氏はビットコインこそが本物だという考えを貫いており、自身の考えを以下のように説明しています。 「ビットコインのみが純粋なデジタルゴールドだ。そう私は信じている。他のものは皆、ビットコインのいくつかの側面に諦めがつくだろう。例えば、中央集権でなく、完全に分散されていたり。これはビジネスモデルを構築する上で最初に諦めなければいけないことだ。」 ウォズニアック氏は以前から仮想通貨には興味を示しているものの、あくまで自身は投資家ではないと線引きしています。同氏はCNBCに対して「今は1BTCと2ETHを保有している」と語っており、数量は少ないものの仮想通貨を保有し続けていることを明かしました。 kaz ウォズニアックさんWWDCはみたのかな…?
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2018/06/06Ripple社のCEOが「2019年に数十の銀行がXRPを使うようになる」と発言
この記事の3つのポイント!1.Ripple社のCEOが来年には数十の銀行がXRPを使うようになると発言 2.同氏の発言の根拠はxRapidがより多くの企業や金融機関で使われるようになるという予想 3.xRapidは成長途中の市場への送金をより早く、安く行うためのソリューション 記事ソース:CNBC Ripple社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏は今週火曜日にCNBCのインタビューに答え、来年には数十の銀行がXRPを採用するだろうと発言しました。 Brad氏はxRapidがより多くの金融機関で使われるようになると期待 Ripple社は銀行間のクロスボーダー送金に関するソリューションを提供しており、従来の送金方法よりも早く、安く行えるため、すでに多くの金融機関で採用されています。このソリューションは多くの仮想通貨を支えているブロックチェーン技術を用いて構成されています。 Ripple社が提供しているソリューションの一つにxRapidがあります。これは、成長途中の市場で事業を展開する企業向けのプロダクトです。 そのような市場において送金を行う際には、事前に現地の通貨を用意しておく必要があることもしばしばあります。しかし、xRapidではその必要はなく、XRPを介して送金をすることでより簡単にコストを抑えて送金することが可能になります。 Brad氏は2019年末までに多くの金融機関がRipple社のクロスボーダー送金ソリューションを採用するとしています。同氏はアムステルダムで開催されているMoney 20/20の場でCNBCのインタビューに答え、以下のようにコメントしました。 「私はこれまで述べてきたように、今年度中には大手の銀行がXRapidを流動性確保のツールとして採用するという確証を得られるだろう。」 kaz ぜひ前回のATHを更新する勢いで成長していってほしいですね
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2018/06/05世界初のトークン化されたヘッジファンドがStellarのブロックチェーン上でローンチ
この記事の3つのポイント! 1.ACMが世界初のトークン化されたヘッジファンドをブロックチェーン上でローンチ 2.同社は独自の戦略を使い、いかなる相場でも利益を出せるとしている 3.投資家はトークンを保有し、登録を済ませるだけでその恩恵を受けられる 記事ソース:Crypto Coin Spy Apis Capital Management(ACM)が発行するトークンApis(APIS)はプレセールで170万ドル(約1.85億円)を調達したのちに、世界で初めてトークン化されたヘッジファンドをStellarのブロックチェーン上でローンチしました。 トークンはACMの取引戦略であるACM Neutral Volatility Strategy Fundにアクセスする為に使われる予定だとしています。 投資家は、登録およびトークンの購入を済ませることで、自動的に洗練された同社の取引戦略の恩恵を受けることができると言います。 「ACMはいかなる市場でも利益を出せるユニークな戦略を採用し、革新的な資産管理を提供します。注意深い市場分析によって我々は上昇相場、フラットな相場、さらには下落相場でも利益を出すことが可能です。」 APISトークンは流動性確保の為にロックアップ期間を設けておらず、トークンの保有者は好きなタイミングで売却することが可能となっています。 また、ヘッジファンドへの投資額にも最低金額は設けられていません。さらに、取引履歴などはStellarネットワークによって完全な透明性を確保しています。 ACMは同社の取引戦略は過去28ヶ月間で80%近いパフォーマンスを達成しているとしています。 kaz 最近は仮想通貨関連の投資商品の選択肢が豊富になりましたね